台湾株先物が急落500ポイント超　トランプ20％関税で市場に警戒感

トランプ米大統領が最新の関税措置を発表、台湾は20％で日本・韓国の15％を上回る

2025年8月1日、台湾株先物（台指期）は寄り付きで500ポイント超の急落となり、2万3000ポイントの大台をなんとか維持した。これは、トランプ米大統領が新たな関税措置を発表したことを受けた動きで、きょうの台湾株現物市場も失望売りに直面する可能性がある。

トランプ大統領は前日、複数の国を対象に10～41％の関税を課す大統領令に署名した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は10％の世界最低関税を維持しつつ、対米貿易黒字国からの輸入品には15％以上の関税を課す方針だ。台湾は20％の税率となり、日本や韓国の15％を上回った。

1日午前のアジア市場では、投資家の反応は想定より落ち着いており、トランプ氏の最新関税政策はおおむね織り込み済みとみられている。

台湾政府は今回の関税を「暫定的な税率」であり、今後の交渉に委ねられるとしているが、市場は警戒を緩めず、午前8時45分の台指期寄り付きで一時500ポイント超の急落。その後はやや下げ幅を縮小し、2万3000ポイントを辛うじて守った。 （関連記事： 韓国、関税15％で米国と合意　3500億ドル投資と自動車・農産品市場を全面開放でトランプ氏が10ポイント引き下げ発表 ｜ 関連記事をもっと読む ）