中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は5月14日、北京で会談した。習氏は会談で「台湾問題は米中関係において最も重要な議題だ」と述べ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立しないと強調した。
外部では、習氏の発言には、米国の台湾問題に対する従来の「台湾独立を支持しない」という立場を、「台湾独立に反対する」へと引き上げるよう、トランプ氏に重大な表明を求める狙いがあるとの見方が出ている。経済・貿易問題やイラン情勢をめぐって中国との合意を急ぐトランプ氏が、台湾問題でどのように対応するのかが注目されている。
米中首脳会談の初日、習氏は台湾問題について早い段階でレッドラインを示し、「台湾独立」に矛先を向けた。一方、トランプ氏本人はメディアの質問に対しても、ホワイトハウスが公表した会談記録の中でも、台湾問題について明確な表明を避けている。
これは、トランプ氏が台湾を「取引材料」にすることに消極的であることを意味するのか。台湾内の統一派陣営の主力である新党は、そうは見ていない。同党関係者は、トランプ氏には独自の「平和的な台湾放棄」の筋書きがあるとみている。万が一、台湾が米中間で「取引」されるような事態になれば、新党は「平和統一住民投票」の提起も視野に入れ、台湾海峡問題における主導権を台湾側に取り戻す構えだ。
米中首脳会談前夜、新党が非公開の情勢シミュレーション
関係者によると、新党は米中首脳会談の前夜、学界関係者を招いて非公開の情勢シミュレーションを行い、米中首脳会談後の局勢がどのように変化するかについて議論した。
新党関係者は長年にわたり中台間を往来しており、北京側の立場や思考を深く理解している。そのため、このシミュレーションの内容には一定の参考価値があるとみられている。
新党の呉成典主席は台湾メディア『風傳媒』の取材に対し、今回の米中首脳会談が台湾問題について発しているメッセージは、現時点ではなお不透明だと指摘した。不透明であればあるほど、外部には「想定外」の合意が形成される可能性があるように映るという。
呉氏は、米中高官の接触がすでに一定期間続いていることにも注目する。米財務長官のスコット・ベッセント氏と中国の何立峰副首相は複数回会談しており、中国外相の王毅氏も米中首脳会談に先立ち、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行った。これほど緊密な意思疎通が続き、北京側が台湾問題を極めて重視している状況を踏まえれば、今回の米中首脳会談で台湾問題が取り上げられないことはあり得ないとの見方を示した。
呉氏はまた、現在のトランプ氏の立場は極めて不利だと分析する。イラン問題では、テヘランに圧力をかけるうえで中国の協力が必要であり、米国は巨額の債務を抱え、国内経済も困難な状況にある。こうした兆候は、トランプ氏が習氏に支援を求めざるを得ない立場にあることを示しているという。
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さらに、米国は中国に対し、大豆、牛肉、ボーイング製航空機の購入も期待している。呉氏は、北京側にはこれらの要求に応じる余地がある一方で、その見返りとして、米国に台湾問題での姿勢調整を求める可能性があるとみる。具体的には、対台湾武器売却の段階的削減や、米中間の「8・17コミュニケ」に基づく約束の履行などが含まれるという。
