台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。
これに対し黃氏は、対立陣営の戦術は基本的に同じで、伝統メディアでは民衆党が推進する重要な改革法案がほとんど取り上げられないと指摘。「柯氏が大統領選に出た時もメディアの支持はなかった」と応じた。柯氏も「双城フォーラムを開催した時も、青（国民党系）も緑（民進党系）も批判してきた。必要なことは批判があってもやるべきだ」と語った。
柯氏は拘置中、テレビを見ず新聞のみを読んでいたとし、「伝統メディアには民衆党のニュースはほとんどなかった。載っているのは大規模リコールと関税ばかり。ではこの1年、第三党として何を成し遂げたのか」と問いかけた。
黃氏は、柯氏が不在だった1年間も民衆党は歩みを止めることなく、立法院で公約実現に向けて作業を続けてきたと説明した。民衆党は柯氏の大統領選公約を青写真とし、チェックリスト方式で進捗を管理。内部告発者保護法、棄保潜逃罪（保釈中逃亡を処罰）、不正な口利きを禁じる不法関説罪などの法案が三読を通過し、民進党がかつて公約しながら成立させられなかった法案を実際に実現したと述べた。さらに、労働者の休暇制度の改善、国軍や退職した警察・消防職員の待遇向上、バスレート制度の緩和、国会改革、新住民基本法、財政収支法改正、壮世代促進法（中高年層の就業や社会参加を後押し）、憲法訴訟法、NCC組織法、原住民族委員会組織法、学生指導法など、多岐にわたる法改正が成立したと強調した。
人事同意権をめぐっても黃氏は、民進党が主張する「野党が理由なく人事案を妨害している」との批判は事実に反すると述べた。考試院長の人事案が承認されたのは民衆党が賛成票を投じたためであり、大法官候補の劉静怡氏についても民衆党は賛成したものの、民進党自身が票を取りまとめられなかったと指摘した。また、立法院で8議席を持つ民衆党はキャスティングボートを握る存在として重要な役割を果たし、多くの改革法案について国民党を説得して成立へと導いたという。たとえば内部告発者保護法のように広範な利害関係に影響が及ぶ法案でも、最終的には国民党の支持を取り付け、成立にこぎつけたと述べている。
柯文哲「民衆党が多くの必要な法律を通したことを誇りに思う」
黃氏は、大規模リコールが進められた際、民衆党が先頭に立って反対したと強調し、「与党が責任を果たさない時、野党が国を支えるべきだ。2024年の公約は着実に実現されている」と述べた。
柯氏は「牛になる覚悟があれば耕す田には困らない」と語り、伝統メディアがリコール関連ばかりを報じる状況でも、民衆党が多くの法案を成立させたことを評価。「民進党が賛成した法案はあったのか」と尋ねると、黃氏は「一つもない」と断言した。財政収支法改正では、「民衆党案を民進党が支持すれば国民党案は通らないと伝えたが、民進党は対立を優先し、結果として国民党案成立を容認した」と説明した。
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編集：田中佳奈
