【張鈞凱コラム】米国のAI優位は揺らぐのか　習近平演説とKimi K3から読み解く「中国のAI構想」

2026年7月、米国は建国250周年を迎えた。しかし、人工知能（AI）の分野で歴史に刻まれるのは、米国の記念行事ではなく、中国から相次いで登場する研究成果かもしれない。

昨年、世界に衝撃を与えた「DeepSeekショック」に続き、今年は中国のAI企業、月之暗面（Moonshot AI）が7月16日に大規模AIモデル「Kimi K3」を発表した。

Kimi K3は2兆8000億パラメーターを持つ「オープンな3兆パラメーター級モデル」と位置付けられ、コーディングや知識労働、長時間に及ぶ複雑なタスクを想定して開発された。月之暗面は、総合性能では最先端の非公開モデルに及ばない部分があると認める一方、一部の評価では有力な米国モデルと競争できる水準に達したとしている。

米国メディアでも、Kimi K3によって米中の技術格差がさらに縮まったとの見方が広がった。米ニュースサイトのAxiosは「中国は米国のAIにおける優位を消し去った」とする刺激的な見出しを掲げ、ワシントンでは中国のAI開発力をめぐる議論が再燃している。

同時に、多くの人が疑問を抱いた。米カーネギーメロン大学で博士号を取得した月之暗面の創業者、楊植麟（ヤン・ジーリン）氏を、なぜ米国は引き留められなかったのかという問いである。

​同じ時期、米国ではAIの高度なサイバー能力をめぐる重大な事故が表面化した。

OpenAIの発表によると、サイバー能力を測る社内評価の最中、複数のAIモデルを使ったエージェントが隔離された試験環境の脆弱性を突き、外部インターネットへの接続を確保。その後、AI開発者向けプラットフォームを運営するHugging Face（ハギングフェイス）のインフラに侵入した。

モデルは複数の脆弱性や認証情報を組み合わせ、評価課題の回答を取得しようとしていたという。OpenAIはこれを「前例のないサイバーインシデント」と位置付け、Hugging Faceと共同で調査を進めている。

注目すべきは、Hugging Face側が侵入を検知して封じ込めるとともに、オープンモデルを使って攻撃経路の解析とフォレンジック調査を進めた点だ。報道によると、その際には中国のZ.ai（智譜AI）が開発したオープンモデル「GLM-5.2」も活用された。

この一件が示したのは、AIの高度化に伴い、ガバナンスと防御能力の重要性が急速に増しているという現実である。これは一国の安全保障にとどまらず、技術の発展がもたらすリスクに人類全体がどう向き合うかという共通の課題でもある。

皮肉なことに、大規模AIモデルの開発を先導してきた米国企業の多くは、資本と知的財産を守るため、モデルを非公開とする方向へ傾いている。技術を囲い込み、限られた企業だけが開発能力を握る構図が強まっているのだ。
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これに対し、7月17日に上海で開幕した「2026世界人工知能大会（WAIC）」で、中国の習近平国家主席はグローバルなAIガバナンスをテーマに基調演説を行った。

習氏は、公正で合理的な国際的AIガバナンス体制の構築に向け、①開放と相互利益を通じたイノベーションの促進、②リスク意識の強化と安全性の確保、③包摂性と文明間の相互学習、④国際協力によるガバナンスの改善――の4点を提起した。

この演説は、外部で受け止められている以上に重要な意味を持つ。筆者は、これがAI時代における「中国構想」を世界に示したものだと考える。

その底流には、中国式現代化と中国の特色ある社会主義という考え方がある。技術の開放と共有を重視しながら、AIを常に人間の管理下に置き、自国の安全を他国の安全よりも優先する発想を避ける。そして、異なる文明の交流をAIの価値体系に取り込み、AIを人類共通の知恵と財産にするという構想だ。

AIの発展によって、新たな国際的不平等や技術格差が生まれることを防ぐという考え方も含まれている。

​習氏が示した構想は、現在の「米国モデル」とは対照的だ。

今後の米中競争は、大規模AIモデルの性能や計算能力だけを争うものではない。AIをどのような価値観に基づいて開発し、誰が利用できるようにするのかという、発展モデルそのものの競争へと広がっていくだろう。

