三菱地所、脱炭素目標を5年前倒しで達成　再エネ率100％と両輪の経営で過去最高益も記録

三菱地所株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量（CO2排出量）削減の取り組みにおいて、2030年度の中間目標として掲げていた「2019年度CO2排出量に対しスコープ1・2合計を70％以上削減、スコープ3を50％以上削減」を、5ヶ年前倒しとなる2025年度に達成した。

これと同時に、調達する電力を100％再生可能エネルギー由来とするRE100基準の目標も同年度に達成した。同社は2025年度において営業収益、営業利益、当期純利益のすべてで過去最高を記録しており、資材やエネルギー、人材等のコスト増が続く厳しい事業環境下においても、社会価値と株主価値を高める「両輪の経営」を具現化し、気候変動対応と事業成長の両立を証明した。

同社における目標前倒し達成の背景には、開発および運営の各段階における徹底した環境施策がある。

新規のオフィスやマンション開発におけるZEB OrientedやZEH-M Oriented以上の省エネ性能の標準化に加え、大手町・丸の内・有楽町エリアを中心に保有する既存物件での照明LED化や空調の高効率化、エネルギーマネジメントシステム（BEMS）の早期導入が功を奏した。

また、非化石証書の活用等を進めることで、エネルギー管理権限を有する物件の共用部電力などにおいて再生可能エネルギー比率100％を達成した。

三菱地所の中島篤執行役社長は、2020年の目標策定当時は達成が極めて困難だと考えられていたとしつつも、今回の成果は2050年ネットゼロに向けた通過点に過ぎないと強調。今後はPPA等の活用による追加性のある再エネ電源の創出や、建設時のCO2（エンボディドカーボン）削減に注力していく方針を示した。

また、グループ会社の三菱地所レジデンス株式会社においても、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で50％削減する目標を、2025年度に5ヶ年前倒しで達成した。同社は分譲・賃貸マンションのほか、リノベーション住宅や学生マンションなどへ事業を拡大する中、アセット別の排出量原単位を策定して見える化を推進した。

2019年度の約90.1万トンから2025年度には約41.6万トンへと約54％の削減を実現し、購入電力由来のスコープ2では実質ゼロを達成した。

新築分譲・賃貸でのGX ZEH仕様の標準化に加え、太陽光発電をお湯に変えて蓄エネするシステム「Solei-Yu」の導入、エネルギー使用量を可視化する「マンション家計簿」の全戸配布、国産材の活用を推進する「木の守PROJECT」など多角的なアプローチを展開している。

同社も2025年度に営業収益、営業利益、当期純利益で過去最高を記録しており、グループ全体で脱炭素と持続可能な成長を力強く牽引している。