トップ ニュース 護国神山は空洞化するのか?1》TSMCに「ノー」は許されない サプライチェーン同伴の海外進出は、台湾空洞化か世界挑戦か
護国神山は空洞化するのか?1》TSMCに「ノー」は許されない サプライチェーン同伴の海外進出は、台湾空洞化か世界挑戦か TSMC創業者で前会長の張忠謀氏の「グローバル化は死んだ」との発言が、地政学リスクの高まりの中であらためて注目を集めている。(写真/顏麟宇撮影)
創業者の張忠謀氏が口にした「グローバル化は終わった。世界貿易も終わった」という一言は、台積電(TSMC)を地政学の主舞台へと押し出した。米国の関税引き上げ、現地生産の要請、技術輸出規制が重なり、半導体サプライチェーンは再編を迫られている。TSMCが海外展開に踏み切らざるを得ない状況に、台湾の世論では「台湾の掏空」か「世界大会への挑戦」かという二つの論調がぶつかる。本稿では、現場の声と経営判断を同じテーブルに載せて検証する。
張氏は以前から「米国製造のコストは台湾の1.5倍どころではない」と警鐘を鳴らしてきた。関税、ローカル調達義務、補助金の付帯条件が積み上がれば、コスト曲線は必然的に跳ね上がる。加えて不確実な良率と長期の工期もついて回る。それでも、いまの国際環境でTSMCは“海外に出ない”という選択肢を取り得るのだろうか。
供給網の海外展開:得る前に失うコスト サプライチェーンの最前線から返ってくる第一声は、「重いキャッシュフローを背負わされている」というものだ。台湾半導体サプライチェーンの幹部クラスであるEric氏は本誌の取材に対し、「TSMCがサプライチェーンを海外へ連れて行くことが“台湾を掏空している”のか、“世界大会に挑んでいる”のか、その答えは最終的に時間が示すだろう。ただ中小のサプライヤーにとっては、多くの場面で“見えているのに食べられない”状態で、利益を得る前に先に損失を抱えることになる」と率直に語った。
海外工場の立ち上げ初期、契約には「量産後に精算」と書かれることが多いが、実際にはサプライヤー側が先に資金を投じ、人材を派遣し、国際輸送コストや現地税制にも対応しなければならない。結果として、資金負担と運営コストは一気に跳ね上がる。
「こっちはキャッシュを燃やして現場を支えているのに、拍手を受けるのはTSMC。キャッシュフローとリスクを背負っているのはむしろこちらだ」とも話す。さらに、長期的な構造変化への懸念も口にする。「工場が次々と稼働すれば、技術文書もプロセスのノウハウも人も海外に出ていく。中小企業の“核”は台湾にあるのに、台湾での影響力は小さくなり、利益も薄く分散されていく」と見ている。
半導体サプライチェーンの幹部は「TSMCには拍手が送られる一方で、中小企業はキャッシュを燃やして耐えている」と苦しい胸の内を明かす。写真はイメージ。(写真/柯承惠撮影)
ある決定への異なる見解 技術者の現実の選択:正しく行うことが重要 Alan氏は、TSMCの米国派遣第1陣のエンジニアの一人だ。米国赴任前に会社から意思確認はあったが、「結婚して家庭のある同僚は外派を望まなかった。一方、自分はまだ独身で、表向き“断る理由がない”と見なされた」と振り返る。もし選べるなら台湾に残りたいというのが本音だが、派遣を断った場合に生じるかもしれない結果を背負う自信はない、とも明かす。会社がグローバル化せざるを得ないのと同じく、個人にも事実上「ノーと言いにくい構造」が働いているという認識だ。
Alan氏は「同じ現象でも、二つの物語があり得る」とまとめる。TSMCが米国、日本、ドイツに工場を建てることを、ある人は“掏空”と呼び、別の人は“世界大会”と呼ぶ。本当に重要なのはラベルではなく、「結果をどう作るか」だと強調する。台湾の影響力を大きくできるのか、それとも単に人材を外へ出すだけで終わるのか、争点はそこにあるという。
ここ数年の経験を通じて、彼の感覚はさらに明確になった。台湾の工場は、多くが「既存のサイト+プロセスの世代交代」という形で前進する。7ナノから5ナノへと製造プロセスが進んでも、建屋の外観はほとんど変わらないが、内部のノードやパラメーターは日々細かく調整されている。その中でも、先端パッケージングは進化のスピードが最も速い分野だ。海外コストが高いことは業界の共通認識だが、サプライチェーンの安全性や顧客の現地調達要件を踏まえると、「本当は出たくなくても、出ざるを得ない」というのが、彼の見ている現実だ。
TSMC初期の米国派遣エンジニアの一人であるAlan氏は、「鍵となるのは行くかどうかではなく、どう正しい結果を出すかだ」と語る。写真は2022年末、当時の米国大統領バイデン氏がTSMCのアリゾナ新工場を視察した場面。(写真/AP通信)
楊應超氏:台湾には技術があるが、交渉力が不足している ケックラン・キャピタル会長で、半導体分野の熟練アナリストでもある楊應超氏の視点は、市場でよく語られる見方とは大きく異なる。「これは戦略ではなく、追い込まれた末の選択だ」と断言する。ブランド企業が市場に近づくため米国で生産するのは理にかなっているが、ファウンドリーはコストとスピードが競争の核になる。「米国でチップを作った後に、再びアジアへ運んで封止・検査をするとなれば、時間も輸送費も余計にかかり、経済合理性が崩れる」と語る。
