# 地政学  

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」および「獅子の雄たけび」を発動した。トランプ米大統領はこれを「ちょっとした遠足」と称し、3日以内で勝利し早期決着をつけると豪語していた。しかし、開戦からすでに60日以上が経過している。米国の「戦争権限法」によれば、大統領が議会の承認なしに海外で武力行使......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

韓国政府は6日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の最新の改正憲法全文を公開した。これは、過去70年以上にわたる南北間の政治的暗黙の了解を根本から覆すだけでなく、法的次元において金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の個人権力の絶対化を完成させるものである。今回の憲法改正では、前例のない韓国との国境線の画定が行われ、「祖国統一」に関する表現が完全に削除され......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

台湾の頼清徳総統は当初、4月22日に台湾にとってアフリカ唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を予定していた。同国で24日から始まる「国王の誕生日と独立記念日」に出席するためだ。しかし、本来であれば国王ミスワティ3世と共に祝典の場にいるはずだった頼氏はその日、産後の大出血で亡くなった元警護担当女性警官の霊堂を訪れ、焼香していた。最終的に、25日の未明に政......

台湾のテクノロジー産業は長年、シリコンバレーのブランド企業から注文を受ける「黒子」に徹し、米国の政治とは距離を置く思考を維持してきた。しかし、今やそのマインドセットを転換し、米国で「政治を動かす術」を学ぶべき時が来ている。バイデン政権からトランプ政権2期目に至るまで、米国は政策によって台湾企業の対米投資を加速させてきた。その影響は半導体のみならず、ICT（情......

台湾が長年自負してきた半導体実力による「シリコンシールド（シリコンの盾）」。しかし、その概念は20〜30年前に認識されていたものと、今も同じと言えるだろうか。産業研究の専門家は、世界の政経情勢が激変し、米国政府の政治力が産業界に公然と介入するなか、台湾はシリコンシールドが「変質」した事実を直視すべきだと指摘する。その上で、AI時代における台湾の新たな価値を米......

東アフリカの島国セーシェルのバリー・フォール外務・在外自国民担当相はこのほど、中国大使館との間で正式な「開発協力協定」に署名した。協定には、中国側が1億人民元（約23億円）の無償資金を供与する内容が盛り込まれており、韓正・中国国家副主席が3月の訪問時に示した支援方針を具体化するものとなる。署名式後のあいさつで、中国の林楠駐セーシェル大使は、中セ両国には時代や......

株式会社デンソーは2026年4月15日、サプライチェーン領域の中核システムを刷新するため、オラクル・コーポレーションと戦略的提携を締結したと発表した。両社は今月より共同での取り組みを開始しており、最新のAI技術を組み込んだ「Oracle Fusion Cloud Applications」を基盤とする新たなグローバル基盤の構築を目指す。自動車業界では、車両シ......

AI（人工知能）関連の需要が加速するなか、台湾積体電路製造（TSMC）は16日、決算説明会にて先端プロセスの最新増産ロードマップを公表した。なかでも注目を集めたのは、3nm（ナノメートル）プロセスの世界規模での増産計画だ。魏哲家（シーシー・ウェイ）会長 兼 CEOは、同社の従来の基本方針として、特定のノードで目標キャパシティに達した後にさらなる増産を行うこと......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

米国内の複数の米軍基地上空で最近、所属不明で高度な技術を持つ無人機（ドローン）が相次いで目撃され、安全保障の専門家から強い懸念の声が上がっている。中国問題に詳しい著名な専門家、ゴードン・チャン（章家敦）氏は米東部時間4月6日、メディアの取材に対し、これらは中国から米国への警告シグナルの可能性が高いと指摘した。同氏は、米国がイランとの紛争への介入の度合いをより......

地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収......

金価格急落で今年の上昇分が消失、米利下げ観測後退と換金売りが背景に年初、金価格は2025年の上昇基調を引き継ぎ、わずか1カ月で30％近く急騰したが、その後は調整局面に陥り、米国とイランの戦争勃発を受けて急落した。台湾時間23日午後2時30分現在、金の現物価格は5％以上下落して4250ドルを割り込み、今年の上昇分をすべて吐き出した。金は本来、市場の「安全資産」......

世界的な半導体サプライチェーンの再編と米中技術覇権争いが激化する中、メディアテック（聯発科技）の蔡力行（リック・ツァイ）執行役員（CEO）は、地政学的な情勢に対して感情を排し、極めて冷静な分析を示した。同氏はポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演し、近年の「ローカル製造」「サプライチェーンのリージョン化」......

