高市内閣の支持率はなぜ急落したのか　物価高と無党派層の支持離れ、その背景は

2025年10月の政権発足時、高市早苗首相率いる内閣の支持率は一時65％を超え、戦後の日本政治でも異例の高水準を記録した。2026年2月の衆院選で自由民主党が大勝した後も、支持率は60％前後を維持した。当時は、日本初の女性首相となった高市氏が、この「高市旋風」を長期にわたって維持するとの見方も少なくなかった。​

しかし、政権発足から約9カ月が過ぎた2026年7月中旬以降、情勢は大きく変化した。日本の主要メディアが実施した世論調査では、高市内閣の支持率が相次いで大幅に下落した。

​『毎日新聞』が7月18、19日に実施した調査では、支持率が前月比10ポイント減の41％となる一方、不支持率は44％に上昇した。同紙の調査では、政権発足後初めて不支持率が支持率を上回った。

『日本経済新聞』とテレビ東京が7月27日に公表した調査では、支持率が前月比10ポイント減の58％、不支持率が37％となった。支持率が6割を下回るのは高市政権発足後初めてで、下落幅は2022年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の影響を受けた岸田文雄内閣以来の大きさとなった。

『朝日新聞』の調査では支持率が53％、不支持率が35％となった。ANNの調査でも支持率は49.2％と、政権発足後初めて5割を下回った一方、不支持率は34.8％だった。

政権発足当初の高い支持から一転し、支持離れが急速に進んだ背景には何があるのか。高市氏はなぜ、短期間のうちに政権発足時の豊富な政治的資産を失いつつあるのか。

​高市内閣の発足当初、支持率は3カ月連続で高い水準を維持した。1月には一時的な下落がみられたものの、2月の衆院選で自民党が大勝すると、支持率は再び回復した。

その後、春以降は円安を背景とする物価高への不満が強まり、支持率は徐々に低下した。さらに5月以降、高市氏の陣営を巡る「中傷動画」疑惑が相次いで報じられ、政権への信頼を揺さぶる要因となった。

7月に入ると、緩やかだった下落は急激なものへと変わった。複数のメディアによる世論調査で、支持率が1カ月で5～10ポイント下落した。

調査方法によって支持率の水準には差があるものの、複数の調査で同時に大幅な下落が確認されたことは、高市政権を支えてきた国民の信頼に変化が生じていることを示している。

​高市氏の就任当初、有権者が政権に期待していた最大の課題の一つは、物価高への迅速な対応だった。

しかし、政府・与党は国会で、保守的な理念や政治的な連携に関係する法案に多くの政治的資源と審議時間を費やした。

7月の国会会期末には、現行の男系継承を維持した上で、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度や、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度を盛り込んだ皇室典範の改正案が議論された。
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このほか、日本国旗を損壊する行為を処罰する制度や、副首都制度を創設する法案も重要課題として扱われた。

こうした政策については、国民生活に直結する物価対策よりも優先する必要があるのかとの疑問も出た。『朝日新聞』の調査では、皇族数の確保に向けた制度改正を巡り、60％が「国民の理解は十分に得られていない」と回答した。

『日本経済新聞』の英文メディア『Nikkei Asia』によると、自民党内からも、支持率低下の背景には、副首都法案や皇位継承を巡る制度改正など、国民の日常的な関心と距離のある政策を優先したことがあるとの指摘が出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表も、国民が物価高への対応を求めているにもかかわらず、政府は別の政策に力を注いでいると批判した。

物価高への対応を求める国民と、政府が優先した政策との間に生じたずれが、高市氏に期待していた無党派層や若年層の失望につながった可能性がある。

​6月に大きく報じられた「中傷動画」疑惑も、高市政権にとって打撃となった。

自民党総裁選や衆院選の期間中、高市氏の陣営が対立候補を批判する動画を組織的に制作し、拡散したとの疑惑が浮上した。高市氏本人は直接の関与を否定している。

しかし、世論調査では、高市氏の説明に納得できないとする回答が半数近くに上った。

この問題は、高市氏に対する信頼を徐々に損なう要因となった。物価高による国民の不満が強まる中、疑惑への説明が十分ではないとの受け止めが、政権への評価をさらに押し下げたとみられる。

