オーストラリアが世界初、16歳未満のSNS禁止令を10日に施行　FB・インスタ・TikTokが対象　各社の対応が焦点に

12月10日、オーストラリアは、民主主義国家として世界で初めて16歳未満の子供によるFacebook、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア利用を禁止する法律を施行する。違反した企業には、最大で4,950万豪ドル（約50億円）という巨額の罰金が科される可能性がある。

2024年に議会で可決されたこの法律は、有害なコンテンツ、ネットいじめ、性的グルーミング（誘い出し）、そしてアルゴリズムによる中毒から子供たちを守るための「デジタルの防波堤」を築くことを目的としている。

『ブルームバーグ』の報道によると、2021年から構想されていたこの計画は、世論を二分している。批判派はプライバシーへの懸念や禁止令の実効性を疑問視する一方、支持者はネット上の危害を食い止めるために不可欠な措置だと主張する。オーストラリアの強硬な姿勢はドミノ現象を引き起こしており、デンマーク、ブラジル、インドネシアなど、各国政府がこの動きを注視し、「保護か、自由か」を巡る攻防が世界中で激化している。

誰が対象で、誰が免除されるのか？

現在、オーストラリアにおける多くのSNSプラットフォームの利用最低年齢は13歳である。しかし新法の下では、16歳未満の青少年はアカウントを所有できなくなる。つまり、投稿、「いいね」、メッセージの送信ができなくなり、ログインせずに一部のコンテンツを閲覧することしかできなくなる。

SNSプラットフォーム側には、16歳未満による新規アカウント作成を阻止し、施行日以降は既存の未成年アカウントを停止または削除する義務が課される。違反した企業には1回につき最大4,950万豪ドル（約50億円）の罰金が科されるが、未成年の子供やその親が処罰されることはない。

オーストラリアのネット安全監視機関「eSafety」が11月4日に発表したリストによると、規制対象となる主要9プラットフォームは、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、X（旧Twitter）、YouTube、Reddit、Kick、Threadsである。これらのプラットフォームは「オンラインソーシャル交流を促進する」主要な機能を持つためにロックされている。「制限がない」プラットフォームには、Discord、GitHub、LEGO Play、Roblox、Steam、Steam Chat、Google Classroom、Messenger、WhatsApp、YouTube Kidsが含まれる。ただし、法律はサービスの進化に伴い、政府が禁止リストを更新することを認めている。 （関連記事： 中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

FacebookとInstagramの親会社であるMetaは、新法を遵守すると約束しつつも、「保護者が子供の利用権限を管理できるツールのほうがより良い解決策だ」と主張している。また、禁止令の実行は困難であり、子供たちをインターネットのより危険な「闇の領域」へと追いやるリスクがあると警告した。

TikTokの親会社であるByteDanceも法律に従う意向を示したが、年齢による一律禁止は効果がないとの見解を示している。一方、SnapchatとGoogle傘下のYouTubeは、自社サービスは「ソーシャルメディア」には分類されないと反論している（ただしSnapは遵守を表明）。GoogleとX（旧Twitter）は、規定を遵守するかどうかについて現時点で明確な回答をしていない。各社とも、プラットフォーム上にはすでに若年層を保護するための安全機能が長期にわたり設置されていると主張している。

シリコンバレーに打撃　250万ユーザー喪失の可能性

Meta、YouTube、Snapchat、TikTokなど大手プラットフォームにとって、今回の禁止措置は無視できない影響を及ぼす見通しだ。オーストラリアでは10～15歳の約95％が少なくとも1つのSNSアカウントを保有しているとされ、禁止令の施行は約250万人分の収益機会が一気に失われることを意味する。

こうした中、シリコンバレーでは世界的な連鎖を懸念する声が強まっている。若年層の利用者数と利用頻度はSNS広告収益の根幹であり、各国が同様の規制に踏み切れば、広告モデルそのものが揺らぐ可能性があるためだ。

調査会社eMarketerは、SNS業界が世界40億人超の利用者から年間2,450億ドル（約38兆円）の収益を得ると推計している。未成年の利用制限は、この巨額市場の一部を直撃するとみられる。米国では利用者の約1割、ブラジルなど新興国では2割近くが18歳未満とされ、今回の規制が各国へ波及すれば、企業決算への影響は避けられない。関係者によれば、Snapchat共同創業者のエヴァン・スピーゲル氏は10月、豪州を訪問しウェルズ通信相（Anika Wells）に直接対応を求めたという。ただ、Snapchatと同相の双方が会談内容を明らかにしておらず、やり取りの詳細は不透明だ。

