【寄稿】日本はレアアースの「中国依存」から脱却できるか　南鳥島開発と信越化学の新工場

2026年2月3日、経済産業省は、南鳥島周辺海域のレアアース泥の商業採掘に向けた国家予算の投入、並びに採掘・製錬事業への補助金交付を発表した。

続く6月11日、日本政府は大手化学メーカーの信越化学工業（以下、信越）と連携し、福井県越前市に新たなレアアース精製工場を建設すると発表した。総投資額は350億円で、政府と信越が175億円ずつ折半する。これは、重要戦略物資である重希土類（重レアアース）精製分野における産業自立力を高め、中国による供給リスクから完全に脱却することを狙いとしたものである。

2010年の尖閣諸島を巡る領土問題に端を発したレアアース禁輸措置から16年が経過した現在に至るまで、日本はあらゆる手段を講じながらも「レアアースの呪縛」から抜け出せずにいた。今回、高市政権による「台湾有事は日本有事」との発言を契機として、中国政府が軍民両用物資（レアアースを含む）の禁輸措置を再び発動し、日本企業に多大な打撃を与えたことを受け、日本政府はついに重い腰を上げた。果たしてこの新政策が劣勢を覆し、日本のレアアース自立化、さらには西側陣営全体への貢献をもたらすのか、各界から熱い視線が注がれている。

周知の通り、レアアースは世界中に分布しており、決して枯渇しているわけではない。その「レア」たる所以は、濃度が極めて低く、分布が分散している点にある。17種類のレアアースは互いに結合しており、それらを一つ一つ分離、抽出、精製するには、数十の工程と数百回に及ぶ循環反応を経る必要がある。この分離精製、金属還元、合金および磁石製造の能力において、中国は世界を独走していると言ってよい。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、近年各国が供給源の多様化を推進しているにもかかわらず、2035年時点でも世界の磁石用レアアース精製製品の約8割は、依然として中国からの供給に依存する可能性があると指摘している。

​こうした背景の下、南鳥島でのレアアース開発は、日本がレアアースのフルサプライチェーンを構築するための最も基礎的な第一歩に過ぎない。現在採用されているのは「政府主導型戦略的資源開発」モデルである。すなわち、内閣府が主導し、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の「海洋安全保障プラットフォーム」計画に組み込まれている。実際の技術実行の中核を担うのは、政府所管の国立研究開発法人である海洋研究開発機構（JAMSTEC）であり、民間企業も技術や設備の投入に参画している。 （関連記事： 中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​南鳥島におけるレアアースの発見は、実は巨大なパズルの一ピースに過ぎない。2011年7月3日、東京大学教授・加藤泰浩氏は、地球科学分野の権威ある英科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）』に、太平洋の深海泥をレアアースの潜在的資源とする研究論文（Deep-sea mud in the Pacific Ocean as a potential resource for rare-earth elements）を発表した。

同論文は南鳥島に特化したものではなく、太平洋全域の深海レアアース泥の分布を主に考察し、「深海レアアース泥は大規模な新資源である」との概念を初めて提唱したものである。当時、加藤氏の研究は完了していなかったが、2010年の日中レアアース摩擦を受け、国内の士気高揚と外交交渉における交渉力強化を図るため、前倒しで発表された経緯がある。

​加藤氏の論文は、日本の海洋レアアース戦略の起点と位置づけられ、その後極めて甚大な影響をもたらした。日本政府が南鳥島周辺海域の調査に乗り出しただけでなく、JAMSTECも東京大学と共同で掘削を行い、海底採掘および揚泥技術を順次確立した。さらに、国際深海科学掘削計画（IODP）などの掘削データと統合的な研究が進められ、日本がレアアース供給網を再構築するための重要な科学的根拠となった。

その後、国家戦略上の要請に応えるため、加藤氏の研究チームは、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島周辺海域に研究の焦点を絞り込み、驚異的な結果を導き出した。2013年、東京大学の研究チームは南鳥島のEEZ内で世界最高濃度のレアアース泥を発見したと発表。レアアース元素（REE）とイットリウム（Y）を合わせた最大REY濃度は6,600 ppmに達し、中国のイオン吸着型鉱床の20～30倍に相当する。しかも、高品位層が海底面からわずか数メートルの深さに存在しており、開発ポテンシャルは極めて高いと評価された。

