評論：なぜリコールは失速したのか　強権的な拘束と「司法不信」が招いた反発

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」という感情は2018年以来一向に薄れることはなく、過去1年で「嫌悪」から「恐怖」へと変化しつつある。民進党政権が「独裁に傾く」可能性は、国民の間で疑念から確信へと変わりつつあり、特に司法の崩壊、すなわち権限乱用による不当拘束がその鍵となっている。

憲法法廷の民意に合わない「判決」は大法官の威信を失墜させた

司法の崩壊は一朝一夕に起きたものではない。皮肉なことに、その伏線はすでに9年前、蔡英文総統が開催した司法改革の国是会議において張られていた。当時は「改革」の響きに国中が沸き立ち、重大な危機の兆候には誰も気づかなかった。蔡氏が就任後にまず行ったのは特別捜査チームの廃止であり、「捜査を検察に戻す」という名目だった。しかしその成果は、第1期における総統専用機での免税たばこ密輸事件や、SOGO百貨店を巡る立法委員の口利き事件以外、目立った成果を挙げることはなかった。

司法が政治の道具になっているかどうかは意見の分かれるところだが、公正な評価の余地はある。蔡政権下で行われた国民党資産やその関連団体の資産、農田水利会の資産の国有化は、いずれも大きな政治的争点であった。これらは一部が高等行政法院で勝訴した例を除き、最終的に憲法法廷でことごとく敗訴（違憲ではないと判断）となった。中には審理そのものを拒否された案件もあり、大法官が「政治的現実」に従う傾向は明白だった。とはいえ、当時はまだ異論を記す「反対意見書」が存在していた。

しかし、蔡氏が第2期で「完全なる民進党名簿」に基づいて大法官を指名・交代させて以降、憲法法廷からは雑音が消えた。前院長・許宗力氏の退任前に示された「実質的死刑廃止」解釈が社会的怒りを招いたのもその表れである。さらに問題なのは、憲法法廷が賴清德政権と歩調を合わせ、「再議→違憲審査→大規模リコール」という流れの中で、国会改革法案に対して国会の権限を全面的に縮小する判決を下した点である。判決公表中には、大法官が立法院を見下すような態度をあからさまに表し、司法院および憲法法廷の権威は見る影もなく失墜した。

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立法院は憲法訴訟法を改正し、違憲判決の発出に必要な同意人数を1人増加させた。これに対し、民進党は「国民党と民衆党による違憲的乱政だ」と批判しているが、実のところこの「わずか1人の差」にこそ、民意の傾きが表れている。より深刻なのは、国民党・民衆党の改正に対し賴政権が正面から向き合わず、さらに賴清德氏が2度にわたって行った大法官の指名がいずれも立法院で否決された点である。しかもそのうち両回とも、民進党内部からの反対によって否決されており、賴氏が大法官の人選に真剣さを欠いていたこと、また野党を含む幅広い意見を取り入れる姿勢が見られなかったことを示している。

最初の人選が否決された際、民間司法改革基金会は、司法改革に積極的な「院長」の速やかな指名を総統に求め、国民党・民衆党による同意権の「人質化」を非難した。しかし、第2回の指名候補が立法院での審査において質問にほとんど答えられなかったことを見れば、その支持も難しいといわざるを得ない。

「党検メディア」が高虹安を追い詰め、職務停止中であっても罷免を加える

憲法法廷が約半年にわたって「停滞」していたにもかかわらず、民間の司法改革団体が形式的に声明を出した以外、社会からはほとんど反応がなかった。総統による2度の大法官指名がいずれも失敗に終わり、仮に3度目の指名がまたもや総統府の密室で決定されるようであれば、果たしてどのような適任者が見つかるというのか。あるいは、野党の支持が得られない前提で、果たしてどのような人物が、国会での厳しい審査を覚悟して指名を受け入れるのか。重要なのは、法曹界の外において、憲法法廷の「半停止状態」が重大な問題と認識されていないことである。大法官が民意とかけ離れた憲法解釈を繰り返した結果、みずからその威信を損ない、いまや監察委員と同様、いてもいなくてもよい存在と化している。このような状況は、国家機構の正常な運作にとって深刻な懸念材料である。

憲法法廷は高位にあって国民生活と乖離しており、多くの庶民にとってはその存在自体が遠い。だが、司法への不信感が急速に強まっている背景には、検察の権限濫用や、圧力に屈する裁判官の姿勢が密接に関係している。今回の大規模リコールで唯一の市長級ターゲットとなったのは、新竹市長・高虹安氏である。同氏は選挙戦以来、民進党と連携する検察、メディア、政党による激しい攻撃を受け続けてきた。問題とされたのは「アシスタント費用を詐取」の名目で得た11万元（約66万円）であり、この資金は個人の私腹を肥やすためではなく、立法委員の事務所で共用されていたものだった。にもかかわらず、一審では懲役7年、公権停止4年という重刑判決が下され、「再選を阻む」意図が明確に見て取れる。現在は職務を停止し、法廷闘争に専念しているが、民進党はこの「停職中の市長」すら標的とし、罷免を強行しようとした。目的は明白で、中央政府が市長代行を指名し、新竹市の主導権を奪還するためである。

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しかし、民進党は重要な点を見誤っていた。高氏に下された「汚職による有罪判決」は、第一に刑罰の重さが比例原則に反し、第二に立法委員事務所の慣行とも乖離している点である。たとえば、かつて公用車でペットをトリミングに連れて行ったことを理由に辞職した監察院副秘書長・李俊俋氏も、立法委員時代に同様の「共用積立金」方式を用いていた。しかも、高氏の事務所で働いていた助理の一人は、かつて李氏の事務所に所属していた人物である。それにもかかわらず、検察は李氏に関しては捜査も聴取も行っていない。このような政治的な偏向があまりに露骨であったため、有権者が罷免に「不同意」を投じて高氏を支持したことは、ある意味で予見可能な結果だったと言える。

