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張鈞凱コラム：高市首相の「台湾有事」発言は何を意味するのか 日中対立の陰で進む「日本政治の右傾化」 台湾の頼清徳総統（写真）は、高市早苗首相の姿勢を前面に立って支持している。（写真／劉偉宏撮影）
高市早苗首相は11月7日、国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に関わる」と明言し、日本が「集団的自衛権」を行使する可能性に言及した。この発言をきっかけに、北京と東京の間では外交的な火花が散っている。一方で台湾では、政界・メディア・世論の多くが即座に「親日」的な立場を取り、高市氏の発言の背景を十分に検証しないまま、中国側が誤り、日本側が正しいという前提で論じる傾向が目立つ。
安倍氏の後継者が、なぜ安倍氏以上に右へ振れているのか 「台湾有事は日本有事」とのフレーズで「親台派」と評された安倍晋三氏だが、在任中にこれをここまで明確な形で口にしたことはなかった。高市早苗氏が首相就任直後に「台湾有事」を前面に押し出したことは、日本政治史における一つの画期であり、鳩山由紀夫氏、野田佳彦氏、石破茂氏ら歴代首相経験者にも衝撃を与えたと言ってよい。
高市氏が、ドナルド・トランプ氏さえ慎重に扱った「台湾カード」をここまで大胆に切れるのは、性格が豪胆だからではなく、民選政治の持つ逆説ゆえだ。自民党総裁選を僅差で制した高市氏は、党内基盤が決して盤石とは言えない「少数派の首相」であり、右派の基本路線を全面的に受け入れ、安倍氏以上に右派色を強めることで、自らの正統性を補強する必要に迫られている。
高市氏の狙いは「台湾有事」をテコに、日本の右派が長年掲げてきた「国家の正常化」を前進させることにある。つまり、防衛的性格を建前としてきた自衛隊を、実質的な攻撃能力を持つ「国防軍」へと転換させようとしているのだ。その過程で、「安保三文書」の改定を正当化し、日本国憲法9条が掲げる平和主義の核心部分に挑戦し、日本による武力行使の制約を取り払おうとしている。
同時に、「台湾有事」というフレームは、ポツダム宣言によって画定された戦後日本の領土範囲を事実上書き換え、日米安全保障条約の適用範囲を一方的に台湾へ拡張しようとする試みでもある。高市氏の発言は単なる失言ではなく、明確な計算に基づいた政治的メッセージと見るべきだ。
「戦争へと滑り込む」過去の右翼的潮流の再来か 史認識が十分に共有されていない台湾では、高市早苗首相の「台湾有事」発言に対し、北京がなぜ強く反発するのか理解しない声が少なくない。『日本戦争三部作』の著者である東京大学の加藤陽子教授は『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』の中で、満州事変をはじめ、日本が「孤注一擲」で戦争に踏み込んだ構造を分析し、当時国民がそれを“唯一の選択肢”として受け入れるに至った状況を解き明かした。
沖縄出身の日本人女子大学生・崎浜空音氏は、日本首相官邸前での抗議行動の中でスピーチを行った。（写真／崎浜空音氏提供）
今回の高市首相の「台湾有事」論に対し、沖縄の地元メディアは強く反発したが、東京の主要メディアは批判するどころか発言を拡散し、擁護する論調すら見られた。その結果、高市氏の支持率は上昇を維持している。台湾では日本の世論調査結果を引用し、「日本人は高市氏の立場に賛同している」と受け取る論調があるが、これは因果関係を短絡的に結びつけたものである。
日本の敗戦50年にあたる1995年、当時の村山富市首相は声明の中で、日本の戦争が日本国民自身を「生命の危機」に追い込んだと指摘した。しかし2015年に安倍晋三首相が発表した「安倍談話」は、実質的に「村山談話」を否定し書き換えるものだった。安倍氏の路線を引き継ぐ高市氏は、村山氏に対し「なぜ中国に謝罪できるのか」と問いかけた過去があり、戦争史観における高市氏の危うさを象徴している。
歴史的文脈に照らして考えなければ、高市発言が抱える複雑性や危険性は見えてこない。頼清徳台湾総統が「日本支持」を示すかのように刺身を味わい、食品薬物管理署が福島県産食品の全面解禁を発表し、民進党の政治家たちが日本料理を食べたり、日本旅行をSNSで投稿したりする光景は、歴史や地政学の観点から見ると極めて幼稚で、「中国に対抗する」という姿勢が冷静な認識を奪っていると指摘せざるを得ない。
「三脚仔」の既視感 台湾社会を覆う日本迎合の空気 では、賴政権が全面的な日本支持を打ち出す背景には、より強硬な路線への傾斜があるのだろうか。賴政権は自身を「国土南方の夢」と表現し、日本統治時代の台湾人の扱いがどれほど劣悪だったかを忘れ去ったかのようにも映る。
民進党は政治的対立相手を「中国寄り」と批判する一方、自らは日本への過度な迎合を見せている。これは、植民地期の台湾人が日本に媚びる者を「三脚仔（サムキャクア＝日本に尻尾を振る者）」と呼んだ歴史を想起させる。現在の台湾政治の空気は、まさにその「三脚仔」の再来ともいえる。台湾の食の安全を脇に置き、日本への好意を示すことを優先する姿勢は、きわめて右傾的な思考を映し出している。
＊筆者はベテランメディア人、原郷人文化事務所・執行長。
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