続く2018年、研究チームは南鳥島周辺海域に約1,600万トンのレアアース酸化物（REO）資源が存在すると推計した。特に、イットリウム（Y）、ジスプロシウム（Dy）、テルビウム（Tb）など、より希少で戦略的価値の高い重レアアース元素が豊富に含まれていることが明らかになった。長年資源の乏しさに悩んできた日本にとって、ついに待望の朗報が舞い込んだ形である。

2026年7月、内閣府とJAMSTECは、南鳥島沖の水深5,600～6,000メートルの海底から約50トンの深海泥を採取することに成功したと発表した。分析の結果、その中に含まれる「中重希土類（HREE）」の割合が54％に達することが判明した。試験採掘の報告書では、この深海泥には毒性や放射性物質が含まれていないことも指摘されており、2027年2月に大規模な採掘試験を実施し、2028年に初期の商業生産を開始、その後3年以内に経済規模を満たす本格的な量産体制に移行する計画が示されている。
（関連記事： 中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

1. 南鳥島のプロジェクトは巨大な潜在力を秘めているが、同時に課題も山積している。計画の成否を分けるのは、海底のレアアースが十分に存在し、高品質であるかどうかではなく、技術、コスト、そして管理体制が目標水準に達するか否かである。直面する課題は以下の通りである。
   
2. 深海でのレアアース採掘は世界でも前例のない試みである。先陣を切る日本は、集鉱機、揚鉱管（ライザー管）、深海ロボット、海上プラットフォームなど、システム一式をゼロから設計しなければならず、現在は全てテスト段階にとどまっている。特に水深6キロメートルの海底では、1平方センチメートルあたり600キログラム（600気圧に相当）の水圧がかかる。「ちきゅう」のような世界最高峰の探査船を動員し、極めて強度の高いパイプを数百本つなぎ合わせて初めて海泥を吸い上げることが可能となるため、技術的ハードルは極めて高い。
   
3. 地理的条件が南鳥島プロジェクトの致命傷となる可能性がある。面積わずか1.52平方キロメートルの南鳥島は、行政区分上は東京都小笠原村に属するものの、小笠原諸島からは1,267キロメートル、東京からは1,900キロメートル以上離れており、半径1,000キロメートル以内には広大な海が広がる絶海に位置する。また、夏から秋にかけては台風の襲来も避けられない。このような孤島という地理的悪条件の下で、いかにして商業採掘を維持するのか。
   現時点の試算では、採掘コストは中国国内の陸上採掘の20倍に上るとされ、後方支援や海空輸送の難しさは想像を絶する。現在の目標では、2027年時点で南鳥島のレアアース採掘量は日量350トンに達するとされる。
   一見大きな数字だが、損益分岐点とされる日量3,500トンには遠く及ばない。レアアースが単なる産業原料から国家安全保障に直結する戦略物資へと格上げされ、採算度外視で取り組むべきものとなったとはいえ、自主的なサプライチェーン構築が莫大な財政赤字を生むブラックホールと化すのであれば、国家発展における費用対効果をどのように評価すべきか。大いに議論の余地がある。

​南鳥島での採掘が、日本におけるレアアースのフルサプライチェーン構築の重要な出発点であり、大胆な試みであるとすれば、政府の補助金を受けた信越による新型精製工場の建設は、既存の基盤をさらに前進させる堅実なアプローチと言える。前者が独自の鉱山権益を確保するものであるのに対し、後者はサプライチェーンの重要な中流工程の技術を補強するものである。「海外での採掘、一部を海外で分離、国内は高付加価値製品に特化する」というこれまでの便宜的な手法を脱却し、巨額の資金を投じて上流から下流までを一貫して構築してこそ、盤石な体制を築くことができる。

