台湾はAI産業の「渡し場」、専門家が指摘する代替困難な優位性
ITジャーナリストの林宏文氏は、AIを巡る競争における台湾の潜在力はTSMCにとどまらず、産業の「渡し場」となったことが重要だと分析した。（資料写真/柯承惠撮影）
米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを巡る競争における台湾の潜在力は台湾積体電路製造（TSMC）にとどまらず、より重要なのは産業の「中継地（渡し場）」となった点にあると分析し、台湾には今後、無人機（ドローン）やロボットといった分野でも発展のチャンスがあると指摘した。
林氏は、パソコン、携帯電話、インターネットから現在のAIに至る発展の過程において、過去の経験を基にすれば、各産業のトレンドは8年から10年にわたり続くと指摘。その上で、AIは過去と比較しても、より大きな波であり、「2022年末にChatGPTが登場した後、私はこれが10年続く大きな好機になると感じた」と述べ、2022年から現在までわずか4年しか経過していないため、蘇氏は「3回」と表現したとの認識を示した。
林氏は、台湾企業は今後も継続してビジネスチャンスを見い出すとの見通しを示した。AI産業に必要な半導体チップやサーバーなどの部品は「すべて台湾と切っても切れない関係にある」ためで、それはまさに必ずそこを通過しなければならない「渡し場」のような存在だと述べた。同氏は、「渡し場」は顧客と競合せず、代替も困難だと強調し、「（台湾北部の）淡水から（川を挟んで対岸の）八里へ行く際、船に乗るのが最も速いのと同じだ」と例えた。
林氏は、今後どの企業が台頭し、あるいは衰退しようと重要ではないと明言する。なぜなら、それらは皆、台湾という「渡し場」を通過する必要があるからだ。TSMCを例に挙げると、同社はPCや携帯電話から現在のAIに至るまで、一貫して半導体受託製造（ファウンドリー）を手がけ、あらゆるビジネスを取り込んできた。したがって、仮に米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が衰退し、新たな企業が台頭したとしても、必ずTSMCを「通過」しなければならない構造になっているという。
さらに林氏は、TSMCに限らず、台湾の多くのサプライヤーが「渡し場」の役割を果たしており、顧客とは競合しない点を強調。その上で、今後のドローンやロボットといった分野の発展の機会も、すべて台湾が握ることになると結論づけた。
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