【新新聞】台湾・J&Vエナジーテクノロジー、AIデータセンターとステーブルコインに布石　再エネ企業の多角化戦略

台湾の再生可能エネルギー大手、雲豹能源（J&Vエナジーテクノロジー）傘下の蓄電池事業「台普威能源（Recharge Power）」は5月27日、新興株式市場（エマージング市場）に正式に上場した。同グループで3社目の上場企業となり、上場初日の株価は一時178.5台湾ドルまで高騰した。

J&Vエナジーテクノロジーの趙書閔総経理は上場前の業績説明会で、子会社「雲豹超算（LEAPCLOUD AI）」の設立を発表し、AIデータセンター事業への参入を明らかにした。台湾の環境エネルギー産業が逆風に直面する中、時価総額100億台湾ドル規模を維持する同社は、投資額が数十億から百億台湾ドルに上るAIデータセンター事業でいかにしてこのビジョンを描けたのか。J&Vエナジーテクノロジーの新興チームの自信の源泉に迫る。

J&Vエナジーテクノロジーの創業者であり、ベンチャーキャピタル「橡子園創投（Acorn Campus Taiwan）」の責任者を務める陳五福氏は、新型コロナウイルスのパンデミック下で複数のスタートアップチームを育成した。1980〜90年代生まれのミレニアル世代の起業家たちは、蓄電モジュールメーカーの熙特爾新能源（SEETEL NEW ENERGY）や、J&Vエナジーテクノロジーのグリーン電力取引プラットフォーム「天能綠電（GREENET）」など、上場企業を次々と育て上げている。

そのうち「天能綠電（GREENET）」は、J&Vエナジーテクノロジーとベンチャーキャピタル「紅楼資本（Red Building Capital）」の共同設立によるものだ。楊曜陽氏、陳仲彦氏、李昀修氏らが共同設立した紅楼資本は、台湾で初めてブロックチェーンとデジタル技術の統合に特化したベンチャーキャピタルである。「紅楼」という名は、同チームの多くが名門・建国中学の出身であることに由来する。同チームは2017年から2018年にかけてのブロックチェーンおよび暗号資産ブームを経験した後、商用ブロックチェーン技術に投資の焦点を移した。さらに、元ノキア・グレーターチャイナ総裁の王建亜氏とともに、サイバーセキュリティ、データ、ブロックチェーンを中核とする「紅楼実験室」を共同で立ち上げている。

前出の陳仲彦氏が責任者を務める「欣聯算力（Xinlian Computing Power）」は、「AI算力（コンピューティングパワー）リース」を手掛ける企業だ。同社の公式サイトでは、紅楼資本チームの「資本市場における背景」を強調し、エクイティファイナンスと算力の資産化モデルの融合を得意とし、顧客に柔軟な資金ソリューションを提供できると謳っている。 （関連記事： 【新新聞】台湾北部の電力不足が深刻化　脱原発で常態化する「南電北送」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、米エヌビディア（NVIDIA）の「B300」GPUとサーバーサポートを優先的に確保している点をアピールしており、台湾国内で「B300クラス」のAI算力リースを提供することで、大規模言語モデル（LLM）やエージェント、マルチモーダル、医療、画像処理を開発するチームが「国内でクリーンかつ安定した算力を調達できる」よう支援している。

同社の取締役・李偉萍氏も自身のLinkedIn（リンクトイン）で、「グリーン電力・蓄電プロジェクトや投資機会を探している方、あるいはAIプロジェクトでGPU不足に悩んでいる方は、ぜひ相談してほしい。プロジェクトを前進させる支援ができるかもしれない」と発信している。現在、B300クラスのリース料金は月額数万から十数万台湾ドル程度が一般的であり、具体的な金額はノード数や契約期間に応じて決定される。

実際、世界的なAI需要の急増を受け、AI算力リース事業への参入を準備する企業は雨後の竹の子のように急増している。米エヌビディアのCEO・ジェンスン・フアン（黄仁勲）氏は先日、台北流行音楽センターでの講演で、世界各地で台頭するAIクラウドサービスプロバイダーを紹介する際、特に「台湾にはGMIがある」と言及した。GMI Cloudと協力関係にある弘憶国際（GMIテクノロジー）の株価は翌日ストップ高を記録し、通信大手・台湾大哥大（台湾モバイル）も4日にGMI Cloudとの提携を発表する予定だ。

