日本取引所グループの山道CEOが会見、ガバナンス改革と新NISAによる市場活性化への自信を表明

2026年7月14日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、日本取引所グループ（JPX）のグループCEOである山道裕己氏が記者会見を行った。山道氏は「日本市場の復活を推進する」というテーマのもと、国内外の投資家に向けた日本市場の現状と今後の成長戦略について、詳細な説明と質疑応答を行った。

会見の冒頭では、2週間後に迫った高市氏の日本初の女性総理大臣就任への期待や、直近にダブリン、ロンドン、ニューヨークを訪問して海外投資家と非常に前向きな対話を行ったことが報告され、日本市場が新たなステージに入っていることが強調された。

山道氏はまず、日本市場のインフラを支えるJPXの概要を説明した。現物株市場の80％のシェアを持ち、価値発見機能を担う東京証券取引所（TSE）、日経225先物や国債（JGB）先物を扱う大阪取引所（OSE）、エネルギーデリバティブを扱う東京商品取引所（TOCOM）の3つの取引所を中心に、清算機関（JSCC）、データ関連サービスのJPX総研（JPXI）、自主規制法人（JPXR）が連携している。

現在、データ関連サービスのビジネスモデルが順調に成長しており、全体の売上のうち取引・清算が60％、データサービスなどが20％を占める構造となっている。

日本市場では構造的シフトが進んでおり、日経平均株価やTOPIXが過去最高値を更新する中で、1日あたりの平均売買代金は2024年の5.7兆円から、直近では11兆円規模へとほぼ倍増している。この背景には個人投資家層の拡大があり、2014年に導入されたNISAの総投資額は2025年末時点で71兆円に達した。

そのうちの半分にあたる35兆円は2024年にスタートした新NISAによるものであり、直近の5ヶ月間だけでも9兆円が投資されている。新NISA口座の45％から49％は50歳以下の若い世代が占めており、日本の成人人口の約29％に相当する約3000万口座が開設されている。さらに2027年1月からは年齢制限が撤廃され、次世代への円滑な資産移行が可能になる。

日本の家計が持つ2300兆円の金融資産のうち、約48.5％がいまだ銀行預金にとどまっている。デフレ経済下では現金の価値が上がるため預金が正しい戦略であったが、インフレ経済への転換に伴い、家計も企業も行動を変えつつある。

企業側は不効率な資産の見直しを進めており、1980年代に50％を超えていた株式の政策保有（持ち合い株）の比率は、昨年時点で全体の9.7％にまで大幅に低下した。また、深刻な労働力不足への対応として、デジタル化の推進や、2024年以降3年連続で5％以上の賃金引き上げが行われるなど、構造的な変化が起きている。 （関連記事： TSMC、過去最大640億ドル投資へ　AI需要追い風に2ナノ・先進パッケージング増強 ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした変化を背景に、海外投資家の日本市場への復帰が顕著となっている。昨年の海外投資家による純買付額は5.4兆円と過去10年で最高を記録したが、今年7月1日時点ですでに10.1兆円に達しており、2005年の小泉政権期や2013年のアベノミクス期を凌ぐ勢いを見せている。

特に近年は長期保有型の「ロングオンリー」の投資家が戻っており、地政学的・経済的リスクを考慮した資産の分散先として日本市場の魅力が高まっている。さらに、ロンドンやニューヨークでの対話において、従来の地域限定ファンドだけでなく、最も規模の大きいグローバルファンドの運用者が日本市場に対して強い関心を示し、1対1の面談の半数を占めるようになった。

投資家の信頼を高めている大きな要因が、コーポレートガバナンス改革の進展である。東証における改革は1999年から始まっているが、2013年に安倍元総理が成長戦略の柱として掲げたことで本格化した。現内閣の高市氏も今年2月の政策方針で改革の継続を打ち出しており、ガバナンス改革は国家的な戦略フォーカスであり続けている。

その結果、2014年に東証1部で6.4％にすぎなかった独立社外取締役の設置比率は、2025年にはプライベートセクターの99％にまで拡大した。また、2023年3月末に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営」に対しては、プライム市場の94％、スタンダード市場の54％の企業が対応策を開示しており、企業と投資家の建設的な対話が定着している。

山道氏は市場の現状について、1980年代のバブル期はPERが65倍に達していたのに対し、現在のTOPIX500のPERは17倍から18倍（米国は22倍）であり、5年前の13〜14倍からは上昇しているものの、バブルとは言えない水準であるとの見解を示した。

金利のある世界への移行に伴い、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の時価総額が首位となったことについても、効率性の追求とアジアや米国での成長機会の獲得による財務体質の強化を反映した自然な動きであると述べた。

今後のJPXの取り組みとして、アジアのスタートアップの成長を支援し東証へのIPOを促す「東証アジアスタートアップハブ」の展開や、TOPIXの見直し（プライム市場の対象を1650社から1050社、将来的に1000社規模へ厳格化）、金利上昇に伴う国債（JGB）先物や金利スワップ取引の拡大、電力先物市場の強化などが挙げられた。

また、AIやデジタル技術の活用も進めており、ブロックチェーンを用いたJGBの24時間リアルタイム決済の可能性模索や、AIを活用した市場監視・自動制御プロジェクトが始動している。山道氏は、かつての日本のイメージにとらわれず、現在の新しい変化と構造改革の成果を見てほしいと締めくくった。