太平洋の島国、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日午後に突然、台湾の駐パプアニューギニア経済文化弁事処（代表処、大使館に相当）を閉鎖すると発表した。これに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は同日夕方、パプアニューギニア側から事前の協議がなかったとして厳重に抗議した。
また、同国政府の一方的な決定は受け入れられないとした上で、引き続き公式なルートを通じて交渉を続ける方針を示した。台湾の駐パプアニューギニア代表処についても、引き続き通常運営を維持し、規定に基づき権益を守るとともに、必要なサービスを提供していくと強調した。
パプアニューギニアは1975年の独立後、翌年に中華人民共和国と国交を樹立した。しかし、1997年には中華民国（台湾）と互いに国家の地位を承認し合い、1999年7月には17日間という短期間ながら中華民国と外交関係を結んだ経緯がある。2018年2月には、パプアニューギニア政府が中国政府からの圧力を受け、台湾の代表処「中華民国（台湾）駐パプアニューギニア商務代表団」の名称を「台北」を含むものに変更するよう迫った。
さらに、代表処の看板を一方的に取り外し、外交・領事用ナンバープレートを没収するなどの措置を講じ、最終的に台湾側は「駐パプアニューギニア台北経済弁事処」への名称変更を余儀なくされた。
代表処の名称変更から8年が経過する中、トカチェンコ氏は16日午後、パプアニューギニア外相室の名義で声明を発表し、同国政府として「中華台北駐パプアニューギニア経済弁事処（台湾）」の運営を即時停止すると正式に表明した。この声明では、パプアニューギニアの行政命令に基づき、「中華台北」は今後承認されず、存在する必要性もないと指摘。トカチェンコ氏は、今回の措置はパプアニューギニア政府が50年以上にわたり採用してきた「一つの中国政策」を尊重、順守、維持するとの断固としたコミットメントを示すものと強調した。
台湾外交部、一方的発表に抗議し通常運営の維持を表明
台湾外交部はこれに対し、迅速に対応し、同日夕方には、トカチェンコ氏が事前の予告なしに台湾の代表処を即時閉鎖を発表したことについて、事前の協議が一切なかったとして厳重に抗議。その上で、引き続きパプアニューギニア政府と交渉を続ける一方、代表処は今後も通常運営を維持し、自国民に必要なサービスを提供し続けると明言した。
外交部の説明によると、国際社会の関心と支持を取り付けるため、すでに理念を同じくする国々との連携を図っているという。同時に、外交部は直ちに緊急対策会議を招集し、関係部会（省庁）と合同で台湾とパプアニューギニア間の二国間協力や経済・貿易の往来状況を全面的に検証すると発表した。台湾の全体的な利益と尊厳を守るため、必要かつ適切な対応措置を検討していく構えだ。
中国外交部はパプアニューギニアの発表前に「高く評価」とコメント
注目すべきは、中国外交部の林剣報道官が、トカチェンコ氏が午後正式に声明を公表する前の段階、16日午後3時に開いた定例記者会見でメディアの質問に答え、「中国側はこれ（台湾の駐パプアニューギニア代表処の閉鎖）を高く評価する」と表明したことだ。林報道官は、パプアニューギニアの対応は「一つの中国原則」の堅持が国際社会の総意であり、時代の趨勢であることを改めて証明したと主張。中国は今後も互いの核心的利益に関わる問題においてパプアニューギニアと断固として支持し合い、両国の包括的戦略的パートナーシップの発展を共に推進していく考えを示した。
台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp （関連記事： パプアニューギニア、台湾代表処に閉鎖命令 台湾はLNG調達見直しも検討 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：平松靖史