さらに、労働文化の摩擦も軽視できないという。台湾の技術者は高強度の働き方に慣れているが、米国では同じペースで働くことは難しい。「同じ仕事でも働く時間が違う」といった感覚が不公平感を生み、離職につながり、ひいては技術流出のリスクにも直結する。
楊氏はまた、外部が「ファウンドリーは需要を敏感に把握している」と誤解しがちだと指摘する。「TSMCが見ているのは“需要”ではなく“注文”。AIサイクルの判断には、Amazon、Microsoft、GoogleのIT予算を見るべきで、ファウンドリー側の増産ニュースだけでは見誤る」と強調する。最終的な懸念はもっと根源的な部分に及ぶ。「台湾には世界級の技術があるのに、世界級の交渉力がない」。これこそが最大の課題だと語る。
楊應超氏は、台湾には世界水準の技術がある一方で、世界水準の交渉力が欠けていると指摘する。(写真/顏麟宇撮影)
魏哲家氏:顧客に寄り添い、台湾を軸にし、足跡を世界へ広げる TSMCの第3四半期決算は今回も世界を驚かせた。董事長の魏哲家氏は決算説明会で、N2プロセスは今期中に予定通り量産へ入り、良率も想定を上回っていると明かした。2026年にはN2の立ち上げスピードをさらに加速し、同年下半期には改良版のN2Pを導入する予定。また、スーパー電軌(SPR)を採用したA16の展開も進め、高度な電力ネットワークを必要とするHPC向けに最適化するという。「ほぼすべてのイノベーション企業がTSMCと組んでいる」と語り、技術的主導権への自信を示した。
海外展開のロジックについては、顧客ごとの地域要求や政府による支援の有無を考慮したうえで、株主価値を最大化するための配置だと説明する。アリゾナ工場は「実質的な前進」が見られ、AI需要の急増を受けてN2世代へのアップグレードも加速。日本・熊本では第1工場が安定稼働し、第2工場が建設中。ドレスデンでの建設も進む一方、台湾では新竹と高雄で複数の2ナノ世代の計画が動き、先端パッケージングも継続して増強されている。
魏氏のまとめは明確だ。「台湾への継続投資とグローバルでの足場強化を組み合わせることで、TSMCは世界のロジックIC分野における“最も信頼される技術と供給源”であり続ける」。言い換えれば、「台湾をアンカーにし、海外でサプライチェーンの補強を行う」ことで地政学リスクを相殺し、先端ノードと高密度パッケージングは極力台湾に残し、学習曲線を積み上げ続ける方針だ。
TSMCの第3四半期決算が好調となるなか、会長の魏哲家氏は海外拠点の配置戦略について詳しく説明した。(写真/柯承惠撮影)
台湾は世界で唯一の重い賭けを打つプレイヤー SEMIグローバル理事会の会長であり、日月光半導体(ASE)のCEOでもある呉田玉氏は、9月の台湾SEMI展フォーラムで語った。昨年の同フォーラムではGoogleとSK hynixがそろって台湾産業に対し、「ジャンプ(跳躍)せよ」と強調し、Googleに至っては「二度ジャンプすべきだ」とさえ促したという。
このムードの中、TSMCも日月光も台湾内外で大規模に投資を拡大している。呉氏は「誰も“ジャンプするな”とは言わなかった。TSMCがジャンプし、日月光がジャンプすれば、台湾企業は皆ついていく」と語る。ただし、台湾の産業は投資方向を慎重に見極め、集団リスクに陥らないよう冷静さを保つ必要があるとも警告する。
そのうえで、呉氏は自らに問いかける。「果たして我々は正しい選択をしているのか?このタイミングで果敢に投資することは、10年後に成長をもたらすのか、それとも潜在的な脅威を呼ぶのか」。結論はまだ見えない。しかしひとつだけ確実なのは、先端プロセスでもAI製造でも、台湾ほど大胆に賭けに出るプレイヤーは世界にほかにいないという事実だ。世界は台湾を必要とし、台湾も世界を必要とする。協力の基盤は結局のところ、信頼、互恵、人類への価値という古典的な三要素に戻ってくる。
SEMIグローバル理事会会長を務める呉田玉氏は、台湾産業は投資の方向性を慎重に見極め、集団的なリスクを避ける必要があると強調している。(写真/劉偉宏撮影)
掏空かワールドカップかは、分業設計で決まる すべての声を並べてみると、輪郭はよりはっきりしてくる。台湾の半導体産業が「世界大会」を戦うため海外へ出ていくことは、もはや不可逆の流れだ。コストや利益率の短期的な犠牲も避けられない。しかし、決定的に重要なのは分業のデザインである。先端ノードと高密度パッケージングは台湾に留め、現地化とコンプライアンスを海外に広げ、サプライチェーンが単に「ついて行く」だけではなく、利益を獲得できる共同体として機能すること。それができるかどうかで、「海外進出」が掏空にも世界大会にもなり得る。
最終的な勝負はスローガンではなく、積み上げられた結果が検証に耐えるかどうかだ。
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