高市氏がこれまで掲げてきた「清廉で信頼できる政治家」というイメージにも影響が及んだ。政治において一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではなく、その後の政策説明にも影響を与える可能性がある。

​高市氏の「決断力があり、信念を曲げず、自ら先頭に立つ」という姿勢は、これまで有権者を引きつける要因の一つだった。率直な発言や世襲政治家ではない経歴も、若年層や女性の支持を集める背景となった。

しかし、政権が難しい局面に直面すると、こうした特徴が逆に弱点として意識されるようになった。

日本メディアでは、高市氏が多くの案件に自ら関与し、権限の移譲に慎重であるため、意思決定が首相周辺に集中しているとの指摘が出ている。一部では「孤高の首相」とも評されている。

意思決定が限られた範囲に集中することで、論争を巡る説明不足や、国会運営の硬直化につながっているとの見方もある。

7月に議論となった複数の法案を巡る国会運営は、こうした政治姿勢を象徴するものとなった。社会が対話や柔軟な対応を求める中、高市氏は自ら正しいと考える政策を最後まで推し進める姿勢を崩さなかった。

かつてはリーダーシップの表れとみられた姿勢が、幅広い意見を取り入れることが求められる政権運営の段階では、「国民感覚から離れ、独断的だ」との評価につながり始めている。 （関連記事： 【舞台裏】台湾の行政院長「私的なWBC訪日」が波紋　日本側に残った不信、林佳龍外交部長の羽田泊へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

『日本経済新聞』などの世論調査を詳しくみると、今回の支持率低下はすべての層で同じように進んだわけではない。特に、無党派層と若年層の支持離れが目立っている。

​『日本経済新聞』の調査では、無党派層の不支持率が前月から15ポイント上昇して51％となった。一方、支持率は16ポイント下落して36％となり、不支持率が初めて支持率を上回った。

39歳以下の支持率は前月から11ポイント下落して67％となった。60歳以上の支持率も10ポイント下落し、51％となった。

政党支持率では、自民党が41％で首位を維持し、日本維新の会は4％だった。在野政党では参政党が6％と最も高く、国民民主党と立憲民主党はいずれも5％前後だった。

無党派層と若年層は、「高市旋風」を支えてきた重要な層だった。同時に、物価高による生活への影響や、イデオロギー色の強い政策課題に敏感な層でもある。

この二つの層で支持離れが進んでいることは、高市政権にとって大きな警告となる。

​就任後に支持率が下落する首相は少なくない。しかし、政権発足から約9カ月で支持率が大幅に低下し、一部の調査で支持率と不支持率が逆転したことは、高市政権にとって深刻な状況だ。

背景には、物価高への対応よりもイデオロギー色の強い政策課題を優先したこと、中傷動画疑惑への対応が十分ではなかったこと、対話よりも強硬な政治手法を重視したことがある。

高市氏は、政権発足当初に得た豊富な政治的資産を、こうした問題によって急速に失いつつある。

もっとも、歴史的にみれば、高市政権にはなお一定の強さが残されている。

『Nikkei Asia』によると、就任9カ月目の時点でも支持率を50％以上に維持した内閣は、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣に限られる。高市政権の支持基盤が完全に崩れたわけではない。

首相官邸でも危機感が強まり、物価対策の検討が進められているとされる。

高市氏が政策の優先順位を見直し、危機時の情報発信を改善するとともに、周囲への権限移譲を進めることができれば、支持率が下げ止まり、再び回復する余地は残されている。

一方で、自らの信念を最後まで貫く強硬な政治姿勢を続ければ、無党派層や若年層の支持離れがさらに進む可能性がある。今後の政権運営と、自民党内の力関係にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【舞台裏】台湾の行政院長「私的なWBC訪日」が波紋　日本側に残った不信、林佳龍外交部長の羽田泊へ ｜ 関連記事をもっと読む ）