​信越はレアアース分野で60年に及ぶ実績を持ち、世界トップクラスの多段溶媒抽出および分離精製技術を保有している。主力製品は、半導体製造、光電子工学、セラミックス部品などに用いられる各種6Nグレード（純度99.9999％）のレアアース酸化物から、電気自動車（EV）や防衛装備品に不可欠なレアアース永久磁石（高性能磁性材料）まで多岐にわたる。

同社の中核製品の一つである6N酸化イットリウムを例に挙げると、これは半導体製造装置における耐プラズマコーティング（Plasma-resistant coating）用の不可欠なファインセラミックス原料である。特に3ナノメートル以下の最先端ウェハープロセスにおいては、微小な金属不純物であってもウェハーの不良につながるため、6N酸化イットリウムの重要性は代替不可能なものである。

同様に世界を牽引しているのが、信越の武生工場（福井県）で研究開発・初量産されたサマリウムコバルト磁石（1976年量産開始）と、ネオジム焼結磁石（1985年量産開始）である。とりわけ、同社独自の「粒界拡散技術」は、ごく少量の重レアアースであるジスプロシウムやテルビウムを用いて耐熱性の高い永久磁石を製造することを可能にしており、武生工場を世界の電磁気産業の聖地たらしめている。

遺憾なことに、信越が世界の最先端製品市場を席巻する一方で、各種粗製レアアース化合物やレアアース鉄合金といった中流の半製品においては、中国からの供給に激しく依存していた。

主な理由は、これらの半製品が付加価値が低い反面、環境汚染リスクが高く、一方で中国製品は安価で大量供給が可能であるため、コスト競争上、中国依存からの脱却が困難だったことにある。実のところ、原料をより近くで調達すべく、信越は中国福建省長汀県やベトナムのハイフォンに工場を設けていた。

しかし、2025年に中国が日本に対して軍民両用物資（レアアースを含む）の厳格な輸出規制を発動したことで、輸出量はほぼゼロに落ち込んだ。福建長汀工場もその煽りを受け、生産した中間製品を日本国内の親工場へ輸出できなくなり、中国国内での販売を余儀なくされている。
（関連記事： 中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この供給ギャップを早期に埋めるため、日本政府と信越が共同出資し、福井県越前市に同社にとって3ヶ所目となるレアアース精製工場を建設する計画が浮上した。新工場は、重レアアースであるジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなどの関連製品を主力とし、鉱石（Ore）の処理段階から手掛ける。これにより、第一武生工場（レアアース分離・精製）や第二武生工場（レアアース磁石原料の生産・リサイクル）と補完し合い、一貫した生産体制を構築する狙いがある。

レアアース分野における同社の経験と技術力を鑑みれば、新工場が早期に成果を上げることは十分に期待できる。しかし、長期的に稼働し、国際競争力を持つ完全なサプライチェーンを確立するには、依然として多くの課題が残されている。主な課題は以下の5点である。

​精製工場は鉱石がなければ稼働できない。現在、日本国内には商業採掘に見合うレアアース鉱床はほぼ存在しないため、オーストラリア（ライナス社）、米国、ベトナム、インド、ブラジル、そして将来的な南鳥島の海底レアアースに頼らざるを得ない。

しかし、これらの資源は各国の争奪戦の的となっており、現時点でも採掘品質の未達や環境問題など、さまざまな制約を抱えている。何より極めて希少な重レアアースであるジスプロシウムとテルビウムについては、依然として中国への依存度が高い。したがって、信越の第3工場における最大のリスクは技術ではなく、原料不足である。

この第一の難関を突破するため、日本は調達先の多様化を図り、友好国との資源共有や融通を進めると同時に、「リサイクル」技術の開発にも注力している。武生工場では自社の製造工程で発生するスクラップを再利用するだけでなく、日本産業界と幅広いリサイクルの協力関係を築いている。

今年4月には、ダイキン工業、日立製作所、東京エコリサイクルなどと提携し、日本初となる業務用エアコン圧縮機用磁石の国家レベルでのクローズドループ・リサイクル計画を開始すると発表した。電機産業が発達し、レアアース消費量の多い日本にとって、リサイクルによる再製造は自律的な供給源を確保する上で大きな強みとなる。

