「テクノロジー冷戦」の最前線は東南アジアに　米中のAI覇権争いが地政学リスクを加速

英誌『エコノミスト』は7月30日、中国がすでに米国に匹敵するAIモデルを構築したものの、高性能チップの不足により大規模な実用化が依然として困難であると指摘した。業界が行き詰まり、代替策を模索する中、トランプ政権は7月に突如としてエヌビディアの対中輸出禁止を緩和し、中国のAI発展に転機が訪れた。同時に、地理的優位と中立的立場を背景に、東南アジアはAIデータセンターやチップ再輸送の拠点となり、米中双方の企業が相次いで進出している。こうして同地域は、テクノロジー冷戦の新たな最前線となりつつある。

トランプ大統領がチップ禁令を緩和、中国AIが再び「動き出す」

米国のAI覇権が揺らぎつつある。中国のAI技術は急速に追い上げている。英誌『エコノミスト』は7月30日、北京の新興企業ムーンショットAIが発表した最新モデルが、プログラミングと科学知識のテストでそれぞれChatGPT 4.1とClaude 4 Opusを上回り、世界ランキングで首位に立ったと報じた。さらに別の新興企業DeepSeekも年初にv3モデルを公開し、米国外の開発者として初めてシリコンバレーに対抗可能な大型言語モデルを生み出したとされる。

もっとも、モデル性能が優れていても、中国のAI企業は共通して「動かし続けられない」という課題に直面している。AIモデルは学習を終えた後、データセンターのチップで利用者からの入力を処理し続けることで安定したサービスを提供する。この段階は「推論（inference）」と呼ばれる。しかし、米国による高性能チップの対中輸出規制のため、中国の各研究所では深刻なチップ不足が続き、モデルは動作が遅く、利用が制限されるほか、頻繁な接続切れも発生している。

苦境に直面する中、DeepSeekは新モデルの発表を延期する判断を下した。Kimi K2はすでに稼働を開始したものの、処理速度の遅さが原因で数日以内に利用者から不満の声が相次いだ。中国のAI業界が行き詰まりを見せるさなか、米国のトランプ大統領は7月中旬、NVIDIAのH20チップに対する輸出制限を予想外に緩和し、中国への供給再開を認めた。この動きに、中国のAI業界は思わず歓喜の声を上げたのである。

中国は豊富なエンジニア人材、潤沢なデータ資源、急速に拡大するデータセンター網を有しているものの、真のボトルネックとなっているのは「自前の高性能計算能力」である。計算用チップのほとんどは輸入に依存しており、中国のAI発展は長期的に他国の制約を受けざるを得ない状況にある。もし中国が、長期的かつ安定的で外部に左右されないチップ供給網を確保できなければ、米国政府による今回の規制緩和は、まさに「画餅に帰す」に等しい。 （関連記事： DeepSeekが危機的状況に　使用率50％から3％まで急落、新AIモデルの発表は未定のまま ｜ 関連記事をもっと読む ）

チップ迂回輸入、本社移転により中国AIが国外に活路を求める

英誌『エコノミスト』は、ここ数カ月、中国のAI企業がチップ不足を解消するために新たな道を模索していると指摘している。最も一般的な手法は「オープンソース化」である。DeepSeek v3やKimi K2などのモデルは、米国のプラットフォームHugging Faceに直接公開され、ユーザーは自由にダウンロードしてローカル環境で実行できる。企業自身が安定したクラウドサービスを提供できなくとも、オープンソース化によりモデルの露出と利用は維持される。

この手法は計算資源を節約できるだけでなく、米国のチップ禁輸を回避する手段とも見なされている。モデルが海外プラットフォームで稼働すれば、中国国内のサーバーに依存する必要はない。さらにもう一つの明確な動きとして、モデルの「軽量化」がある。Z.aiが最近発表したGLM-4.5シリーズは、高速処理と小型化を売りにし、スマートフォンやノートパソコンなどの端末向けに設計されており、高性能チップへの依存度を下げている。

しかし、実際に「速く、安定して動く」状態を実現するには技術だけでは足りない。2025年6月にシンガポールのローレンス・ウォン首相が訪中した際にも「制限は他国に別の道を探させるだけだ」と警告したが、いまやその言葉は東南アジアで現実となりつつある。