高虹安氏にとって唯一の救いは、身柄を拘束されなかったことである。「違法所得」11万元（約66万円）という金額で勾留が認められるはずもない。一方、民衆党前主席の柯文哲氏に対しては、少なくとも1500万元（約9000万円）に及ぶとされる「不正資金」が問題視されている。にもかかわらず、検察はこれまで資金の流れや使途を特定できていない。

だが、「政党・検察・メディア」の三者が連携して展開する「捜査情報全面公開」という戦術は、高虹安氏のケースですでに前例がある。とりわけ選挙に合わせ、起訴内容をまとめた「抜粋冊子」が印刷・配布され、新竹市内の一般家庭にまで広く届けられた。それはまさに選挙宣伝の一部として利用されていた。

柯文哲氏に対する起訴が、政治献金問題であれ、京華城案件であれ、証拠がある限り本来は問題視されるものではない。最大の問題は、資金の流れが立証されていないにもかかわらず、繰り返し勾留が認められている点にある。これは《刑事訴訟法》の基本原則に反している。起訴後、特別に重大な再犯の危険があるか、重罪に該当しない限り、継続拘束には正当性がない。

柯氏はすでに11カ月近く勾留されており、さらに今回、裁判所は追加で2カ月の延長を決定した。事実上、7月の大規模リコールを乗り切るための措置と受け取られても無理はない。その結果、「この1票は柯文哲への支援だ」という民意が広がり、8選挙区のリコール対象者に対する不同意票（リコール反対票）が、各候補の立法委員当選時の得票数を上回る現象すら見られた。

罷免投票が終わっても、彼らは拘束されたまま─政権の悪の証拠

長期勾留されているにもかかわらず金の流れが立証されていない柯文哲氏の件に加え、検察は民進党と歩調を合わせるかのように、国民党によるリコール（罷免）運動を阻止し、民進党に対するリコールの妨害に加担しているとの批判が強まっている。検察は「文書偽造罪」を名目に、台湾全土にわたり大規模な捜査を展開し、南から北まで約200人を事情聴取、100人以上を起訴、20人以上を勾留した。対象はすべて「罷免民進党」の国民党スタッフやボランティアであり、民進党を擁護する側に対する「罷国民党」案件の告発については、一切動きが見られなかった。

ここで重要なのは、政治活動における連署（署名活動）をめぐる文書偽造が、いずれも公益を損なったとは言えず（問題の署名は無効とされ、リコール自体も成立していない）、かつ法的には微罪に相当する点である。仮に送検されても、通常は勾留されるような性質の案件ではなく、今回の一斉勾留は、事実上「命令による拘束」としか受け取れない。裁判所もすべての勾留請求を認めており、まるで「命令」すら不要とばかりに政権の意を汲んでいるかのような姿勢である。このような司法に、果たしていかなる信頼性が残されているのか。

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司法が行政権を制御できなくなったとき、それは独裁の前兆である。ただし「独裁」という言葉は抽象的に響くかもしれない。だが、今回のように検察・裁判所がリコール活動に対して見せた露骨な拘束措置は、極めて具体的かつ身近な「人権侵害」の象徴と言える。投票前に柯文哲氏の事件に関連して「風刺画像」を制作したエンジニアが勾留され、その画像を拡散した人物も勾留された。蔡英文政権下では、社会秩序維持法を使って威圧する例はあったが、ここまで直接的に人を拘束することはなかった。賴清德政権は、ついにその「前例」を作ってしまったのである。

もちろん、賴氏本人は「自分が指示したわけではない」と訴えるかもしれない。しかし、仮にそうであれば、誰が検察にこうした強権的な行動を取らせているのか、賴氏自身が問うべきである。さもなければ、なぜ検察が一連の微罪に対してまで「熊胆（無謀な勇気）」をもって勾留に踏み切ったのか説明がつかない。

しかも、リコール投票後に発表された検察人事では、柯文哲氏の案件を担当した検察官が昇進していた。資金の流れも突き止めず、取り調べには問題が続出していたにもかかわらずである。さらに、投票直前には民進党幹部が検察・警察・調査局の人事に介入しているとされるSNS上のスクリーンショットも流出した。こうした状況が進むなかで、検察・警察・調査機関が完全に与党寄りに染まり、権力に屈服していくのであれば、「独裁」はもはや抽象ではなく、現実の危機として目前に迫っていることになる。

このような局面において、野党が多数を占める立法院は、もはや「制衡」という言葉すら当てはまらず、かろうじて「牽制」として機能する最後の砦である。心ある野党が大規模リコールのような不正に屈することは、立法院という制度そのものの正統性を損ねかねない。

大規模リコールが終わった今も、なお勾留され続けている人々がいる。賴清德氏がこの状況を放置しているのは、権力への飢渇からか、それとも権力を失うことへの強い不安ゆえか。検察・裁判所が「無罪推定」や「勾留の比例原則」に反する行為を重ねるのを黙認していること自体が、政権に深く根差す病理の現れであり、その積み重ねられた恨みと怒りは、今後も賴政権の頭上から消えることのない陰となって付きまとう。

思い起こされるのは、京華城案件により妻を失った前台北市副市長・彭振聲氏が法廷外で絞り出した叫びである──「私はなぜ、こんな国に生まれてしまったのか！」。賴清德氏と民進党は、この声を聞いてなお、何の呵責も感じずにいられるのだろうか。

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編集：柄澤南 （関連記事： 北京観察》中国社会は台湾の「大リコール」に強い関心　学者「北京は国民党にまだ期待？」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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