全米初、NY州が大型データセンターの環境許認可を最長1年停止　AI投資・雇用流出の懸念も

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は米東部時間7月14日、人工知能（AI）向けデータセンターの新設を最長1年間凍結する内容の行政命令に署名した。州レベルでの同様の行政命令は全米初。同措置はたちまち各界の関心を集め、批判者は、ハイテク投資や雇用機会が他州に流出する恐れがあるとの懸念を示している。

今回の凍結措置は、州内におけるAI向けデータセンターの急速な拡大に伴う影響に対応するもの。ホークル氏は、ニューヨーク州の住民が電気料金の高騰やその他の財務リスクに直面するのを防ぐため、大型データセンターは自らが引き起こすインフラコストをより多く負担すべきだと指摘。行政命令への署名式および記者会見で、「データセンターの開発は、電気料金を押し上げ、天然資源を枯渇させ、州民に不確実性をもたらす脅威となっている。私には行動を起こし、リーダーシップを発揮する責任がある」と述べた。

行政命令によると、大規模な送電網改修のコストが住民に転嫁されるのを防ぐため、今後のデータセンター開発業者は自家発電を行うか、より高い電気料金の支払いが義務付けられる。州政府は同時に特別基金の設立を提案し、開発業者に対し、州内の老朽化した送電網の改修への資金提供、クリーンエネルギー計画への投資、または消費者の権利を保護するための保険基金への拠出を求めている。さらにホークル氏は、大型データセンターに対する売上税の免除措置を撤廃する法案の成立も推進している。

州政府はまた、データセンターの建設を計画するテクノロジー企業と交渉を行う地方自治体を支援するためのガイドラインを提供する予定だ。

批判的な立場を取る人々はかねてより、こうした規制が数十億ドル規模のAIインフラ投資を競合する他州へ向かわせ、結果としてニューヨーク州の地域社会がデータセンター建設に関わる雇用機会や税収、さらにはペンシルベニア州の農村部で見られたような土地売却に伴う莫大な利益を失うことになると警告してきた。データセンター連合（Data Center Coalition）で州政策・政府関係担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントを務めるダン・ディオリオ（Dan Diorio）氏は声明の中で、「ホークル知事による州全体のデータセンター禁止令は、関連する投資、雇用、経済活動の他の地域への流出を確実にするものだ」と批判した。

対照的に、AIインフラの建設ブームから利益を得ている地域もある。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ペンシルベニア州の農村部では、96世帯の家族が約1万7000エーカー土地を、米投資会社ブラックストーン（Blackstone）傘下のデータセンター開発企業、QTSに総額5億ドル以上で売却した。1エーカー当たりの売却額は平均約33万ドルで、1世帯当たりの平均収益は約550万ドルに達したという。

1年間の凍結期間中、ニューヨーク州は「包括的環境影響評価書（Generic Environmental Impact Statement：GEIS）」を作成し、将来のAI向けデータセンター開発に向けた州全域の統一基準を確立する方針だ。調査内容は、電力需要、送電網への影響、水の使用量と水質、大気の質、および建設が引き起こし得るその他の環境への影響を網羅するものとなる。

GEISが完成するまで、州政府は条件を満たすデータセンター計画に対し、新たな裁量的許認可を発行しない。新規のAI向けデータセンターは、これら州全体の環境および地域社会に関わる基準が満たされて初めて承認が得られるようになる。

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編集：平松靖史