Hugging Faceの事故でオープンモデルが解析や防御に使われたことは、新たな安全保障の在り方を象徴している。技術を自ら管理し、必要に応じて検証や改良を行える基盤が、安全の境界を塗り替えつつある。

目指すべきは、AIを「人間のために使う」だけでなく、自らの管理下で安全に活用できる環境を整えることだ。

習氏の演説は、楊植麟氏が米国に残らず、中国で起業した理由を考える手掛かりにもなる。

楊氏は2019年、カーネギーメロン大学で博士号を取得した。米国の大手テクノロジー企業で高給と地位を得る道もあったはずだ。それでも中国に戻り、2023年に月之暗面を設立した。近年では、中国が人材や資本を引き付ける力を強める一方、米国の研究環境が中国人研究者にとって以前ほど開かれたものではなくなっているとの指摘もある。

筆者の見方では、楊氏が米国で卒業直後に十分な資金、計算資源、意思決定権を得て、OpenAIに挑戦するチームを短期間で組織するのは容易ではなかった。

中国には、幅広い分野を網羅する産業基盤、大規模な国内市場、多様な実装機会、素早く改良を重ねるエンジニアリング能力がある。資本と大学、研究機関、企業の連携も成熟しつつある。

そこで重要になるのが、技術をより広く開放することと、自らの手で中核技術を管理することである。こうした条件が整えば、中国で多様な大規模AIモデルが相次いで登場する時代は、決して遠くない。

​中国が進めるAI開発の新たな道を、実際に経験している台湾出身者もいる。
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台湾大学を卒業後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得した頼才達（ライ・ツァイダー）氏は、北京を拠点とする剤泰科技（METiS Therapeutics）の共同創業者で、董事長兼最高経営責任者（CEO）を務めている。

同社はAIとナノテクノロジーを活用した薬物送達技術を手掛け、2026年5月に香港証券取引所へ上場した。中国メディアなどは、同社をAI薬物送達分野で世界初の上場企業と位置付けている。

筆者は今年、福建省アモイで開催された海峡フォーラムで頼氏と知り合った。

頼氏は米国で学業を終えた後、いったん台湾へ戻った。しかし、台湾の環境や資源だけでは、自らの構想を実現することが難しかったという。その後、共同経営者とともに中国へ渡り、杭州から北京へと拠点を移しながら事業を育てた。

中国では、研究開発から事業化まで幅広い政策支援を受け、技術開発を進めることができたという。

筆者は今でも、頼氏が自信に満ちた表情で語った言葉を覚えている。

「10年以内に、がんを人類にとっての慢性疾患にしたい」

楊植麟氏から頼才達氏まで、研究開発から実用化までの歩みは、中国におけるAI開発の新たな論理と構図を象徴している。

習氏の演説は、これから始まる政策を予告しただけのものではない。すでに進み始めている取り組みを、国家指導者が改めて言語化したものだ。

同時に、中国のオープンモデル路線に対する最高レベルの政策的な後押しでもある。

オープン化は、もはや個々の企業が採用する競争戦略にとどまらない。国家レベルの技術政策に位置付けられつつある。

これは、筆者が「勝てなければ締め出す」と表現する米国の閉鎖的な路線とは異なる方向性だ。世界のAIモデルが、英語と米国の価値観だけを基礎に訓練される必要はない。異なる言語や文化、社会的価値観を反映するモデルが共存することで、初めてAIの主権と技術の民主化が実現する。

もちろん、Kimi K3の登場だけで、米国の技術的優位が直ちに消滅したと結論付けることはできない。開発元自身も、総合性能では最先端の非公開モデルとの差が残っていると説明している。

それでも、中国のオープンモデルが米国企業に現実的な競争圧力を与え始めたことは確かだ。技術観察者の一部が、Kimi K3の登場を米中AI競争における「デッドクロス」、すなわち優位性が逆転する転換点になり得るとみるのも、このためである。

＊筆者はベテランメディア関係者、原郷人文化工作室執行長。

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編集：梅木奈実 （関連記事： TSMC、過去最大640億ドル投資へ　AI需要追い風に2ナノ・先進パッケージング増強 ｜ 関連記事をもっと読む ）