また、J&Vエナジーテクノロジーと紅楼チームが布石を打つAI企業は「欣聯算力」だけではない。J&Vエナジーテクノロジーの大株主である蘇妍如氏と王海翎氏が取締役を務める「宇誠智能（Yu Cheng Intelligent）」は、エッジAI技術を活用し、建設現場や工場、オフィス向けのスマート管理および自動化ソリューションを提供する企業だ。

しかし、同チームの最も野心的な取り組みは、今後予定されている「ステーブルコイン」の発行に他ならない。台湾の行政院（内閣）が4月上旬に「暗号資産サービス法」の草案を承認し、「ステーブルコインの発行および管理」に関する専門の章を設けたことで、台湾におけるステーブルコインの発行は現在、立法院（国会）での法制化と金融監督管理委員会（金管会）によるその後の関連法規改正を待つのみとなっている。虎視眈々と発行準備を進めるチームには、J&Vエナジーテクノロジーグループ傘下のデジタル資産管理インフラサービスプロバイダー「TAAS（踏実数位）」や「Capital Layer（卓越資本科技）」などが名を連ねている。 （関連記事： 【新新聞】台湾北部の電力不足が深刻化　脱原発で常態化する「南電北送」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

先月末、TAASは暗号資産カストディ大手の米BitGo（ビットゴー）、システムインテグレーターの敦陽科技（Stark Technology）、そして紅楼資本と共同で、12カ月間にわたる「金融機関におけるデジタル資産実務トランスフォーメーション」年間フォーラム計画を始動させた。初回のセッションには、永豊銀行、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、台湾大哥大TWEX、理律法律事務所など業界の代表者が集結し、「台湾の金融機関がアジアの機関投資家向けデジタル資産市場に参入するための体系的な対話メカニズムを構築する」ことを掲げた。

このほか、J&Vエナジーテクノロジーグループは過去数年間、台湾南部のブロックチェーンスタートアップとも極めて緊密な協力関係を築いてきた。雲豹能源の年次報告書によると、同社は台南を拠点とするブロックチェーン企業「瑞盈智慧科技」と合弁で「瑞瓘智慧能源」を設立している。また、「瑞盈智慧科技」および「友盈智慧科技（NSECURED）」はいずれも「台景達金融科技（TaiPay International Limited）」の関連企業だ。

「台景達金融科技」は、トークン化技術（Tokenization）を手掛けるフィンテック系金融セキュリティ企業だ。2019年、台南の大北門地域で太陽光発電と養殖業を両立させる「漁電共生」プロジェクトが本格化する中、台景達チームと新北市議会議員・黄俊哲氏の家族が共同で主導した「台南金融科技スマート産業園区」開発計画の環境影響評価が、台南市政府から環境保護署（現・環境部）に提出された。開発業者は、人口わずか2万6000人の台南市学甲区にフィンテック産業園区を建設する準備を進めていた。

この開発計画はその後「学甲産業園区」と名称を変更したが、最終的に台南市政府が策定した国土計画に適合せず、2025年初頭に廃止が公告された。台景達の責任者である陳建欽氏は、過去に一時従業員への給与未払いが報じられたこともあるが、同チームは現在も台南のスタートアップ界隈で活発な動きを見せている。

「友盈智慧科技」は新型コロナウイルスの感染拡大期に台南での遠隔教育を支援した実績がある。2021年11月18日には、同社が協賛する「新易ブロックチェーン教育プラットフォーム」が台南市の安順小学校で正式に導入された。台南市長・黄偉哲氏も同席し、「ブロックチェーンなくしてビットコインはなく、多くの革新的なテクノロジーも存在し得ない」と強調した。

「瑞盈智慧科技」の親会社である「瑞錫智慧控股」は、台北市内湖区にある「遠界算力中心（データセンター）」にも出資している。同社の経営陣である鄧万偉氏、謝介壽氏、陳建欽氏らは「台湾新経済連盟」の主要メンバーでもある。同連盟は2025年4月16日に台南市政府を表敬訪問し、AI（人工知能）の応用やWeb3産業、スマートシティ構想、さらに政府が推し進める「大南方新シリコンバレー」の産業レイアウトなどのテーマについて意見交換を行っている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【新新聞】台湾北部の電力不足が深刻化　脱原発で常態化する「南電北送」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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