トランプ米大統領は先日、イランがホルムズ海峡の石油輸送を封鎖した場合、米国は「20倍の力」で報復すると公に警告した。同氏はさらに、米国が同海峡の航行の安全を維持していることは「世界への贈り物である」とも述べている。こうした発言は、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶこの狭い水道が、単なる中東紛争の最前線ではなく、世界のエネルギー体系において極めて敏感な戦略的要衝であ......

風傳媒グループ（Storm Media Group）は本日、英語版ニュースサイト『The Storm Media』（https://world.storm.mg/）を正式公開しました。中国語版、日本語版に続く新たな展開として立ち上げたもので、風傳媒としては初の英語版ニュースサイトとなります。台湾発の視点を世界に向けて発信し、国際社会における台湾の存在感と発信......

RX Japan合同会社（代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年3月17日から19日まで、世界最大級のエネルギー総合展「第25回 スマートエネルギーWeek【春】」を東京ビッグサイトにて開催する。本展は水素、太陽光、風力、蓄電池など7つの分野を網羅し、脱炭素社会（GX）の加速に向けた「答え」を提示する場となる。激変するエネルギー市場とGXの加速世界の新エ......

フィリピン外務省は11日、中国駐マニラ大使館に対し、海上の主権をめぐる紛争を扱う際には「建設的で専門的な対話」を行い、いわゆる「戦狼」式の感情的な発言は控えるよう求めた。両国間の応酬が強まるなか、冷静な外交対応を呼びかけた形である。上院議員と中国大使館の応酬が発端発端は、フィリピン上院議員のフランシス・キコ・パンギリナン氏と中国大使館の間で起きた、メディアを......

笹川平和財団安全保障・日米グループが運営する情報発信サイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」は2月5日、同財団上席フェローの大澤淳氏による論考を公開した。大澤氏は、近年激化するランサムウェアおよびDDoS攻撃が、従来のITリスクを超え、企業の存続を左右する「地政学リスク」へと変貌している現状について、経営層へ向けて強い警鐘を鳴らした。ランサムウェアやD......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、約70分間にわたり演説を行った。内容は世界経済、移民政策、地政学的リスクなど多岐にわたり、終始強硬な語り口で持論を展開した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​中でも最大の焦点となったのは、やはりグリーンランド問題だ。トランプ......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

米国発の政治・貿易リスクが急速に高まっている。トランプ米大統領が欧州への関税威嚇を強め、グリーンランドの主権を巡り強硬発言を行ったことで、米欧貿易摩擦の激化懸念が再燃。パニック売りが広がり、火曜の米国株式市場は主要4指数が揃って大幅下落した。リスク資産からの資金逃避が加速しており、本日（21日）の台湾株式市場も強い売り圧力に晒される見通しだ。​世界を、台湾か......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

アメリカ・トランプ政権は12月、台湾と密接に関連する複数の法案や文書を相次いで発表・公表した。これには、4日に公表された2025年版「国家安全保障戦略（NSS）」、11日に上院で全会一致で可決された「ポーキュパイン法案（PORCUPINE Act）」、18日に国防総省が発表した最新の2025年版「中国軍事動向報告書（CMPR）」、さらに同日、ドナルド・トラ......

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中国の特使と会談してから、わずか数時間後に米国が同国を空爆した。この一連の動きについて、海外メディアの一部は「偶然とは考えにくい」との見方を示している。ここ数カ月、ドナルド・トランプ米大統領は、ラテンアメリカ諸国と中国との関係が急速に深まっていることに警告を発し、米国の影響圏を再調整しようとしてきた。「いま、米国は武力と......

2026年に向けた事業継続計画（BCP）の在り方と、企業が優先的に投資すべき領域をテーマとする共催ウェビナーが、2025年11月21日、ニュートン・コンサルティング株式会社と株式会社JX通信社の共催によりオンラインで開催された。本ウェビナーでは、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃といった近年顕在化するリスクを踏まえ、BCPを「策定する計画」から「継続的に機......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

台湾の賴清德総統は23日、来台中の鈴木馨祐衆議院議員（前法務大臣）、長島昭久氏（石破茂前首相補佐官）、神田潤一氏（前法務大臣政務官）一行の表敬訪問を受けた。鈴木氏は会談の中で、「台湾有事は日本有事だ」と強調し、台湾での武力による現状変更は断じて容認できないと述べ、日本として抑止力を強化し、台湾への協力と予防に全力を尽くす考えを示した。鈴木氏は、台湾と日本はい......

