日本で災害時に開放される無料Wi-Fi、「00000JAPAN」の活用法と注意点
日本で災害発生時に無料開放されるWi-Fiサービス「00000JAPAN」。(画像出典/ソフトバンク公式サイト)
日本で大規模な地震、台風、洪水といった災害が発生した際、携帯電話の基地局が停電や設備の損傷、利用者急増の影響で、通話が途絶えた、モバイル通信網に混雑が生じる可能性がある。こうした事態に直面した場合、スマートフォン、タブレット、パソコンのWi-Fi機能を有効にし、「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」ネットワークを見つけることができれば、通信が確保できる。対象地域でこの災害用無料Wi-Fiが正式に稼働していれば、通常はIDやパスワードなしでネットワークに接続でき、被害状況や避難情報の収集、親族や知人への安否確認が可能となる。
ただし、「00000JAPAN」は地震発生直後に日本全土で直ちに開放されるわけではない。利用者は、同サービスが稼働している公衆Wi-Fiスポットの周辺にいる必要があり、その範囲内で初めて接続が可能となる。
「00000JAPAN」の概要
「00000JAPAN」とは、日本において大規模災害や大規模な通信障害が発生した際、一般市民に一時的に無料で提供される統一Wi-Fiネットワーク(SSID)だ。
この制度は、2011年の東日本大震災を教訓として構築された。当時、被災地ではモバイル通信網が著しく混雑し、安否確認や避難情報の迅速な取得が困難となった。これを受け、日本の関連機関は2014年に災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドラインを策定し、共通のSSIDとして「00000JAPAN」を導入した。その後、2016年の熊本地震において初めて大規模運用された。
なお、名称の先頭に「0」が5つ配置されているのは、多くの端末のWi-Fiネットワーク一覧で上位に表示させ、被災者が迅速に見つけやすくするための工夫だ。
外国人観光客も利用可能
「00000JAPAN」が正式に開放された場合、原則として特定の通信事業者には依存しない。NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルをはじめ、その他のSIMカードを利用している場合でも、端末がWi-Fiに対応していれば接続を試みることができる。
日本の携帯電話回線を契約していない外国人観光客や出張者も利用可能だ。通常は端末のWi-Fi設定を有効にし、利用可能なネットワーク一覧から「00000JAPAN」を選択するだけでよく、多くの場合、アカウントやパスワードの入力は求められない。
災害発生直後に全域で利用できるわけではない
SNS(交流サイト)上の投稿などで最も誤解を招きやすいのは、「日本で地震が起きれば、どこにいても直ちに同サービスが利用できる」という認識だ。
接続を成功させるには、関連事業者や地方自治体が正式にサービスを稼働させていること、そして利用者がその対応スポットの範囲内にいること、という2つの条件を同時に満たす必要がある。
したがって、小規模な地震で重大な被害や通信障害が発生していない場合、事業者は開放を見送る可能性がある。また、同一の都道府県や市区町村で稼働が発表されたとしても、すべての通りや場所で電波を受信できるわけではない。
当初、「00000JAPAN」は主に地震、台風、洪水、大雪などの自然災害を運用対象に想定していたが、2023年以降は大規模な通信障害にも適用範囲が拡大された。
主要な通信事業者で深刻な障害が発生し、復旧に長時間を要すると見込まれる場合、代替の通信手段として「00000JAPAN」が開放されることもある。ただし、稼働の可否は影響の範囲や現場の状況を基に事業者が判断するため、携帯電話が圏外になったからといって必ず利用できるとは限らない。
セキュリティ上の留意点
「00000JAPAN」は、緊急時に一般市民が迅速に接続できるよう、通常はパスワードを設定しておらず、一般的な家庭用Wi-Fiのような暗号化や本人確認の仕組みを採用していない。
これは同時に、通信内容が第三者に傍受されるリスクがあることを意味する。利用の際は、インターネットバンキング、証券口座、電子決済サービスへのログインや、クレジットカード番号、パスポート情報といった機密性の高い個人情報の入力は避けるべきだ。
さらに、Wi-Fiのネットワーク名(SSID)は誰でも「00000JAPAN」に設定できるため、悪意のある者が同名の偽装アクセスポイントを設置する可能性も排除できない。利用者は、地方自治体、避難所、または通信事業者から正式な開放のアナウンスが出ているかを事前に確認することが望ましい。
