# 防災対策  

山梨県と内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県は2026年7月2日、中央合同庁舎第8号館にて「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表し、関係機関が参加するワーキンググループを開催した。国と自治体が連携して外国人観光客の超広域避難を具体化する取り組みは全国で初めてとなる。外国人観光客の避難・帰国支援を国家レベルで......

三菱地所レジデンス株式会社は、2026年6月20日より、仙台市中心部に近接する青葉区広瀬町において開発中の新築分譲マンション「ザ・パークハウス グラン 仙台広瀬町」の販売を開始する。本物件は、同社のフラッグシップマンションシリーズである「ザ・パークハウス グラン」として、東京以外で初めて展開されるプロジェクトとなる。「ザ・パークハウス グラン」シリーズは、2......

2026年に向けた事業継続計画（BCP）の在り方と、企業が優先的に投資すべき領域をテーマとする共催ウェビナーが、2025年11月21日、ニュートン・コンサルティング株式会社と株式会社JX通信社の共催によりオンラインで開催された。本ウェビナーでは、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃といった近年顕在化するリスクを踏まえ、BCPを「策定する計画」から「継続的に機......

台風11号（ポードル）が急速に台湾へ接近している。中央気象署は12日午前5時30分、海上台風警報を発表し、その後の記者会見で、早ければ同日午後にも陸上警報を発令すると明らかにした。強い太平洋高気圧の影響で進路が南寄りとなり、当初予想されていた北部への影響はやや低下したものの、最新の進路予測では13日に台湾東部へ上陸する可能性が高く、特に台東での上陸確率が最も......

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......

『7月5日大災害説』は否定されているものの、南海トラフ地震への関心が改めて高まっている。こうした中、国立研究機関「産業技術総合研究所」は、大分県・国東半島沿岸で新たな活断層を確認したと発表。マグニチュード7以上の強い地震を引き起こす可能性があるとして、防災の見直しが求められている。新たな活動断層「規模7の強震の恐れ」産業技術総合研究所は最近、大分県国東（くに......