# 台湾問題  

2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

「無知というものは、多くの場合、悪意や歴史的偏見、相互不信が積み重なった結果として生まれる。そしてそれは、長くくすぶってきた国際紛争に火をつける最大の導火線にもなる。」英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）5カ月前、「トランプ氏の対中政策は『軟弱さと敵意が同居する奇妙な組み合わせ』であり、台湾海峡で戦......

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の......

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は26日、「トランプ氏、中国の習近平氏と電話会談後、東京に台湾問題で『トーンダウン』を要請」と題した記事を掲載した。記事は日本政府関係者と米側消息筋の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について北京を刺激しないよう、遠回しに助言したと伝えた。これに対し、木原稔官......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙『人民日報』は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の「九つの過ち」を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警......

高市早苗首相は「台湾有事」に関する発言により中国の激しい反発を招き、日中関係は「スパイラル的悪化」の局面に入っている。こうした中、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中国・広東省深圳市で開催されることが決まり、開催国の国家主席である習近平氏は、高市氏を公式に招待せざるを得なくなる見通しだ。両国はそれまでにどのように「着地点」を見出すのか......

中国国家主席の習近平氏は24日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行った。習氏はトランプ氏に対し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素である」と強調した。これに対し台湾の陸委会（大陸委員会）は、中国共産党が第二次世界大戦の歴史文書および国連の関連決議を歪曲しようとしていると述べ、その虚偽の叙述では台湾が中華人民共和国の一部ではないと......

「中国の習近平国家主席は強い不満を示し、その声にトランプ米大統領は耳を傾けていた。」米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年11月26日付＜Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan＞〈トランプ氏、中国の習近平氏との電話会談後　東京に“台湾問......

米中首脳が最近行った電話会談をめぐり、双方が発表した内容に大きなずれが生じている。中国国営メディア『新華社』は習近平国家主席が「台湾問題に関する原則的立場」を明確に示し、ロシア・ウクライナ戦争まで踏み込んで議論したと報じた。一方、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で公表した声明の中で、台湾を完全に言及しなかった。フェンタニル、大豆その他......

中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、中国国営通信「新華社」が公開した会談文によれば、習氏は台湾問題に関する中国の原則的立場を説明し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。これに対し、台湾の卓栄泰・行政院長は本日、立法院での質疑に出席する前に取材に応じ、「台湾は完全な主権独立国家であり、23......

釜山での米中首脳会談後、米中両国による大規模な貿易戦争は事実上、沈静化の段階に入った。ドナルド・トランプ米大統領も「台湾については話題にすら上らなかった」と強調し、いわゆる「台湾問題」は、来年のトランプ氏による北京訪問まで棚上げされた形となっている。しかし、米中首脳会談からわずか1週間後、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を「安保法制における存立危機......

高市早苗首相が7日、国会で「台湾有事」について言及したことを受け、中国が強く反発し、日中関係は緊張を高めている。日本側はいまだ発言を撤回しておらず、中国側は対応のレベルを一段と引き上げた。中国国営の『新華社』によると、中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、台湾問題に関する中国の原則的立場を説明した。習氏は「台湾の中国への回......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

台湾をのみ込む可能性のある衝突をどう防ぐのか。世界の政策決定者や有識者が悩むこの問いに、『日経アジア』が14日に掲載した国民党主席・鄭麗文氏のインタビューは、一つの明確な答えを提示した。鄭氏は「台北が『ひとつの中国』を受け入れ、なお各自の解釈の余地を残す、いわゆる『九二コンセンサス』に立ち返れば、緊張は消えていく」と語った。​『日経アジア』は見出しで、11月......

北京の内部関係者によれば、中国の最高指導者・習近平氏はトランプ米大統領を恐れておらず、中国エリートの間では「トランプ氏の対中姿勢はむしろ弱腰だ」とみる声が一段と強まっている。『エコノミスト』北京ある分析家は『エコノミスト』に対し、米中首脳会談後の貿易休戦の流れから、トランプ氏が中国に善意を示し、中国を「不可欠な」国として扱っていることが読み取れると証言してい......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

過去数年間の米中台関係は、基本的に「米中新冷戦」の態勢を中心に展開されてきた。北京とワシントンの間では貿易戦争やテクノロジー戦争といった形で、大国同士の競争が続いている。これは建前としては価値体系やイデオロギーに基づくものに見えるが、実際のところは現実主義理論に沿った覇権争いである。台湾はその中で、自国の最大利益を模索している。トランプ氏がホワイトハウスに戻......

