中国、米中首脳会談前にレッドライン提示　関税「20％上限」主張、AI制裁けん制

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。

米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると、米側は貿易交渉において、いわゆる代替関税の上限を20％とすることにすでに合意しているという。

この声明の背景には、米政権の従来の関税政策が米連邦最高裁判所で退けられたことを受け、中国からの輸入品に対して新たに12.5％の関税を課す方針へ転換した経緯がある。このタイミングで合意内容を明らかにしたことには、実質的に関税の上限をあらかじめ設定し、米政府に対して合意違反や一線を越える行為を避けるようけん制する狙いがあるとみられる。

​関税問題に加え、中国商務省は米側に対し厳重な警告を発した。米政府が「自社のAIシステムの訓練に米国製AIモデルを不当に利用した」との理由で中国のAI企業に制裁を科した場合、中国政府は自国の権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じると強調している。

今回の対立の発端となったのは、中国のAIスタートアップ、月之暗面（Moonshot AI、ムーンショットAI）が発表した最新の言語モデル「Kimi K3」だ。このAIモデルは多くの利用者の間で注目を集めている一方、米議会や政府関係者は、同社が米企業の最先端AIモデルを不適切に利用し、「蒸留（ディスティレーション）」の手法で自社製品を開発したと指摘している。今後、制裁や輸出規制が実施される可能性もあるとされる。

米政府のこうした主張に対し、中国商務省は知的財産権侵害に関する米国側の主張を強く否定したうえで、米政府による圧力は事実や法的根拠を欠いており、「典型的な米国式のダブルスタンダード」だと批判した。

専門家は、米国が「Kimi K3」に対する制裁検討を加速させる中、中国政府には両国首脳による直接会談を前に、米側に制裁措置を思いとどまらせたい狙いがあると分析している。実際、中国の馬朝旭（ば・ちょうきょく）外務次官は先ごろワシントンを訪問し、米政府各機関の方針を探るとともに、今後想定される展開について情報収集を進めていた。

​元米通商代表部（USTR）次席代表のウェンディ・カトラー氏は、米中双方がレッドラインを越えない範囲で、互いの限界を探り合っていると分析する。習氏の訪米日程が近づくにつれ、こうした駆け引きは今後も続くとの見方を示した。

貿易面では、最高裁判決後もトランプ氏は関税体制の再構築を試みている。米ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、米国が中国からの輸入品に課している現在の実効税率は約22.2％。仮にさらに7.5ポイント引き上げられれば、実効税率は30％に上昇することになる。

一方で別の専門家は、2027年を見据えた戦略の中で、習主席の最優先課題は対米関係の安定維持にあり、全面的な貿易戦争の再燃は望んでおらず、安定した対外環境を維持したい考えだとみている。