外国人支援のGTN、総額約30億円の資金調達を実施　ワンストップサービス拡充へ

外国人の住まいや人材、通信、金融など日本での暮らしを包括的に支援する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は21日、第三者割当増資、金融機関からの借入および株式譲渡を含む、総取引規模約30億円の資金調達ラウンド（ファーストクローズ）を実施したと発表した。

今回調達した資金を活用し、来日前から定着・活躍までを支えるワンストップサービスの拡充や、AIを活用した支援プラットフォームの開発を加速させる方針だ。

今回のラウンドでは、グロービス・キャピタル・パートナーズおよびミネルバ・グロース・パートナーズをリード投資家として迎えた。その他、Dual Bridge Capital、ニッセイ・キャピタル、エムスリー、広島ベンチャーキャピタルが投資家として参画し、三菱UFJ銀行が融資（借入枠）を行う。なお、本資金調達ラウンドは現在も進行中で、今後セカンドクローズを予定している。

日本に在留する外国人数は412万人を超えて過去最多を更新しており、人手不足や人口減少を背景に、企業だけでなく自治体や教育機関でも受け入れが拡大している。これに伴い、受け入れ側における生活フォローやリスク対応の負担が増加しており、総合的な支援が求められている。

創業から20年を迎えるGTNは、これまでに累計70万人以上の利用・支援実績を持つ。24時間365日、最大25言語で年間20万件以上の生活相談に対応しており、家賃保証事業で培ったリスクマネジメント機能を強みに、外国人本人と受け入れ側双方が安心できる基盤を築いてきた。

今後は既存の住まい・通信領域に加え、人材、金融、医療領域でのサービス拡充を進める。特に金融領域では、ローンや保険を含む多様なサービスを展開し、与信・審査ノウハウを活かして金融アクセスの拡大を図る。

さらに、蓄積したデータとAIを活用し、各サービスや顧客接点を横断する支援プラットフォームを高度化させる。また、戦略的M&Aによる事業領域の拡張や、プロダクト開発・推進を担う人材の採用強化にも取り組む計画である。

代表取締役社長の後藤裕幸氏は、「私たちが目指すのは、国を越えて挑戦する人々と、その挑戦を受け入れる企業や地域社会の双方を支え、信頼がつながる社会基盤をつくることだ」とコメントし、パートナー企業との連携を通じて、安心・持続的な受け入れ体制の構築を推進する姿勢を示した。