立法の発端：15歳少女の死と不安の時代

豪州議会が2021年にSNSとオンライン有害コンテンツの調査を開始して以降、ネットいじめ被害者や自死した子どもの遺族らから政府への働きかけが強まっていた。

2024年には、大手メディア「ニュース・コープ（News Corp.）」が16歳未満のSNS禁止を求める『Let Them Be Kids（子どもたちに子ども時代を）』運動を開始。主要野党も支持を表明した。こうした流れを受け、アルバニージー首相（Anthony Albanese）も法整備を推進し、「子どもたちには『本来の子ども時代』を取り戻してほしい」と述べた。 （関連記事： 中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

議論の背景には、多くの悲劇がある。2022年、地方に暮らす弁護士の母親エマ・メイソン氏は、当時15歳の娘ティリー氏を亡くした。Snapchat、Instagram、Facebook上で長期間にわたり同級生からネットいじめを受け、偽造の裸画像まで拡散された末、同級生らの嘲笑の中で自死に追い込まれたとされる。

メイソン氏は9月、国連のイベントで各国に豪州の先例に倣うよう訴え、欧州委員会のフォンデアライエン委員長（Ursula von der Leyen）らが起立して支持を示した。メイソン氏はその後の取材で「子どもたちは『計り知れない被害』を受けている。もう見過ごすことはできない」と語った。

SNS各社も声明を出している。Snapの幹部は「深刻な悲劇だ」と述べ、同社がいじめ対策に取り組み、近年は「通報をより容易にした」と説明した。一方、Metaの広報担当者は「メイソン氏のケースは悲劇であり、心から寄り添いたい」とコメントするにとどまっている。

また、この法案を推進した重要人物には、南オーストラリア州の州首相ピーター・マリナウスカス（Peter Malinauskas）氏も含まれている。彼の妻は、社会心理学者ジョナサン・ハイト（Jonathan Haidt）氏が2024年に出版したベストセラー『常にスマホとつながる不安世代（The Anxious Generation）』を読んでいた。書籍では、子どもや若者が過度にSNSやスマートフォンを使用することで、これまでにない深刻なメンタルヘルス危機が引き起こされていると指摘している。マリナウスカスは取材に対し、「あのときのことは絶対に忘れない。妻が本を置き、こちらを向いて『本気で何かをしなきゃダメよ』と言ったんだ」と語った。

こうした経緯から、マリナウスカス氏は2024年9月に州レベルでの年齢制限を提案し、そのわずか2か月後には連邦法として可決された。彼はこれを「光速の改革」と表現している。一方で、テクノロジー企業や外部団体は、十分な議論がないまま急ぎすぎだと反対の声を上げた。しかしマリナウスカス氏は、「緊急性は不可欠だ。私たちはSNSプラットフォームが依存をビジネス化していることを知っている。政府は介入し、テクノロジー企業による若者のメンタルヘルスへの支配を断ち切る必要がある」と強調した。 （関連記事： 中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

Metaで6年間、ユーザー安全を担当するエンジニアリングディレクターを務めたアルトゥーロ・ベハール（Arturo Béjar）氏も内部から証言した。彼は、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏ら経営陣と共有した内部調査の内容を明らかにし、「16歳未満の子どもの8人に1人が、直近1週間で性的嫌がらせメッセージを受け取ったと回答していた」と述べた。ベハールは2021年にMetaを退職し、その後米国上院で証言し、Metaが若者の安全問題に十分な対策を講じていなかったと批判した。「企業が必要な対策を講じないのであれば、子どもたちを守るのは政府の役割だ」とベハール氏は語った。これに対しMetaの広報担当者はベハールの主張を否定し、Instagramでは若年層向けの安全機能を長年にわたり実施してきたと反論した。

執行の難題：「大人に装う子ども」をどう見つける？

最大の課題は、どう実際に取り締まるかという点にある。プラットフォームは多層的な年齢確認技術の導入を迫られることになる。具体的には、身分証の提出を求める「年齢確認」、顔や声などの生体情報を分析して年齢を推定する「年齢推定」、閲覧履歴・交友ネットワーク・言葉遣いなどから判断する「年齢推断」などだ。しかし、テクノロジー企業側も、生体情報だけで16歳以上かどうかを正確に判断するのは難しいと認めている。