多くの中国企業はサーバーや本社の移転を選び、東南アジアでの展開を加速させている。データセンター開発企業DayOneやAIスタートアップManusは、すでに拠点を中国や香港からシンガポールへ移した。NVIDIA向けにGPUを組み立てるPC Partner Groupもこれに追随した。さらに、バイトダンスも中資色を積極的に薄め、国際事業の中心をシンガポールに移し、「自分たちは中国企業ではない」と強調している。

中国はいかに東南アジア経由で「迂回」するか

AI計算需要が急増する中、中国企業は東南アジアでの「合法的な展開」に加え、グレーゾーンでの抜け道探しも始めている。禁輸解除以前から、一部企業は東南アジアのクラウドサーバーを借りることで、米国が禁輸したチップを間接的に利用しており、さらには東南アジアからの「密輸」を試みる動きまであった。

英誌『エコノミスト』によれば、「Luxuriate Your Life」という企業は、禁止対象となる可能性のあるNVIDIA製チップを搭載したサーバーを虚偽情報で購入し、総額は3億9000万ドル（約630億円）に達した疑いがある。この貨物はシンガポールを経由してマレーシアに運ばれ、その後中国のAI企業DeepSeekで使用されたとみられる。シンガポール当局は関係者3人を逮捕しており、有罪となれば最長20年の刑が科される可能性がある。

その後、米国はマレーシアに圧力をかけ、迂回輸出の抜け道を封じるよう求めた。これを受け、マレーシアは7月14日に新たな規制を発表し、AI向けチップの輸出・再輸出・通過はすべて30日前の事前申告と貿易許可申請を義務化した。既存の管理リストに載っていない製品であっても例外は認められない。

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実際、中国企業はこうした「迂回輸出」の手法に精通している。『ロイター』の調査によれば、中国が2024年にアンチモン、ガリウム、ゲルマニウムなどの重要鉱物の対米輸出を禁止してから5カ月間で、米国がタイやメキシコから輸入した同種の鉱物は、過去3年間の総量にほぼ匹敵していた。中国企業は制限対象の鉱物に偽のラベルを貼り、「鉄」や「美術用品」名目で第三国を経由させ、輸出していた疑いがある。

東南アジアが中米を取り込み、AI競争の新戦場に

英誌『エコノミスト』は、インドと中国の間に位置し、若年人口が多く、政策的にも中立的な東南アジアが、中国AI企業の生き残りをかけた海外移転先となるだけでなく、米国のテクノロジー企業が再び拠点を築く地としても注目され、AI産業の戦略的ホットスポットに急浮上していると指摘した。米中の競争の焦点は、チップやモデルから、地政学とクラウド基盤インフラへと移りつつある。

この中で、最大の勝者となっているのはシンガポールである。JLL（仲量聯行）のデータによれば、同国は現在、東南アジアのデータセンター容量の6割を占めており、その規模は英国ロンドンやドイツ・フランクフルトと肩を並べる。2023年にはシンガポール政府が4件のデータセンター建設案件を承認し、米国のEquinixとMicrosoft、中国のGDSとバイトダンスがそれぞれ受注した。米中双方に公平な機会を与える「バランス戦略」を鮮明に示す形となった。

マレーシアのジョホール州も、シンガポールに隣接する地の利を生かして急成長している。米国のクラウドサービス大手Oracleはバイトダンスと提携し、約100億ドル（約1兆6000億円）を投じてデータセンターを建設する計画である。ここで使用される高性能チップは、米国製のNVIDIA製GPUであり、AIモデルの学習と推論を支えることになる。

同時に、Alphabet、Amazon、Microsoft、Meta、Appleといった米テクノロジー大手も、アジアの地域本部を香港からシンガポールやマレーシアに移転し、中国の政治リスクを回避している。東南アジアは、着実に香港に代わる新世代のAIおよびクラウドコンピューティングの地政学的ハブとなりつつある。

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編集：柄澤南 （関連記事： DeepSeekが危機的状況に　使用率50％から3％まで急落、新AIモデルの発表は未定のまま ｜ 関連記事をもっと読む ）

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