モバイルバッテリー火災事故が過去最多ペース、INFORICHが8月4日に安全啓発イベント開催へ

モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池を搭載した製品による火災事故が過去最多のペースで急増する中、シェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営する株式会社INFORICHは、2026年8月4日に安全啓発をテーマとしたメディア発表会を開催する。

製品評価技術基盤機構（NITE）のデータによると、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2020年以降1860件発生しており、その中でもモバイルバッテリーによる事故が最も多く、過去5年間で2倍以上に急増している。事故は特に気温が高くなる夏場にピークを迎える傾向がある。また、リチウムイオン電池の分別回収を実施している自治体は2023年度時点で75％にとどまっており、個人所有における使用時・保管時・廃棄時のリスク拡大が課題となっている。

このような状況下、CHARGESPOTは国内累計レンタル回数が1億回を突破したものの、発火事故0件を維持している。同社はバッテリースタンドを24時間365日IoT管理し、異常端末の貸出を防ぐシステムを構築しているほか、日本の「PSEマーク」や欧州の「CE認証」をクリアした高品質なバッテリーを採用している。さらに、設置後1年以内で約80％の端末を回収・更新することでバッテリーの劣化を防ぐなど、徹底した安全管理体制を導入している。

安全管理の徹底と需要の拡大を背景に、同社の業績も堅調に推移している。INFORICHの2025年12月期決算は売上高144億3100万円、営業利益20億5300万円を計上した。2026年12月期第1四半期においても売上高が前年同期比35.0％増、営業利益が同42.9％増と高い成長を維持している。

8月4日11時10分よりベルサール渋谷ガーデンで開催される発表会では、電気化学や蓄電デバイス研究の第一人者である関西大学化学生命工学部の石川正司教授が登壇し、夏場にバッテリー事故が増加する要因や具体的な対策について解説する。あわせて同社役員より、安全性維持と事業成長を両立させる取り組みについて発表が行われる予定である。