接続後は、災害情報、交通状況、避難場所の検索や、親族・知人への安否確認を主目的とし、出所不明のアプリケーション、構成プロファイル、またはセキュリティ証明書のインストールは絶対に行わないよう注意が必要だ。
台湾からの渡航者に求められる事前準備
日本を訪れる台湾からの旅行者にとって、「00000JAPAN」の存在を知っておくことは間違いなく有用であるが、それはあくまでバックアップの手段に過ぎず、平時の事前準備に代わるものではない。
旅行者は、あらかじめオフラインマップや日本の防災アプリケーションをダウンロードし、モバイルバッテリーを携行することが推奨される。また、宿泊先の住所、パスポートの写し、緊急連絡先を保存した上で、災害発生時にはテキストメッセージを優先して安否を知らせるよう、事前に家族間で取り決めを行っておくべきだ。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
「俺の」シリーズが新潟に初進出 『俺の割烹 ほろよ稲』8月1日リニューアルオープン関東地区を中心にレストランを展開する俺の株式会社は、2026年8月1日に新潟県新潟市の「新潟の飯と酒 ほろよ稲 新潟駅前店」を『新潟の飯と酒 俺の割烹 ほろよ稲 新潟駅前店』としてリニューアルオープンする。同店は、能生漁港や岩船港、両津港など新潟県内の漁港から直送されるのどぐろ、鮭、南蛮海老といった日本海の鮮魚をはじめ、新潟県産最高級黒毛和牛の村上牛、銘柄鶏......
【中国「越境弾圧」の実態】襲撃された矢板明夫氏が語る「恐怖の種」 「促進法」後初の対台弾圧か7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会(陸委会)は、中国共産党による越境弾圧である可能性が高いとの見方を示し、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、......
ヒルトンの高級ブランド「コンラッド」が名古屋初進出、「コンラッド名古屋」がオープン三菱地所株式会社とヒルトンは、名古屋市内初となるラグジュアリーホテル「コンラッド名古屋」を2026年7月31日に開業した。ヒルトンの最上位ブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」としては東京、大阪に続く国内3軒目の出店となり、名古屋市内におけるヒルトングループのホテルとしては「ヒルトン名古屋」に続く2軒目となる。栄駅直結の新ランドマーク、国内外の観光拠点へ......
新千歳空港の行列グルメ「 いきいき寿司」がららぽーと愛知東郷に8月4日オープン名古屋を中心に中部・関東・関西圏で寿司店を展開する株式会社共和フーズは、札幌市中央卸売市場の水産仲卸である札幌シーフーズ株式会社が運営する「札幌魚河岸五十七番寿し」と共同でグルメ回転寿司店を出店する。店舗名は「新千歳空港 札幌魚河岸57番 いきいき寿司 ららぽーと愛知東郷店」で、2026年8月4日に愛知県東郷町の大型商業施設「ららぽーと愛知東郷」1階にオープ......
教育機関への攻撃が世界で4割増加、2024年から25年に学生・教職員1万人超が被害最新の調査によると、2024〜25年に世界の教育機関に対して加えられた攻撃は8556件に上り、2022〜23年に比べ40%増加。少なくとも学生、教職員1万600人が死亡、負傷、誘拐、逮捕、またはその他の被害を受けた。またこの2年間で、軍隊や武装勢力による学校や大学の占拠は1912件確認されており、2022〜23年の約1000件からほぼ倍増した。
「教育を攻......
【MLB】大谷翔平らスター選手の「直筆サイン入りバット」が登場!8月4日より販売開始ファナティクス・ジャパン合同会社は、MLB公式オンラインショップにて「Under Wraps MLB公式サイン入りバット ミステリーBOX vol.2」の限定販売を開始する。大谷翔平ら200人以上が対象、限定96個を販売同商品はFanatics Authenticが手がけるUnder Wrapsシリーズの今シーズンの新商品「2026 MLB Bats Vol......
中国製AI「Kimi K3」、性能で米大手に迫る エヌビディア製半導体の不正利用指摘も中国の人工知能(AI)スタートアップ、北京月之暗面科技(ムーンショットAIテクノロジー)はこのほど、最新のオープンソース大規模言語モデル(LLM)「Kimi K3」を発表。複数のベンチマークテストにおいて、米国の主要企業、オープンAI(OpenAI)やアンソロピック(Anthropic)の主力モデルに匹敵する性能を示し、シリコンバレーやウォール街で世界に衝撃......