高市早苗首相が11月7日の国会答弁で「台湾有事」に言及した際、その内容は大きな波紋を広げ、北京当局の強い反発を招いた。これに対し、米国のドナルド・トランプ大統領および国務省はこれまで静観を続けてきたが、答弁から1ヶ月以上が経過した19日、マルコ・ルビオ国務長官がついにこの問題について言及。日中両国に対する「バランス」を重視する意向を表明した。ルビオ国務長官に......

各国が「半導体の自給自足」を掲げ、地政学的リスクが深刻化する中、TSMC（2330）は近年、米国、日本、ドイツへと相次いで進出し、海外展開を加速させている。外紙の分析によれば、このグローバルな拡張は純粋な市場原理に基づく選択というより、国際政治と政策圧力によって踏み出された戦略的な一歩という側面が強い。現在、アリゾナ州工場の実際の運営状況を巡り、「台湾モデル......

世界的に地政学リスクが高まり、防衛テクノロジーへの需要が急速に拡大する中、無人機（ドローン）は各国の軍事・安全保障体制において不可欠な存在となっている。こうした状況を背景に、台湾の無人機メーカーである銘旺科技（銘旺科技、証券コード：2429）はこのほど、ウクライナに招かれ、戦場環境での実地テストを実施することになった。これは同社の事業展開における重要な節目で......

台湾の半導体大手 TSMC は「シリコンシールド」なのか、それとも地政学的な「標的」なのか。米中という二大国の狭間に置かれる台湾は、半導体の安全保障戦略をどう描くべきなのか。中央研究院人文社会研究中心の兼任研究員である施俊吉氏は10日、中研院経済研究所のマクロ計量経済モデル会議で「大きすぎて倒れないTSMC」をテーマに講演し、TSMC が台湾、世界のAI産業......

米中首脳が最近行った電話会談をめぐり、双方が発表した内容に大きなずれが生じている。中国国営メディア『新華社』は習近平国家主席が「台湾問題に関する原則的立場」を明確に示し、ロシア・ウクライナ戦争まで踏み込んで議論したと報じた。一方、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で公表した声明の中で、台湾を完全に言及しなかった。フェンタニル、大豆その他......

創業者の張忠謀氏が口にした「グローバル化は終わった。世界貿易も終わった」という一言は、台積電（TSMC）を地政学の主舞台へと押し出した。米国の関税引き上げ、現地生産の要請、技術輸出規制が重なり、半導体サプライチェーンは再編を迫られている。TSMCが海外展開に踏み切らざるを得ない状況に、台湾の世論では「台湾の空洞化」か「世界大会への挑戦」かという二つの論調がぶ......

世界的に人工知能（AI）が急拡大するなか、「電力」が国際競争の核心資源として浮上している。一般にはNVIDIA（エヌビディア）のGPU供給不足や巨大モデルの急増、AI応用の爆発といった現象に注目しがちだが、データセンターの電力消費が都市規模に迫るなか、計算能力の拡張を本質的に左右するのはエネルギー供給そのものである。産業専門家で、微驅科技の総経理を務める呉金......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

米国のトランプ大統領は17日、ホワイトハウスでのインタビューで再び半導体産業について強い言葉を使い、これまでの米国政策の失敗と台湾への生産集中を同時に批判した。トランプ氏は、米国がかつて半導体製造の海外移転を「愚かにも」容認したことが、現在の状況を招いたと指摘。そのうえで「今や台湾が半導体のほぼ100%を作っている。これは非常に恥ずべきことだ（It’s s......

台湾の半導体産業はこの半世紀、世界のサプライチェーンにおいて重要な地位を確立してきた。しかし、地政学的リスクと技術競争が激化する現在、「次の護国神山（国を守る山＝基幹産業）」はどこにあるのかが注目されている。桃園市の張善政市長は24日、「台湾政府と米国の関税交渉の過程を見ていると、世界各国の中で「後発組」と言わざるを得ない」と指摘した。張氏は、TSMC（台湾......

世界の軍事戦略の構図が劇的に変化する中、アジアの空軍力の均衡が塗り替えられつつある。米誌《Newsweek》はこのほど、最新の《World Directory of Modern Military Aircraft》（WDMMA）ランキングを報じた。それによると、インドが長らく主要な空軍大国とみなされてきた中国を上回り、世界第3位の空軍力を有する国となった。......

外交的ボイコットからスターバックスの損失に至るまで、アメリカがイスラエルを全面的に支持する一方で、東南アジアを中国の懐へと押しやる静かな地殻変動が進行しているのである。アメリカのトランプ大統領が仲介した脆弱な中東和平合意が伝えられたとき、世界の多くの地域は安堵の息をついた。だが、急成長する経済圏であり、インド太平洋の安全保障の要とされる東南アジアでは、その安......