ふるさと納税制度改正で寄付者の意識に変化、4割以上が「制度の趣旨を意識」さとふるが利用実態調査を発表

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果を発表した。調査は2026年4月16日から4月27日にかけて、同サイトの未利用者やふるさと納税未経験者を含む8,588人を対象にインターネットを通じて実施された。調査の結果、制度改正や環境変化を受けて、寄付者の意識や行動に新しい動きが生じていることが明らかになった。

調査結果によると、制度改正や環境変化を受け、ふるさと納税の本来の意義である「地域を応援し、寄付金が地域に役立つこと」について、8.7パーセントが「強く意識するようになった」、32.8パーセントが「少し意識するようになった」と回答し、合わせて4割以上が制度趣旨をより意識するようになったことが分かった。「もともと意識していた」の31.8パーセントを合わせると、全体の7割以上が制度趣旨への理解や共感を示している。

その理由としては、「応援したい自治体を意識するようになった」が46.3パーセントで最も多く、「寄付金の使い道を確認するようになった」が37.3パーセントでそれに続いた。制度改正を契機に、寄付先を地域応援や使い道を踏まえて選ぶ傾向が広がっている。

また、制度改正による寄付先を選ぶ際の重視ポイントについては、3.6パーセントが「非常に変化した」、19.5パーセントが「やや変化した」と答え、2割以上が判断基準に変化が生じたと回答した。変化した人の中では、「お礼品」が47.5パーセント、「お礼品の寄付額」が46.9パーセントと上位を占めた一方、「寄付金の使い道」も29.4パーセントとなった。

この使い道を重視する割合は2025年8月に実施された前回調査よりも増加しており、制度改正を通じて使い道への関心が高まっている実態がうかがえる。

ふるさと納税サイトによるポイント付与禁止後の利用については、「特に変化はない」が63.5パーセントで最多となった。一方で、利用に変化があった人の中では「寄付先（自治体）をより厳選するようになった」が12.3パーセント、「寄付のタイミング（時期）を変えた」が9.4パーセントとなり、一部で行動作動の見直しが確認された。

ふるさと納税サイトの選び方に関しては、「全く変わらない」が44.5パーセント、「あまり変わらない」が37.2パーセントとなり、8割以上が制度改正後も安定して利用を継続している。地域との関係性を重視する動きが広がる中、旅行や体験型のお礼品については、選択経験や今後の選択意向を持つ寄付者が3割弱となった。

内訳は「選んだことがある」が5.3パーセント、「ないが、今後選びたい」が21.6パーセントである。実際に旅行や体験型のお礼品を選んだ経験のある寄付者のうち、6割以上が「実際にその地域に訪れた、または再訪した」と回答しており、お礼品が寄付後の地域との接点や行動につながる契機となっている。なお、物価高を背景に、生活防衛型のお礼品を選ぶ人は、ご褒美や贅沢品志向の人の約2倍に達している。

株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進していくとしている。