対中強硬派は「中国と向き合う勇気がない」 緒方林太郎衆院議員が語る台湾有事と日中関係2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93%の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......
「脱原発」から約40年、イタリアが原子力回帰へ 電気代高騰と景観問題が後押し国内のすべての原子炉を閉鎖してから約40年、イタリアは欧州連合(EU)でも最大級となるエネルギー政策の転換に踏み出そうとしている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と『AP通信』によると、電気料金の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を背景としたエネルギー安全保障上の危機に加え、風力発電設備や太陽光パネルが自然景観を変えることへの反発が高まっている。こう......
デンソー2027年3月期第1四半期決算、増収減益 部品・原材料高が影響自動車部品大手のデンソーは31日、2026年6月30日までの2027年3月期第1四半期連結決算を発表した。売上収益は前年同期比9.1%増の1兆9,139億円となった一方で、営業利益は同21.5%減の842億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同14.4%減の679億円と、増収減益の結果となった。原材料高や成長投資が利益を圧迫、北米は増収増益第1四半期は、......
米国が異例の円買い介入 円は40年ぶり安値、日銀総裁は早期利上げに含み米国とイランの対立再燃を受けてリスク回避姿勢が強まり、ドル高が進むなか、円相場は先週、約40年ぶりの安値を付けた。7月23日には一時1ドル=163.99円まで下落し、1986年以来の円安水準となった。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と『ロイター通信』によると、円安に歯止めをかけるため、米財務省は7月31日、外国為替市場で円買い介入を実施した。ニューヨーク連邦......
「大手町ゲートビルディング」が竣工 仲通り延伸や舟運活用で回遊性と防災力を強化三菱地所株式会社は、農林中央金庫や株式会社日立プロパティアンドサービスなどとともに東京都千代田区内神田一丁目で開発を進めてきた大規模複合ビル「大手町ゲートビルディング」が2026年7月31日に竣工したと発表した。オフィスは満床で稼働、商業ゾーンは9月から順次開業同日には、日本橋川に架橋された歩行者専用の人道橋「仲通り散歩橋」の開通式が行われ、新設された防災船......
台風13号(ドルフィン)、7日から台湾に影響か 週末は風雨強まり、進路の不確実性も台湾の中央気象署は3日、高温情報を発表した。太平洋高気圧の影響で各地は厳しい暑さとなり、台北市や新北市など10県市が高温への警戒対象となった。地域によっては最高気温が36度を超え、38度前後に達する可能性もある。一方、中央大学大気科学系の兼任副教授、呉徳栄氏は、台風13号(ドルフィン、台湾では「白海豚」と表記)が琉球方面に向かっており、7日から台風の外側の環......
日米豪が令和8年度共同指揮所演習「YS-91」を実施へ 3カ国連携強化と抑止力向上目指す陸上自衛隊は令和8年7月31日、日米同盟の抑止力および対処力を一層強化するとともに、日米豪3か国の連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に一層寄与することを目的として、令和8年度日米豪共同指揮所演習(YS-91)を実施すると発表した。8月29日から全国の駐屯地で指揮所訓練同演習は、陸上自衛隊、米軍、および豪陸軍が共同して作戦を実施する際の指揮幕僚活......
出入国在留管理庁がメールマガジン配信 在留外国人向け手続や入国審査のデジタル化を案内出入国在留管理庁は、日本で生活する外国人支援の一環として、在留手続や各種サービスに関する最新情報をまとめた電子メールマガジンの定期配信を開始した。今回の配信では、所属機関の変更届出から出入国審査の迅速化を図るデジタル施策まで、在留外国人が把握すべき重要な手続きについて幅広く周知を行っている。所属機関の変更届や特定技能向け支援を案内まず、留学生や就労資格を持つ......
BTS「ARIRANG」で浮き彫りになった韓国の転売対策 最大50倍の課徴金は8月28日施行韓国では、法律専門家から世界でも厳しい水準との見方が出ているチケット不正転売規制が成立した。しかし、中核となる制裁規定が施行されるのは8月28日であり、BTSのワールドツアー「ARIRANG」を巡る転売問題は、新制度の施行前に残る対策上の空白を浮き彫りにしている。不正転売に最大50倍の課徴金 8月28日に施行韓国紙『コリア・ヘラルド』によると、韓国国会は2......