日本の高市早苗首相は、韓国・慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と約30分にわたり会談した。両首脳は安定した二国間関係の構築を目指す方針を確認した。会談前には国旗を背に握手が交わされたが、高市氏はやや緊張した表情を見せ、習氏は終始笑顔を見せなかった。 現地時間17時（台北時間16時）頃、就任直後の高市氏は首相......

6年ぶりとなるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による「米中首脳会談」が、木曜日、韓国・釜山の金海国際空港で開かれた。会談はおおむね円滑に進み、米中双方がそれぞれ成果を発表したものの、実際の会談時間はトランプ氏が事前に示唆していたよりも短く、約100分にとどまった。合意内容も具体性に欠け、「期待されたほどの成果はなかった」との見方が広がっている......

中国国家主席・習近平氏は30日の午前に韓国・釜山で米国大統領・ドナルド・トランプ氏と会談し、1時間40分後に終了した。新華社の30日午後2時に発表されたニュースレポートによると、習近平氏は中米「両国は大きな計算をし、協力の長期的利益を見るべきで、相互報復の悪循環に陥るべきではない」と呼びかけた。注目すべきことに、この新華社のレポートでは、「台湾」について一切......

抗戦勝利と台湾光復から80年の節目に合わせ、中国政府は「台湾光復記念日」を新設した。あわせて、国民党の新主席選出を機に、民間・学術の往来が静かに再開。北京清華大学台湾研究院の設立25周年にあわせ開かれた「両岸関係新形勢学術セミナー／清華両岸フォーラム」では、過去の緊張を踏まえつつ、双方が友好的な姿勢を示した。海峡交流協会（海協会）から過激な公式発言は多くなか......

世界の注目を集めた釜山でのトランプ・習会談は、約100分の非公開協議で幕を閉じた。米中は共同声明を出さず、トランプ氏が帰国途上のエアフォースワン上で一方的に「歴史的合意に達した」と発表した。会談終了時のライブ映像では、トランプ氏と習近平氏が笑顔で会場を後にし、最後の握手の際にトランプ氏が耳元で何事かをささやく様子が映った。公式コメントは出されないまま、同氏は......

10月30日、韓国で「世界が最も注目する握手」が実現する。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が、6年ぶりに再会し首脳会談を行うのだ。市場はすでに祝賀ムード一色で、株価は史上最高値を更新し、金価格は下落。世界中が楽観的な期待を寄せている。しかし、英誌『エコノミスト』は冷や水を浴びせる。「勘違いしてはいけない。この会談は『休戦』であって、『......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本訪問を終えた後、韓国へ移動し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定だ。しかし、海外メディアの関心は単に韓国との外交にとどまらず、トランプ氏が中国の習近平国家主席、さらには北朝鮮の金正恩総書記と会談するかどうかに注がれている。会談の場所と目的数日間の憶測を経て、北京は29日、習近平国家主席とトランプ......

中国の李強国務院総理は、中国共産党第20期四中全会の閉幕直後の25日、シンガポールを訪問した。中国の首相による訪星は7年ぶりだ。今回は国交樹立35周年の儀礼的な往来にとどまらず、今後数十年を見据えた地域協力の道筋について深い戦略対話が行われ、双方は計8件の覚書（MOU）に署名した。なかでも台湾の注目を集めたのは、黄循財首相が会談で「一つの中国」原則の堅持と、......

中国の国慶節が終わったばかりの中、中国商務部と海関総署は「6つの矢」を一斉に放った。具体的には、レアアース技術の輸出規制、リチウム電池関連物品の輸出規制、外国企業の不信頼リストへの追加、アメリカ船舶に特別港務費の徴収、クアルコム（Qualcomm）社への調査開始と特定の半導体開発生産関連のレアアース用途に対する重点的な審査などを発表した。これらの措置が誰に向......

中国の「国慶節」連休が終盤を迎える中、多くの中国人観光客が休暇を利用して日本を訪れている。最近、日中関係には再び揺らぎが見られるが、民間レベルの交流にはほとんど影響がない。10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月15日に首相へ就任する見通しとなった。これにより、日本政治史上初の女性首相が誕生することになる。このニュースに最も敏感に......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

「アメリカを再び偉大に」の声がまだ耳に残る中、ワシントンの反中・対中強硬の風向きが静かに変わりつつある。ドナルド・トランプ米大統領は前任期中、数十年にわたる外交の慣例を覆し、米中関係の構図を一変させた人物である。しかし、貿易戦争を仕掛けたこの「ドラゴン退治派」の旗手は、いまや心境の変化を見せているようだ。ブルームバーグ通信が6日に報じたところによれば、トラン......

