舞台裏》台湾・柯文哲前台北市長の2か月の沈黙　AIと何を探り、何を構想していたのか

台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は、2025年9月中旬に勾留・接見禁止が解除されてから、すでに2か月以上が経過した。この間、柯氏は何をしていたのか。本人は公式チャンネルの動画で「ほとんど一日中自宅でインターネットをして、ネット上をあちこち見て回っている」と語っている。台湾の野党・民衆党の現任主席である黃國昌氏によれば、柯氏とは頻繁に意見交換しており、週に2回は顔を合わせているという。黃氏は、国民党の鄭麗文主席と会う前日の午前1時にも、柯氏からメッセージが届いたと明かした。

また、妻の陳佩琪氏もフェイスブックで、最近の柯氏は動画撮影や運動、トレーニング、会議、旧友との再会に加え、医学関連の講座にも通っていると説明。さらに、この1年の間に自分の知らないうちに起きた出来事を知ろうと、ユーチューブで関連動画をよく視聴しており、「AIは本当に便利だ」と何度も口にしていると綴った。

柯文哲氏、AI研究のため人生初のクレジットカー

今年66歳の柯文哲氏は、支持者から「阿北（アーベイ＝おじさん）」と呼ばれてきたが、最近は自らを「阿公（アーゴン＝おじいさん）」と自嘲することもある。見た目だけを見ると3C機器（PC・通信機器など）に不慣れな高齢者のようにも映るが、実際にはインターネットが好きで、パソコン操作にも長け、自作のPPT資料を頻繁に作るタイプだ。新しいテクノロジーを研究するのが好きで、過去には自らGoogleトレンドを使って、どの政治家やテーマの「声量」（ネット上での注目度）が高いかを分析していた。2023年の総統選に出馬した際には、「その年の人類史で最も重要な出来事はChatGPTの誕生だ」と述べ、AIが人間社会に本格的に登場した象徴だと位置づけ、今後人々の生活様式はAIによって必然的に変化していくとの見方を示していた。

柯氏は勾留されていたこの1年間、拘置施設内でAI、情報技術、半導体に関する書籍を数多く読み込んでいた。釈放後は、改めて「AIこそ時代の大きな潮流だ」と強く認識し、この1年でAIがどこまで進化したのかを知ろうと、自ら積極的に大型言語モデル（LLM）を基盤とする生成AIチャットボットの使い方を学び始めた。ChatGPT、Google Gemini、DeepSeekなど、主要な生成AIは一通り試しているという。 （関連記事： 舞台裏》台湾・国民党に「隠れ実力者」副主席　鄭麗文主席が起用した蕭旭岑氏は柯文哲氏と習近平氏を結ぶパイプ役 ｜ 関連記事をもっと読む ）

関係者によれば、現在もっとも頻繁に使っているのはChatGPTだという。興味深いのは、月額690台湾ドルの有料版ChatGPTを利用するため、それまでクレジットカードを持っていなかった柯氏が、わざわざ人生初のクレジットカードを作ったことだ。かつて自らを「一番倹約する市長」と称していた柯氏だが、側近には「AIは必ず使えるようにならないといけないし、使うからには最新かつ最強のモデルを使うべきだ。だから自分と同じく有料版を使ったほうがいい。お金を払わなければ、使えるのはごく初歩的で「アウトデート（過去世代）」のモデルに限られてしまう」と話しているという。

GPTで政治を分析　焦点は各国の政体と連立モデル

関係者の証言によると、柯氏はAI技術のアップデートの速度は「想像を超えるレベル」に達していると見ている。最新のモデルを使わずに分析や研究を行えば、思考やデータの前提が他者より数か月遅れてしまう可能性があると考えており、新しいテクノロジーを使いこなせない人は、すぐに時代の「かなり後ろ」に置いて行かれると警鐘を鳴らしている。そのため民衆党内では、どの部署であってもAIツールを習得すべきだと主張しており、とくに組織部、広報・文宣部、政策会などでの活用を強く促している。