MORE STAR、初のコラボバッテリーが「CHARGESPOT」に登場応援広告プラットフォーム「CheerSPOT」を運営する株式会社INFORICHは、アソビシステム所属のアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」とのコラボレーション企画「KAWAII LAB.日本ジャック計画!!」において、第3弾となるアイドルグループ「MORE STAR」が目標の3000チアを達成したと発表した。ファンの応援で3,000チア達成、全国......
【インタビュー】一本のニンジンに宿る料理哲学 米澤文雄が語るNo Code Taipeiの味インタビューは、わずかな沈黙から始まった。「No Code Taipei」を手がける米澤文雄は、質問に目を通すと、少し笑った。日本語と英語を行き来しながら、時折言葉を止め、考えを組み立て直していく。事前に質問項目を受け取った際、広報担当者には英語で一言、「Very difficult」と返したという。そうした状態は数分ほど続いた。しかし、話題が料理そのものに......
第5回青龍シリーズアワードがパラダイスシティで開催、Kコンテンツの殿堂として注目統合型アートテインメントリゾートであるパラダイスシティで、2026年7月31日に「第5回 青龍シリーズアワード(The 5th Blue Dragon Series Awards)」が開催された。同アワードは韓国国内外のストリーミングプラットフォームで公開された話題のドラマやバラエティ作品を対象に、優れた作品や俳優、制作陣を表彰する年に一度のKコンテンツの祭......
池袋で『北斗の拳』特別企画展が開催へ 8月22日から設定資料や体験型コンテンツを公開一般社団法人日本動画協会は、東京都豊島区のアニメ展示拠点「アニメ東京ステーション」にて、人気作品『北斗の拳 -FIST OF THE NORTH STAR-』の世界観を体感できる特別企画展を2026年8月22日から11月8日まで開催すると発表した。開幕に先立ち、8月21日には報道陣向けのプレス内覧会も実施される。『北斗の拳』は1983年に『週刊少年ジャンプ』......
高市内閣の支持率はなぜ急落したのか 物価高と無党派層の支持離れ、その背景は2025年10月の政権発足時、高市早苗首相率いる内閣の支持率は一時65%を超え、戦後の日本政治でも異例の高水準を記録した。2026年2月の衆院選で自由民主党が大勝した後も、支持率は60%前後を維持した。当時は、日本初の女性首相となった高市氏が、この「高市旋風」を長期にわたって維持するとの見方も少なくなかった。しかし、政権発足から約9カ月が過ぎた2026年7......
渋谷の夏を彩る「第7回 渋谷盆踊り」が8月8日に開催へ 日英レクチャー新設や豪華ゲスト登場も渋谷の夏の風物詩として定着している「第7回 渋谷盆踊り」が、2026年8月8日(土)に渋谷109イベントスペースおよび周辺道路(道玄坂、文化村通り)で開催される。同イベントは「渋谷に暮らす人」と「渋谷に訪れる人」の交流の場を作り、日本や渋谷の文化を楽しんでもらうことを目的に2017年から実施されているもので、前回開催時の2025年は過去最多の約62,000人......
東京ゲームショウ2026ビジネスデイの有料事前登録が受付開始、基調講演などの詳細も発表一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会は、9月17日と18日に開催される東京ゲームショウ2026ビジネスデイの有料事前登録を、7月30日正午からオンラインで開始した。登録にあたってはゲームビジネス関係者であるかを確認する事前審査が行われ、審査を通過した人のみが入場できる。ビジネスデイの有料パスは3種類ビジネスデイのチケットは3種類用意されている。出......
スタジオツアー東京、初の「ハグリッドの小屋」ハロウィーン限定コレクションを8月5日より発売映画「ハリー・ポッター」や「ファンタスティック・ビースト」シリーズの世界を体験できる「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」および「ハリー・ポッター ショップ」各店舗は、ハロウィーンシーズンに向けた新商品「ハグリッドの小屋コレクション」を8月5日より順次発売する。一部商品は8月3日より公式オンラインショップにて先行......
【寄稿】南シナ海から台湾海峡へ 中国海警局が揺さぶる第1列島線の秩序7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁(Second Thomas Shoal)付近で中国海警局(沿岸警備隊に相当、以下、海警局)と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......
NVIDIAと日本がAIおよびロボティクス連携を強化、全産業への物理AI実装を加速NVIDIAの創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏が訪日し、日本の主要なメーカー、ロボティクス企業、インフラ構築企業、ゲーム企業とのフルスタックAI開発における最新の進展を発表した。フアン氏は7月15日、東京の八芳園で開催された「Build-a-Claw」イベントにサプライズ登場し、開発者に向けてオープンモデルとNVIDIAプラットフォームを使用したロボ......