​同社の最大の強みは、17種類のレアアース元素を完全に分離する能力を有していることだ。しかし、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムといった重レアアースの分離プロセスは極めて煩雑かつ冗長である。数百段に及ぶ抽出槽を用い、膨大な化学薬品を消費する上、歩留まりの要求も極めて厳しい。どの工程であれ制御を誤れば純度が低下し、コストが跳ね上がる。したがって、工場の規模が大きくなるほど制御の難度は増し、中国のように中間製品を大量かつ安価に安定供給することは至難の業である。 （関連記事： 中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​中国は現在でも世界のレアアース分離・精製能力の大半を掌握している。信越の新工場が量産に成功すれば、中国は即座に方針を転換し、値下げや輸出拡大に踏み切って酸化物価格を暴落させる可能性がある。日本の生産コストは中国よりもはるかに高いため、熾烈な価格競争に巻き込まれれば新工場は赤字に耐えられなくなる恐れがある。これは、過去十数年にわたり中国が幾度となく用いてきた競争手法の一つである。そのため、日本の新工場は十分な財務的レジリエンスを確保するか、米国に倣って政府の直接出資、長期契約の締結、価格保証買い上げ制度などの措置を講じ、運営を維持していく必要がある。

​前述の通り、レアアースは鉱床中の濃度が極めて低く、分散している上、鉄鉱石などの他鉱脈に随伴して産出することが多い。原鉱石を精製して初期段階の形態にするだけでも、膨大な量の汚泥、強酸、強アルカリ、有機抽出剤、廃水、廃酸、そして一部の鉱種では放射性随伴元素などを処理しなければならない。そのため、先進国はほぼ例外なく、最も汚染度の高い初期・中間工程を開発途上国（中国、ベトナム、マレーシアなど）に依存してきた。

今回、信越が新工場を新たな土地ではなく既存の拠点を拡張する形で建設するのは、同工場がすでに成熟した環境保護・放射線管理施設を備えている点に着目したからに他ならない。レアアースの精製には微量のトリウム（Th）やウラン（U）といった天然放射性元素が伴う可能性があるが、既存工場には環境・安全対策や廃棄物処理施設が整っており、拡張コストを新規建設よりも低く抑えることができるためである。

しかし、「脱中国化」という使命の下、工程を上流へと遡らせる新工場が処理を予定しているのは、初期段階の洗浄・選別のみが行われた、依然として大量の不純物や廃棄土を含む精鉱である。これは自らを開発途上国レベルの工程に「格下げ」することを意味する。これらの粗鉱を高エネルギー消費の高温焙焼や強酸を用いた粉砕・浸出にかけるだけでも、環境保護団体の反発を招く恐れがある。とりわけ日本の環境規制は中国よりも遥かに厳格であり、仮に順調に稼働したとしても、工場建設、運営、廃棄物処理などにかかるコストは激増することが予想される。

​レアアースの分離は一般的な化学工業とは異なり、溶媒抽出専門のエンジニア、化学工学制御、分析化学、高純度品質管理など、高度な専門人材を多数必要とする。日本のみならず、現在中国のレアアース輸出規制に苦しむ西側諸国はいずれも人材確保に奔走している。あいにく中国の禁輸措置は製品にとどまらず、人材、設備、溶媒の調合レシピなどに至るまで、一切の輸出・出国を禁じており、各国が完全な独自のレアアースサプライチェーンを再構築する上で越えがたい障壁となっている。

課題は山積しているが、すべては「覚悟」にかかっている。南鳥島と信越の新工場は、二つの大きな試金石である。中国による締め付けが一段と厳しさを増し、産業への被害が拡大する危機の中、日本政府は産業界と手を携え、活路を切り拓くことができるのか。全世界が固唾を飲んで見守っている。

＊筆者・海中雄は「台湾レアアース及び希少資源応用産業連盟」の代表発起人である。

​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：梅木奈実 （関連記事： 中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）