シンガポールのローレンス・ウォン首相は、19日付の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』のロングインタビューで、世界はより対立的で予測が難しい多極化の時代に入っていると強調した。台湾問題は地域衝突の主要な引火点だとして、米中をはじめ各国が台湾独立を阻止すべきだと呼びかけた。「台湾独立は中国にとって最も越えてはならない一線だ」との見方を示した。グローバル化の恩恵を受けてきたシンガポールは、米中の角逐が続く中で自国の生存戦略を模索している。
シンガポール中心部のマリーナ・バラージ（Marina Barrage）から外洋を望むと、整然と入出港を待つ多数の船舶が目に入る。ここは世界有数のトランシップ拠点で、年間数千万個のコンテナを扱う。この光景は、同国が長年にわたりグローバル化の最大の受益者であったことを象徴する。しかし、その明快だった繁栄の図式は、近年高まる不確実性と衝突リスクの影に覆われつつある。国際貿易と安全保障の枠組み――同国の急成長を支えてきた基盤――が揺らいでいるとの危機感が指導部にはある。
「私たちは変数の多い時代に入った」。ウォン首相は『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に慎重な口調で語った。米国が自らの世界的役割を再考する中で、とりわけトランプ政権期の関税強化や同盟国に対する自助努力の要求を背景に、国際秩序は大きな転換点を迎えていると指摘した。
2024年にリー・シェンロン氏の後任として就任したウォン氏は、「今後数年、世界はより多極化し、対立が先鋭化し、協調は難しくなる」との見通しを示した。新たな国際秩序への移行過程は「極めて混乱し、非常に困難になる恐れがある」とも警告した。
歴史の警鐘：地政学の大変動は大規模衝突に発展しかねない
人口約600万人、面積はニューヨーク市と同程度の小国であるシンガポールにとって、こうした環境は潜在的に危うい。独立後に生まれた世代として初の首相であるウォン氏の問題意識は、新世代のリーダーが抱く将来への不安を代弁するものでもある。
ニュース補足：ローレンス・ウォン（Lawrence Wong）
52歳。シンガポール第4代首相で、「第4世代（4G）リーダーシップ」の中核を担う。1972年生まれで、1965年の独立後に誕生した世代交代を象徴する存在。米国で教育を受け、ウィスコンシン大学に学んだ後、ミシガン大学とハーバード大学で修士号を取得。米国の政治・社会への理解が深い。
台湾は「最も越えてはならない一線」 米中双方に抑止を要請
ウォン氏は、アジアで最も危うい引火点の一つとして台湾を名指しし、「台湾海峡で衝突が起これば、アジア全体が巻き込まれ、世界に壊滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。米国や関係各国に対しては、中国による武力行使の抑止に努めると同時に、台湾当局の独立志向も抑止すべきだと指摘し、後者を「中国にとって最も越えてはならない一線（China’s reddest of red lines）」と表現した。いわゆる“双方抑止”の提唱は、地域の安全保障でいずれの当事者にも誤算を生じさせないという、シンガポールの実務的な立場を反映している。
懸念は抱えつつも、同国は手をこまねいてはいない。米国との安全保障協力は厚く、防衛費はGDPの約3%で安定推移。空軍は米国で訓練を受けたパイロットを擁し、F-16とF-15を主力に、より先進的なステルス戦闘機F-35の導入も決定している。加えて、全ての成人男性に約2年の兵役義務が課され、全社会的な防衛意思が制度的に担保されている。
ウォン氏は、シンガポールは軍事・経済両面で「米国の地域関与を促し続けてきた」と述べ、中国の台頭を踏まえた均衡を志向する一方、「中間の道」を模索する姿勢も強調。「多くの国が自らの選択肢を確保し、どちらか一方に与することを強いられない余地を求めている」と語った。
経済は底堅さを維持 「志を同じくする」貿易圏を拡大
大規模に移転するかどうかに関しては、長期的にはアメリカの政策にかかっていると見ている。世界的な通商摩擦が強まる中でも、シンガポール経済は総じて堅調だ。2025年上半期のGDP成長率は前年比で4%超、貿易量や財輸出も粘り強さを見せた。背景には、米国の輸入業者が関税回避の一環として発注前倒しに動いた側面がある。ただし課題は残る。米国はシンガポールからの輸入品に一律10%の関税を課しており、主力輸出である医薬品と半導体の最終税率は未確定のままだ。ウォン氏は「今後数カ月で、この関税の基準線が上がるのか下がるのかは読みにくい」と率直に述べた。
リスク分散に向け、同国は“志を同じくする”国々との貿易関係を強化している。9月には、ノルウェー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦など計13カ国とともに、「将来の投資・貿易パートナーシップ（Future of Investment and Trade Partnership）」を立ち上げた。ウォン氏は参加国の拡大に意欲を示し、既存の多国間枠組みや協定にも新たな活力を吹き込みたい考えを示した。
同時に、世界のサプライチェーンにおける中国の位置づけについては現実的だ。「“米国で創り、中国で造る（invented in America and made in China）”という組み合わせは、世界成長を牽引してきた」とし、中国の強みとして巨大市場、厚いエンジニアリング力、極めて速い反復（イテレーション）速度を列挙。「短期的にこれを代替できる国はない。ひとつもない」と断じた。製造拠点の大規模移転の可否は、長期的には米国の政策次第だとの見立ても示した。
米国への信頼は揺らがず 「内省期」の先にある結束に期待
国内の政治的分断や社会対立が深まる米国について、米留学経験を持つウォン氏は依然として将来性に信頼を置く。「確かに以前より分極化し、対立が先鋭化しているように見える。しかし、米国には国として結束し得る特質がある」。いまは自らの国際的役割をめぐる激しい議論が続く“内省期（introspective period）”だと位置づけた。
同国の主権基金であるGIC（政府投資公社）とテマセクは、米国債を含む米資産への投資を継続し、連邦準備制度理事会（FRB）の動向を注視しているという。ウォン氏は「米国は多様な課題に直面しているが、最終的には世界にリーダーシップを提供できる」と述べ、長期的な信認を改めて示した。