中国、米中首脳会談前にレッドライン提示 関税「20%上限」主張、AI制裁けん制ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能(AI)企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......
【アジアパラ2026】開閉会式コンセプトが決定、聖火台等の制作ワークショップも開催へ公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会は、2026年に開催される第5回アジアパラ競技大会の開閉会式コンセプトを「WABI - We Are Beautiful Individuals」に決定したと発表した。このコンセプトには、一人ひとりの異なる強さや違いを掛け合わせ、共に面白い未来を創り上げていこうという想いが込められている。市民参加で......
出入国在留管理庁、令和8年熊本地震に関する外国人生活支援特設ページを開設出入国在留管理庁は、熊本県および熊本地方を震源とする令和8年熊本地震の発生を受け、外国人生活支援ポータルサイト内に「令和8年熊本地震特設ページ」を開設した。この特設ページでは、多言語によるニュースや情報サイト、各県のウェブサイトへのリンクを集約して掲載しており、被災した外国人に向けて必要な情報を発信している。特設サイトへのアクセスは https://www.......
災害時の孤立を防ぐ GTNが熊本の企業・教育機関へ多言語支援アプリを無料提供へ外国人の生活支援事業などを手がける株式会社グローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:後藤裕幸、以下「GTN」)は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、熊本県内の外国人雇用企業および教育機関を対象に、多言語生活・医療サポートアプリ「GTN Assistants for Biz」を2026年8月31日まで無償提供する......
日本人の人口、42年ぶり1億2000万人割れ 91万人減で過去最大、外国人は初の400万人超日本は引き続き超高齢化と少子化の二重の課題に直面している。総務省の最新統計によると、外国人住民を含む日本の総人口は1億2376万7642人となり、前年(2025年)同期比で56万3048人減少(減少率0.45%)した。一方、日本に居住する外国人住民の総数は、2013年の調査開始以来初めて400万人の大台を突破し、403万1159人となった。日本放送協会(NH......
モロッコ、台湾人向けビザ手続きを突如停止 台湾外交部は相互主義に基づき対抗措置北アフリカのモロッコがこのほど、台湾人が申請した「ビザ確認書(Visa Confirmation Letter, VCL)」の受理を予告なく停止したことが明らかになった。カメルーンによる台湾当局者に対する礼遇ビザの表記矮小化や、ケニアによる台湾当局者への電子渡航認証(ETA)取り消しに続き、今年に入りアフリカ諸国が台湾に対して取った非友好的な措置に新たな事例......
日台韓の半導体株が全面安 SKハイニックス一時15%超急落、「買い場」との見方も米国株式市場の下落を受け、アジア太平洋市場では29日、ハイテク株の売りがさらに拡大、特に台湾、日本、韓国の半導体関連銘柄が下落を主導した。韓国の半導体大手、SKハイニックス(SK Hynix)は、四半期ベースで過去最高の売上高と利益を記録したものの、市場のアナリスト予想を下回ったため、株価は1日で15%以上急落した。同社最大の競合であるサムスン電子(Sams......
静岡県初上陸となる銭湯風居酒屋「大衆酒泉テルマエ」が8月1日、静岡駅前にオープン飲食事業を手がける株式会社BIRCHは、静岡市葵区紺屋町のサンピアレビル2階に新店舗「大衆酒泉テルマエ静岡駅前北口両替町泉」を2026年8月1日に開店する。同ブランドとして全国25店舗目であり、静岡県内への出店は今回が初めてとなる。同店は「銭湯×居酒屋×エンタメ」をコンセプトに掲げ、大衆銭湯の雰囲気を取り入れた空間演出を行っている。店内壁面には13種類の蛇口......
西日本最大級の資産運用イベント「第7回 資産運用 EXPO 関西」が8月28日から開催へRX Japan合同会社は、2026年8月28日から30日までの3日間、インテックス大阪6号館にて西日本最大級の資産運用イベント「第7回 資産運用 EXPO 関西」を開催する。インフレや物価高の影響が人々の生活を直結する中、貯蓄から投資への意識変化や最新の投資トレンドを網羅する場として、出展約70社、来場者数約9,000名を見込んでいる。子ども向け金融教育「......