外国人支援  

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入管庁は、令和8年1月以降、特例期間に入った外国人本人のマイナンバーカードによる資料提出を一部制限するとともに、同月5日より公益法人および登録支援機関職員に対し「利用者別誓約機関一覧表」の提出を義務付けると発表した。(写真/AP通信社提供)

入管庁、公益法人および登録支援機関職員のオンライン申請提出資料を追加 令和8年1月5日から運用開始

入管庁はSNSで「外国人在留支援センター(FRESC)」の活用を呼びかけ、2026年1月に就職支援セミナーや大阪・京都での合同相談会を開催することを発表した。(参考写真:入管庁)

入管庁、外国人在留支援センター「FRESC」の活用をSNSで周知 新年1月には就職支援セミナーや大阪・京都での合同相談会を開催