蒋万安台北市長、食用油問題で内閣不信任案を提起　国民党内で支持広がるか

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの提案を受けたものだと明らかにした。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材によると、野党・国民党所属の台北市議、楊植斗氏や何元楷氏らが同問題を巡る抗議行動としてハンガーストライキを決行する前から、多くの立法委員の間で、食用油および食の安全問題を巡り「倒閣」カードを切る可能性が議論されていたという。最終的に2名の台北市選出立法委員が蒋氏に提案し、これを受けてインタビューで発言するに至ったという。

今回、国民党陣営の立法委員が倒閣支持に傾いている主な要因の一つは、2028年の次期総統・立法委員選で同党の鄭麗文主席（党首）と運命を共にするよりも、今すぐ倒閣を推進して国会解散・総選挙を実現し、蒋台北市長や張善政・桃園市長など、支持率の高い首長と行動を共にして再選を目指す方が、選挙戦を有利に進められるとの計算があるためだ。

蒋氏は事実、昨年に行われた国民党立法委員に対する大規模リコール（大罷免）運動が起きる前にも倒閣に言及していた。しかし当時は、リコールが最終投票まで進むか不透明だった上、世論の風向きもリコールを求める市民運動「青鳥行動（青い鳥運動）」側に傾いていたため、立法委員の多くは倒閣運動の支持に消極的だった。

だが、今回の蒋氏による倒閣の呼びかけを巡っては、すでに国民党立法委員の間で議論が進んでいるもようだ。楊氏や何氏らのハンガーストライキ前からこの議題が浮上していた背景には、リコール運動における国民党の全面的な勝利（リコールの不成立）に加え、主に3つの理由が存在する。

第一に、2026年（11月）の統一地方選挙では、複数の立法委員が首長選への出馬を予定しており、一部は当選の可能性が高く、必然的に補欠選挙が実施される見通しとなっている。したがって、倒閣による総選挙となっても、それは自然な流れと言える。

第二に、食品安全や国民生活に関する問題は、頼清徳政権発足（2024年5月）以来、常に内政における弱点とされてきた。そのため、倒閣の推進は広範な民意の支持を獲得できるとの見方だ。 （関連記事： 【舞台裏】食品安全問題で存在感増す蔣万安、国民党の勢力図に変化　盧秀燕・鄭麗文と2028年総統選の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

最後に、そして恐らく最も重要な要因として、「親中疑惑」がささやかれる鄭主席と共に2028年の選挙を戦うよりも、今この時に倒閣を推進し、与党・民進党に解散を強いる方が得策だという判断だ。もし総選挙となれば、蒋氏や張氏、侯友宜・新北市長、盧秀燕・台中市長といった、統一地方選挙で再選を目指す、支持率の高い首長たちと共に選挙を戦うことになり、国民党立法委員にとっては、選挙戦を有利に運べる公算が高いとみているようだ。

関係者によると、蒋氏は台北市選出の立法委員2名からの提案を受け倒閣の提起を決断した後、直ちに参考資料を作成し、同日午後には市議たちに配布したという。同資料の中で、蒋氏は最近、倒閣の可能性について立法委員と協議し、野党間にコンセンサスがあれば、その実現を楽観でき、民進党は政治的責任を負うべきとの考えに至ったと説明したとされる。

また倒閣の理由として第一に、食用油事件の発覚から1カ月が経過したにもかかわらず、中央政府は真相を究明できず、行政院長（首相に相当）は責任を取ろうとせず、頼氏は謝罪を拒否している点を挙げた。

第二の理由として、7月25日に20万人以上の市民が総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大通りに詰めかけ、怒りの声を上げた事態を受け、行政院長が政治的責任を負わなければ国民に対して説明がつかないとの点を挙げ、さらに行政院長が法案への署名や施行を拒み、立法府と行政府の深刻な対立を招いている現状は、国民の望むところではないと指摘している。

最後に蒋氏は、さらなる議論の方向性として、もし頼・総統が立法院を解散した場合、2カ月以内に総選挙を実施する必要があり、これが地方選挙にも重大な影響を及ぼすとの認識を示している。総統選と立法委員選を切り離すことで、今後、立法委員選を総統の任期途中における「中間選挙」に位置づけ、総統に対する強力なけん制効果を発揮できるようにする狙いがある。

しかしながら、多くの立法委員が倒閣運動の推進を歓迎する一方で、国民党の立法院党団（議員団）としてはいまだ正式な決議には至っていない。さらに、国民党中央も事前にこの動きを把握していなかったため、党としての態度は不明確なままだ。

また、国民党内の関係者からは懸念の声も上がっている。2028年の総統選と同時に行われる立法委員選でのポストを狙う地方議員が、さらに2年間待つことに同意するかどうかは大きな課題だという。

さらに、国政の代表である立法委員の選挙が、県市長選や地方議員選と同時に行われることになれば、当然ながら食の安全問題が最大の争点となるが、その一方で、民進党の掲げる「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」というイデオロギー・カードがどの程度効果を発揮するのかについて、引き続き注視する必要があると指摘している。

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編集：平松靖史