【ふるさと納税】原油高・ナフサ高騰で　「ラベルレス」が急増　自治体が導入するスマート包装の経済効果

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは2026年5月、サイト掲載のお礼品情報に基づいた最新のトレンドを発表した。現在、中東情勢の影響によるナフサ価格の高騰で包装資材の価格が上昇しており、地域の事業者からは資材不足や寄付額の値上げを余儀なくされるとの声が上がっている。これを受け、同社は事業者と寄付者の双方に負担をかけない新たな返礼品の開発を進め、コストを抑えた新発想の製品が誕生している。

千葉県大網白里市では、ラベルレス飲料から着想を得た「ラベルレス米」が登場した。令和7年産コシヒカリの無洗米10キログラムを、通常のパッケージより500円低い16,500円の寄付額で提供している。お礼品事業者の株式会社鍋屋商店は、米袋の新規オーダーが困難になる中、ラベルレス仕様は他品種にも転用可能であり、自治体の返礼品という信頼性を生かした挑戦であると述べている。

また、北海道白老町では、白老牛100パーセントのハンバーグにおいて、従来のトレーを廃止し直接梱包する「超簡易包装」を導入した。これにより約100円のコスト削減を実現し、寄付額13,500円を維持している。箱のサイズを縮小したことで、資材費だけでなく配送料の低減にもつながっている。

統計データによれば、品名に「ラベルレス」と付く返礼品の登録数は前年比4.4倍以上に増加し、寄付件数も約2.2倍となった。さらに、原油高による値上げが懸念される家庭用ラップの4月の寄付件数は前年同期比で約9倍に急増した。このほか、マヨネーズが約1.7倍、食用油が約1.5倍と、普段使いの調味料をふるさと納税で確保する動きが顕著だ。

また、2026年2月からの記録的少雨による渇水報道を受け、飲料水カテゴリへの寄付も約1.5倍に増加しており、特に20リットルの大容量タンクタイプや定期便の需要が高まっている。

各地の事業者からは、資材費が3割から4割上昇するとの見通しや、ビニール袋の品薄により紙製への切り替えや手作業による充填を懸念する声も出ており、社会情勢を反映した実利重視の選択がさらに広がっている。