アメリカと中国が貿易交渉を精力的に進めていることを受けて、『ブルームバーグ』の3日の独占報道によれば、中国はアメリカのトランプ政権に対し、中国のアメリカでの取引に関する国家安全保障制限の緩和を求めて圧力をかけている。これに加え、過去10年の政策の方向性を転換させうる投資計画を持ち出したという。関係者によれば、中国側は1兆ドルもの投資額を提示し、アメリカでの中......

シンガポールのローレンス・ウォン首相は、19日付の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』のロングインタビューで、世界はより対立的で予測が難しい多極化の時代に入っていると強調した。台湾問題は地域衝突の主要な引火点だとして、米中をはじめ各国が台湾独立を阻止すべきだと呼びかけた。「台湾独立は中国にとって最も越えてはならない一線だ」との見方を示した。グローバル化の......

トランプ氏と習近平国家主席が近く電話会談を行う予定であり、その内容に大きな関心が寄せられている。共和党の下院議員モーレナール氏は、この会談にはあまり期待していないと述べ、象徴的な意味合いにとどまる可能性があるとの見方を示した。会談で台湾問題が取り上げられるかどうかは不明としつつも、台湾は米国民にとって重要な関心事であり、トランプ氏にとっても同様であると強調し......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

8月15日、日本の終戦から80年を迎え、中国各地で記念行事が行われた。共産党機関紙「人民日報」は3面の目立つ位置に、署名「鐘聲」（中南海の公式見解を示すペンネーム）による論評「正しい歴史観を堅持することこそ、歴史・人民・未来への責任である」を掲載。その中で「日本の一部政治家が台湾問題で度を越した行為を繰り返している」と非難し、日本政府が発表した2025年版「......

良好な関係は、まず良好なコミュニケーションから始まる。言葉は緊張を和らげることもあれば、逆に火に油を注ぐこともある。とくに異なる言語を使う相手とやり取りをする際、メッセージは翻訳の過程で本来の意味を失いがちだ。英誌『エコノミスト』の中国研究員でポッドキャスト制作者の陳潔昊氏は、自身の番組「中美、不用翻譯：語言如何複雑化中美関係？」（Lost in trans......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

米国のトランプ大統領が関税戦を開始した後、中国の習近平国家主席と5日に電話会談を行い、その後、米中交渉代表は英国ロンドンで3日間連続の貿易交渉を開始した。元海基会会長の洪奇昌氏は『風傳媒』に対し、今回のトランプ・習近平会談は、中国がいかなる実質的な譲歩も行っていない段階で、トランプ側からの通話を実現させたものであり、この外交的な働きかけ自体が、北京指導部の「......

米中のロンドン協議が続く中、両国関係に一時的な前向きの兆しが見え始めている。6月10日、中国商務部の国際貿易交渉代表を務める李成鋼氏は、6月5日の首脳電話会談とその後のジュネーブ会談で交わされた合意を実行に移すため、米中が原則的な枠組みに達したと発表した。中でも注目されたのが、会談中に話題となった台湾問題だ。11日午前には、中国国務院の台湾問題を担当する機関......

アメリカのドナルド・トランプ氏と中国の習近平氏が、台北時間5日夜に正式な電話会談を行った。現在、米中関係は関税や相互不信などを背景に緊張が続いており、今回の対話はその中で大きな注目を集めている。この通話を最初に報じたのは中国国営メディア「新華社」。トランプ氏もその後、SNSで事実を認め、「非常に建設的なやり取りだった。両国の代表団は近く、指定された場所で対面......

長らく待たれていた米中首脳の直接対話がついに実現した。90日間の関税猶予期間が迫るなか、緊張が緩和の兆しを見せていた米中貿易戦争には、なお不確実性がつきまとう。米国のドナルド・トランプ前大統領は5日夜、中国の習近平国家主席と90分にわたり電話会談を行い、貿易協議のみならず「台湾問題」についても協議した。米国在住の学者・翁履中氏が関連報道を引用して明らかにした......

2025年6月3日、韓国の第21代大統領選挙が実施され、「共に民主党」の李在明氏が得票率49.42%で「国民の力党」の金文洙氏を破り当選した。3年ぶりの政権交代となる。投票率は28年ぶりの高水準を記録し、李在明氏は3度目の挑戦で1,728万票を獲得。これは歴代大統領選で最多となった。米中の覇権争い、北朝鮮の軍事的脅威、そして国内の分断という課題の中で、李氏が......

天安門事件から36年。今年も6月4日を前に、北京の天安門や中南海、西単、東単などの「敏感地帯」には多くの警察官が配置され、東西長安街の両側や解放軍301病院周辺でも警備が厳重になっている。ただ、外見上は静かでも、内部ではかなり神経を尖らせている様子で、例年よりも「外緩内緊（外は穏やか、中は緊張）」の傾向が強まっている。各国の在中国大使館は、記念動画や画像をS......