オーストラリア政府も「完全に漏れなく実施するのは不可能」と認めており、法規はプラットフォームに「合理的な措置」を求めるにとどまる。これはつまり、企業が最善を尽くした証拠を示せれば、多少の漏れがあっても処罰を免れる可能性があるということだ。ネット安全監督機関は、禁令導入前後で年齢層ごとのアカウント数の変化、採用した年齢確認技術とその精度などについて、運営企業に詳細な説明を求める方針としている。政府は、個々の違反ユーザーを取り締まるより、企業内部のシステムとしての遵守体制を重視している。

一方で、これらの措置はプライバシー保護団体の懸念も呼んでいる。年齢確認のために、生体データが漏洩したり商業利用されたりするリスクが高まるのではないかというのだ。専門家は、テクノロジーに精通した若者であれば規制をかいくぐる方法を見つける可能性も指摘する。さらに、国ごとにバラバラの年齢確認ルールが導入されれば、プラットフォーム全体で「つぎはぎ」状態の規制が生まれ、遵守コストや対応のハードルが大幅に上昇するだろう。

追随を検討している国々も

今回のオーストラリアの禁令は単なる国内の政策にとどまらず、世界的なAP通信規制の流れを占う「風向き」とみなされている。オーストラリアはもともと産業規制の先駆者であり、2012年にたばこ製品に無地のパッケージを義務付けた際も、フランスやカナダを含む多くの国がその後追随した。

まずブラジルでは、来年3月から16歳以下の子どもは保護者のアカウントと連動した形でのみSNSを利用できるようになる。続いてマレーシアも、同国の通信相ファズル氏によれば、来年から16歳以下の単独利用を禁止する方針だという。インドネシアはすでに、18歳未満の子どもや若者には保護者の同意を義務付ける方針を発表している。スペインやニュージーランドもオーストラリアの制度に関心を示しており、シンガポールも最低年齢法の導入に前向きな姿勢を見せている。 （関連記事： 中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

デンマークでは、最近、15歳以下のSNS利用を禁じる法案が進められており、13・14歳については保護者の同意があれば例外とする案が検討されている。審議はまだ続いているものの、デジタル担当大臣のオルセン氏は、将来的にはこれをEU全体に広げることを目指したいと述べている。彼女は「政治家としても親としても、私たちは適切な境界線を設けず、強力すぎる道具を解き放ってしまった」と語る。

アメリカでは一部の州レベルで規制の動きがあるものの、連邦政府としては主要な全国規制の成立には至っていない。

「デジタルの避難場所」を奪えば、子どもたちはさらに危険な場所へ逃げるのか

2024年のYouGov調査によれば、77％のオーストラリア国民がこの法律を支持している。しかし、人権団体は、社会的につながりを求める周縁化された若者の居場所を奪い、より危険なプラットフォームへ追いやる可能性を懸念している。ユニセフ（UNICEF）は、禁令によって若者が無規制の場に流れ込む恐れを警告する。研究者からは、「この禁令の弱点は、有害コンテンツそのものの発信を抑制していないこと、そしてそのような内容をユーザーに届けるアルゴリズムも規制していない点にある」との指摘も出ている。若者のメンタルヘルス支援団体 UrVoice Australia の16歳の大使ジョーンズ氏は「問題はコンテンツの質であって、アクセス手段ではない」と語る。

アムネスティ・インターナショナル豪州支部は、LGBTQA+の若者にとってSNSは重要な自己肯定とコミュニティ形成の場であり、禁令は彼らにとって唯一の「デジタル避難所」を容赦なく奪うものだと批判する。また、禁令によって保護者に「安全になった」と誤った安心感を与え、子どもにネットの危険性を教える意欲を下げるという指摘もある。

総じて、この新たな規制は、子どもと若者の文化における大きな転換点となる可能性がある。SNSはこれまでずっと「両刃の剣」であり、若者のアイデンティティ形成・自己表現・所属感の中心である一方、いじめや苦悩の温床ともなり得る。保護と自由のはざまで揺れるこの議論は、12月10日の禁令施行後も続くことになりそうだ。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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