台湾が国際的非難の渦に直面　アムネスティ「ジェノサイド共犯」の可能性を警告

イスラエルとパレスチナの戦闘が続く中、台湾政府がイスラエルに医療センター建設の資金提供を約束したとの情報が伝わった。問題となっている計画地は、イスラエルが占拠し入植を進めるパレスチナ領土、いわゆる入植地である。国際法は入植地建設の支援を明確に禁じており、今回の動きは2023年末以降、国家が入植地に直接資金を提供する初の事例となる。アムネスティ・インターナショナル台湾支部の邱伊翎秘書長は、国際誌『ディプロマット』への寄稿で、台湾の対応は国際法に反するのみならず、イスラエルのジェノサイド行為に加担するものであり、民主と人権の守護者としての台湾の国際的イメージを損ないかねないと厳しく批判した。

寄付金問題と当局の対応概要

台湾のイスラエル駐在代表、李雅萍氏は6日、イスラエルが実効支配するヨルダン川西岸に位置し、48の入植地を管轄するベニヤミン地域議会（Binyamin Regional Council）を訪問し、同地で建設が進められている「ナナシ医療センター（Nanasi Medical Center）」への資金提供を約束した。イスラエルのメディアJNSは、これを「外国がユダヤ人コミュニティの発展に初めて資金援助を行った画期的事例」と報じた。

しかし、香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は20日、イスラエルの入植地への寄付や人員配置は、国連安全保障理事会や国際司法裁判所（ICJ）など国際機関によってすでに違法と認定されていると指摘した。これまで外国政府からの資金が慈善団体を経由して間接的に流入する例はあったが、台湾のように直接寄付を行う手法は国際法違反となる恐れがあり、国際社会での支持獲得にも不利に働く可能性がある。

​台湾外交部の蕭光偉報道官は22日、医療分野は台湾とイスラエルの重要な協力領域であるとしつつ、今回の援助はまだ意見交換の段階にあり、駐イスラエル代表処が正式に寄付を約束した事実はないと強調した。

実際、台湾駐イスラエル代表処は2024年3月と5月に計1,590万台湾ドル（約50万米ドル）を寄付し、イスラエル都市での医療巡回活動や、ガザで活動する非政府組織を通じた基本的な人道支援を行ってきた。しかし今回の入植地への直接支援は、従来の人道援助とは性質が異なり、事実上イスラエルの違法占領を認める行為となる。

国際司法裁判所：いかなる国もイスラエル入植地を支援してはならない

アムネスティ・インターナショナル台湾支部の邱伊翎秘書長は、医療施設の建設地であるヨルダン川西岸は「被占領パレスチナ領土（OPT）」であり、国際法の第四ジュネーブ条約に基づけば、イスラエルによる入植地の設置や拡張はいずれも違法であり、戦争犯罪に該当すると指摘した。

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国連や欧州連合（EU）、アムネスティ・インターナショナル、人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチなど複数の国際機関も同様の立場を繰り返し表明している。国際司法裁判所（ICJ）は2024年7月の勧告的意見で、すべての国家はイスラエルの違法占領を承認せず、また支援してはならないと強調した。つまり、たとえ医療支援名義であっても入植地の基盤整備に資金を提供する行為は、イスラエルの違法占領を助長することになる。

邱氏はさらに、イスラエルが長年にわたりパレスチナ人に対し医療サービスや移動の自由を含む体系的な差別を行ってきたと述べた。ヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ人は多重の制限を受け、健康状態はイスラエル市民に比べて著しく劣る。近月では、イスラエル当局がパレスチナ人の医療機関への移動を度々阻止し、死者が出る事態も起きている。

これは、台湾の李雅萍駐イスラエル代表が医療センター起工式で語った「命を救い、人種・年齢・性別を問わない医療の提供」という期待とは正反対である。台湾の寄付が支援しているのは、民族や人種による優越的支配を行い、時にパレスチナ人を抑圧するイスラエルそのものである。

台湾だけがイスラエルにへつらう

現在、国際社会では多くの国々がパレスチナを支持し、イスラエルの違法な占領と入植行為に反対している。7月15日には、南アフリカ、マレーシア、コロンビア、ホンジュラスなど8カ国が結成した「ハーグ・グループ（Hague Group）」がコロンビアのボゴタで会議を開催し、イスラエルのジェノサイド行為に対抗する方針を表明した。同グループは、武器と燃料の禁輸措置を実施するとともに、イスラエルの入植活動を支援する資金の流入を厳格に監視することを発表した。

しかし、台湾では依然として多くの企業が米国やイスラエル向けに武器部品を製造し、軍用鋼材をイスラエルへ輸送している。ガザを攻撃するF-35戦闘機、F-16戦闘機、無人機や軍用コンピューターには、台湾の技術や部品が含まれている可能性が高い。台湾で生産されたこれらの部品は、ガザでパレスチナの民間人や女性、子どもを犠牲にする兵器として用いられている。

台湾パレスチナ自由連線の組織者Lala氏は、SNS上で「世界の小国は正義のために連帯しているのに、台湾だけが逆行している」と批判した。さらに、カナダ、英国、フランス、ドイツといった西側諸国ですら、ヨルダン川西岸やガザにおけるイスラエルの主権を正式には承認していないとして、「イスラエルにここまで尻尾を振るのは台湾だけだ」と痛烈に指摘した。

また、台湾外交部が「イスラエルの医療センター支援はまだ協議段階」と説明したことについても、Lala氏は厳しく批判。「入植地で、違法な植民政権と医療協力を語り、イスラエル人だけが利用できる病院を建てようとすることは、祖先の土地を奪われたパレスチナ人の危機を完全に無視している」と非難した。

台湾の援助は公正と国際法の精神を堅持すべき

邱伊翎氏は、台湾がイスラエル人のみを対象とする医療施設を支援すれば、隔離と差別政策の正当化を助長することになり、国際法に違反するだけでなく、台湾の民主・人権価値のイメージを損なうと指摘した。

同氏は、台湾は人権を基軸とし、ガザやヨルダン川西岸で被害を受けているパレスチナの医療システムを支援すべきだと提案した。責任ある誠実な国際的参与者として評価されるには、紛争地での人道支援は中立かつ公正でなければならず、国際法の規範に従う必要があると強調した。

「これは単なる外交問題ではなく、台湾の国際的行動が国内で掲げる自由、民主、連帯といった価値を反映させ、イスラエルの国際法違反の共犯となることを避けるためでもある」と述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： イスラエル「1日10時間の停戦」の現実　ガザで物資受領中の市民1000人超が死亡　国連が非難 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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