防災の日を前に注目集まる「やさしい日本語」 災害時の情報伝達や外国人支援でニーズ高まる

9月1日の「防災の日」を前に、災害時に迅速かつ正確な情報を伝える手段として「やさしい日本語」への注目が高まっている。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに考案されたやさしい日本語は、外国人だけでなく高齢者や子ども、障害者にも伝わりやすい「言葉のユニバーサルデザイン」として、各地の防災活動や被災地支援の現場で活用が進んでいる。

東京都が2020年に設立した公益財団法人「東京都つながり創生財団」が在住外国人を対象に実施した調査によると、「やさしい日本語で書かれた情報を読みたい」と答えた割合は41.3％に達し、英語の35.9％や母語の7.5％を上回った。

日本人に向けた通常の日本語（15.3％）と合わせると過半数が日本語での情報提供を望んでいる実態が浮き彫りとなっている。

一方、都民を対象とした意識調査では、やさしい日本語の認知度は52.3％にとどまるものの、使用意向は74.8％に上り、特に20代以下では8割超が使いたいと回答するなど、高い潜在的関心が示されている。

実際の災害現場でも活用が進められている。甚大な被害を受けた熊本県氷川町や八代市では、認定NPO法人「AAR Japan［難民を助ける会］」が外国人被災者向けの物資配付拠点を開設した。

地域の店舗や関係機関の協力を得て、技能実習生や留学生など情報や支援が届きにくい外国人に対し、飲料水や食料、衛生用品などを無料配付した。現場では日本語の読み書きが得意でない住民に配慮し、「ものを くばるところ」「おかねは いりません」といった平仮名表記の看板やチラシを作成して案内が行われた。

東京都つながり創生財団は「はっきり言う」「最後まで言う」「短く言う」の「は・さ・みの法則」や、相手に合わせて言葉を調整する姿勢の重要性を発信している。

多様な背景を持つ人々が地域で安心して暮らせるよう、同財団は災害時をはじめとする様々な場面での普及啓発とツール提供を継続していく方針だ。