トランプ大統領の台湾放棄論が浮上か、新党は「統一国民投票」で主導権を画策

中国の国家主席・習近平氏と米大統領・トランプ氏は5月14日、北京で会談した。習氏はこの場で、「台湾問題は米中関係において最も重要な議題だ」「台湾独立と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない」と直接伝達した。外部の分析では、習氏の発言の背後には、米国の台湾に対する従来の「台湾独立を支持しない」という立場を、「台湾独立に反対する」へと引き上げるよう、トランプ氏に重大な姿勢表明を求める狙いがあるとみられている。経済貿易やイラン問題を巡り、中国との合意を喫緊の課題とするトランプ氏は、これにどう対応するのか。

初日の協議を経て、習氏は早々に台湾問題でレッドラインを示し、「台湾独立」に矛先を向けた。一方、米国側は、トランプ氏本人がメディアの質問に答える際も、ホワイトハウスが公表した会談記録においても、台湾問題に関する言質を与えていない。これはトランプ氏が台湾を「取引材料（ディール）」にすることに消極的であることを意味するのか。台湾内の統一派陣営の主力である新党は、そうは見ていない。同党の見解では、トランプ氏には独自の「平和的な台湾放棄（棄台）」のシナリオがあるという。万が一、台湾が「取引」された場合、新党は「平和統一住民投票」の発議を準備しており、台湾海峡問題における主導権を台湾側に取り戻す構えだ。

関係者によると、両氏の会談に先立ち、学界関係者を集めて米中首脳会談に関する「机上演習（シミュレーション）」が行われ、今後の情勢変化について議論が交わされた。新党の関係者は長期にわたり中台間を往来しており、北京側の立場や思考を深く理解しているため、この演習内容は高い参考価値を持つとされる。

新党の主席・呉成典氏は『風傳媒』の取材に対し、今回の米中首脳会談が台湾問題に関して発しているメッセージは未だ不透明であり、不透明であればあるほど「想定外」の合意が形成される可能性を外部に感じさせると指摘した。実際、米財務長官・ベッセント氏と中国副首相・何立峰氏が複数回会談したほか、中国外相・王毅氏も首脳会談前に米国務長官・ルビオ氏とわざわざ電話会談を行うなど、米中高官の接触は一定期間続いている。これほど緊密な対話が行われていることに加え、北京が台湾問題を極めて重視している状況を踏まえれば、今回の米中首脳会談で台湾が取り上げられないことはあり得ない。 （関連記事： 米中首脳が公式夕食会　トランプ氏、習近平氏夫妻を9月のホワイトハウス訪問に招待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

呉氏は、現在のトランプ氏の立場は極めて不利であると分析する。イラン問題を巡りテヘランに圧力をかける上で中国の協力が必要であるだけでなく、米国は巨額の債務を抱え、国内経済も困窮している。これらの兆候は、現在トランプ氏が習氏に依存せざるを得ない状況にあり、米国産の大豆や牛肉、ボーイング製航空機の購入において中国の支援を必要としていることを示している。北京側は当然これらの要求に応じる資金力を持つが、その見返りとして、米国が台湾に対する武器売却を年々削減し、米中間の「8・17公報（第3の共同コミュニケ）」の約束を確実に履行するなど、台湾問題に対する姿勢の調整を求めることになる。もし中国側が米国の要求リストを全面的に受け入れた場合、中国は必ずトランプ氏から「台湾独立反対」の明言を引き出そうとするはずであり、それがなければ誠意を欠くと見なすだろう。

新党の副主席・李勝峯氏は『風傳媒』に対し、長年のトランプ氏の性格分析に基づけば、同氏が中国と「第4の公報」に署名したり、公然と「台湾独立反対」を叫ぶことはないだろうとの見方を示した。責任転嫁を好むトランプ氏の性格からすれば、米中間の「3つの共同コミュニケ」の立場に回帰する可能性が高い。例えば、「8・17公報」に立ち返って台湾への武器売却を制限し、「台湾への6つの保証」を形骸化させる一方で、中台が共に「一つの中国」に属し、両岸問題は中国人自身で解決するという点を強調するだろう。これらはすべて、米国の歴代大統領であるニクソン氏の「上海公報」、カーター氏の「国交樹立公報」、レーガン氏の「8・17公報」において、とうの昔に定められている内容だ。

李氏は、トランプ氏にとって米中間の過去の3つの共同コミュニケの立場に戻るだけで十分だと分析する。そうすることで、大きな政治的波紋を回避しつつ、責任をニクソン、カーター、レーガン各氏に押し付けることが可能となる。これが最もトランプ氏の性格に合致するアプローチであると指摘している。

さらに李氏は、今回の米中首脳会談の背後には、米中が世界で共存するための「大規模な和解スキーム」を共同で構築しつつあるという象徴的な意味が込められているとみている。「新・ヤルタ密約」がすでに締結された可能性すらあり、今後の世界情勢は米中両国から成る「G2」にロシアを加えた「G2＋1」の共同統治構造になるとの見解を示した。

李氏は、この枠組みの下で米中が世界の安全保障を共同管理していくためには、中国に対抗する台湾ではなく、協調的な台湾が必要になると述べている。台湾に対中強硬姿勢を取らせることは、米国が中国に対する交渉カードを増やす手段に過ぎなかった。米中間にすでに解決策が存在するのであれば、もはや台湾が交渉カードとしての役割を果たす必要はない。率直に言えば、こうした状況下では台湾はむしろ安全になるが、それには台湾が中国の大きな枠組みに組み込まれ、その上で米国が台湾のテクノロジーや半導体産業を手に入れることが前提条件となると主張した。

呉氏は、仮に米中が最終的に台湾に関して予想外の合意に達し、台湾が窮地に追い込まれた場合、台湾の市民は「自らどのように活路を見出すべきか」を思考しなければならないと訴えた。台湾はいつまでも他国の交渉テーブルの「メニュー」として扱われ、翻弄されるわけにはいかない。台湾独自への主体性を持ち、2300万人の同胞が尊厳をもって未来へ歩む必要があり、米中間の合意のみで自らの前途が決定される事態は避けなければならないと強調した。

さらに呉氏は、万が一、トランプ氏と習氏が台湾市民を驚愕させるような合意に達した場合、「平和統一住民投票」が次なる選択肢として提起される可能性を排除しないと明言。両岸問題において、台湾が自らの発言権を確保することの重要性を改めて強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米中首脳が公式夕食会　トランプ氏、習近平氏夫妻を9月のホワイトハウス訪問に招待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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