柯氏がChatGPTを使って分析しているテーマは多岐にわたり、与党・民進党政権の運営状況、「大規模なリコール運動」、国際政治経済の動向などが含まれる。その中でも特に力を入れているのが、各国の政治制度と台湾政治との比較だ。台湾、日本、韓国などの選挙制度の違いを洗い出す過程で、日本における現在および過去の連立政権のあり方に着目し、「台湾でも連立政権を提唱できるのか」という可能性を検討しているという。

柯氏がこうした問いをChatGPTに投げかけた際、ChatGPTは「政党協力の制度設計を考えるうえで、連立政府の構想を一つの前提として検討することは適切だ」といった趣旨の回答を示したとされる。

回答がスパッとしないGPTに苛立ち　柯文哲氏「回りくどいのはいらない」

興味深いのは、柯文哲氏がAIと頻繁に対話する一方で、ある場面ではChatGPTと「口論」するような展開になったことだ。ChatGPTは回答のあとに「お尋ねの趣旨はこれでよろしいですか」「別の角度からの答えもあります」などと、はっきり結論を示さない言い回しをすることが多い。こうした姿勢が「理工系の思考」を自認する柯氏の神経を逆なでしたようで、「そうならそう、違うなら違うと答えればいい。回りくどい話はいらない」と怒りをぶつけたという。最終的にChatGPTは「すみません」と謝罪し、柯氏は「次からはこういう答え方はやめてほしい」と注文をつけた。この一件は、柯氏が今後もChatGPTの有料版を使い続けるか、それとも別のAIに切り替えるかを考えるきっかけの一つになったとされる。

柯氏がChatGPTに不満を募らせていた当時、取り組んでいた研究テーマは、日本の新任首相・高市早苗氏と、第3党である日本維新の会との間で結ばれた「自維連合政府協議」だった。この協議の前文には「国内外の情勢がかつてないほど厳しさを増すなかで、我々は国家のビジョンを共有し、相違を乗り越え、安定した政府を築くことが重要であると考え、全力で協力することを決めた」と記されている。 （関連記事： 舞台裏》台湾・国民党に「隠れ実力者」副主席　鄭麗文主席が起用した蕭旭岑氏は柯文哲氏と習近平氏を結ぶパイプ役 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ChatGPTと共謀した先に　柯文哲版「連立政府」とは何か

台湾政界ではいま、民衆党主席の黃國昌氏が「柯文哲氏の指示のもと、連合政府の構想を推進している」と公言している。これに対し、国民党主席の鄭麗文氏も同調し、「影の内閣」の立ち上げに意欲を示した。国民党と民衆党という“藍白陣営”は、連合政府構想について少なくとも表向きには共通認識を持っているように見える。柯氏がAIと最も多く議論してきたテーマも連合政府であり、これは柯氏と民衆党が2024年選挙での藍白対立のしこりを乗り越え、今後は国民党と全面協力する方向に舵を切ったことを意味するのだろうか。

民衆党関係者によれば、柯氏は2024年の選挙の時点で「連合政府」の考え方を打ち出していたが、それは「藍白が必ず合流しなければならない」という意味ではなかったという。むしろ、台湾政治の将来像として、連合政府は避けて通れない方向性だと見ていると説明する。台湾の選挙制度は日本と似ており、複数政党が競合する構図が可能で、アメリカのような二大政党制とは異なる。そのため、多党制の環境では、大きな政党がしばしば小政党の力を必要とする状況が生まれやすい。こうした中で、連合政府は多党制が持つ「衝突」を和らげ、国家運営をより安定させる装置になり得るとみているという。

今も神隠しの柯文哲氏　人前に出ることへの抵抗感

実際のところ、柯文哲氏は総統選挙の公約として「内閣制への移行」と「連合政府の樹立」を国政ビジョンの柱の一つに掲げていた。台湾社会が長年続く二極対立を乗り越え、「たとえ相手が好きではなくても、一緒に仕事はできる」という政治文化を育てるべきだと考えているためだ。内閣制に移行すれば政党同士が絶えず衝突する状況を和らげ、政策の継続性も保ちやすいと主張している。また、世界の先進国の多くが内閣制を採用していることを引き合いに出し、台湾の総統制は「勝者がすべてを取る」仕組みであり、その結果として民主的な仕組みの中に「皇帝」を生み出してしまうと警鐘を鳴らしている。

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​編集：田中佳奈 

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