中国が台独名簿に続き複数人物を国際手配　元台湾調査官も訪中の際に「お茶」に呼び出され波紋広がる

中国当局が「台独名単（台湾独立支持者の名簿）」を公表したのに続き、2025年10月から11月にかけて、公安当局は国家分裂などの罪名で立法委員の沈伯洋氏を立件して捜査に着手。さらに「八炯」の温子渝氏や「閩南狼」と呼ばれる陳柏源氏らを相次いで指名手配し、国際刑事警察機構（ICPO）に「レッドノーティス（国際手配書）」の発出を求める動きを見せ、波紋を広げている。近年、台湾海峡をめぐる情勢が緊迫するなか、中国は台湾に対してより強硬な統一戦線工作を展開しており、域外で長腕管轄による威嚇を行うだけでなく、中国国内でも台湾関係者を「お茶に呼ぶ」と称して面談する事例が増えている。特に、中国を訪れた台湾の元情報当局者は、中国国家安全当局の標的になりやすいとされる。

最近も、台湾法務部調査局の退職職員が中国を旅行中、中国の国家安全当局から「お茶に誘われ」たという。関係者によると、この廖姓の元調査官は約40年にわたり勤務し、調査局外勤部門の駐在所で督察を務めた経歴を持つ。主な職務は、機関の安全管理や調査官らの不正行為の点検・監督だったという。中国側から呼び出された後、無事に台湾へ帰国した廖氏は、その面談の経緯、中国側が問いかけた内容、自身の応対などを調査局に報告。これらの情報は、陳白立調査局長の関心を引いている。

沈伯洋氏だけを狙わず　退職調査局職員も中国で「お茶」に招かれる

調査局関係者によれば、調査局は警察と同様に経済事件や薬物犯罪など幅広い案件を捜査しているが、それに加えて国家安全を守るという重要な任務を担っている。具体的には、中国のスパイ摘発や浸透工作の防止であり、これらは中国当局との関わりが避けられない領域だ。調査局の国家安全任務の詳細や関連人員の情報は、中国国家安全当局にとって優先的に収集すべき対象になっているという。

かつては国共内戦の因縁もあり、敵味方は相容れず、まさに「生きるか死ぬか」の状況で対峙していた。その延長線上にある台湾側の反浸透作戦も、長く中国側との激しい攻防が続いていたため、調査局職員は退職後も中国へ旅行したり親族を訪ねたりすることなど考えもしなかったという。だが、その後は両岸情勢が緩和し、中国国家安全当局から「お茶に誘われる」ことはあっても、罪に問われるといった事態はこれまでなく、退職後に中国を観光で訪れる元調査局職員も徐々に増えていた。

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ある退職した調査局関係者は『風傳媒』に対し、以前、調査局の幹部経験者が退職後にウイグルを旅行した際、中国国家安全当局から「お茶」に呼ばれたケースがあったと明かした。中国側は丁重な態度だったが、相手も一筋縄ではいかない元ベテラン捜査官で、年齢を理由に「今回は遠慮したい。次に来た時に改めて」と探りを入れたという。その申し出は、中国側が上層部に確認したうえで認められた。中国当局としては「長期戦」で再訪を待つつもりだった可能性があるが、その幹部が中国を再び訪れることはなかったという。

無職と記載された台湾住民証も対象に　中央情報局OBの情報収集に驚く

この元調査局幹部は、中国本土を旅行していた際、極力目立たないようにしていたにもかかわらず「お茶」に呼び出されたという。一方で、もっと「高調」だったために、何日も続けて呼び出された退職調査官もいる。関係者によると、ある元調査官は退職後も勉学を続け博士課程に進んだうえ、中国で講演まで行っていた。講演テーマは「両岸関係と国家安全」という極めて敏感な内容で、しかも自身の調査局での肩書きまで明記していたという。腕に自信があったのか大胆不敵だったのか、その元調査官は講演が始まる前に中国国家安全当局から呼び出され、数時間どころか数日間にわたり「お茶」に付き合わされた。それでも、当時は両岸関係が比較的穏やかだったこともあり、事情を説明したうえで無事台湾へ戻ることができた。

別の元調査官は『風傳媒』に対し、国家安全の維持や保全部門に携わった調査官は、退職後に中国本土や香港・マカオへの旅行を避ける傾向が強いと語る。その理由は、「万が一呼び出されて『お茶』となれば厄介だから」だという。実際、共諜事件を担当する検察官も細心の注意を払っている。ある高等法院の主任検察官は、国安案件を審査する立場にあったが、自身は国安事件に関わらないようにし、対外的には「国安案件には中国本土や港澳地区への入境制限がある」と説明していた。しかしその後、同検察官に中国で留学中の子どもがいることが判明し、「子どもが呼び出されるのでは」と懸念していたと伝えられている。

一方、警察に近い形で一般犯罪の捜査を担当していた調査官の場合は、退職後に中国本土を旅行すること自体はあまり恐れていない。ただ、そうした元調査官の多くが高い確率で「お茶」に呼び出され、面談を求められるのが実情だという。
多くの関係者が疑問に思うのは、「台湾回鄕証（台胞証）には無職と書いてあるのに、なぜ中国側はその人が調査局出身だと分かるのか」という点だ。有志の調査局OB（Old Bone＝“古株”の意）は、自らの経験を踏まえてこう漏らしている。

「同じ情報機関同士だけど、あっち（中国側）の情報収集力は本当に恐ろしいほどだ」

調査局・スパイ摘発精鋭部隊　人事異動は今回初の秘密実施

中国公安当局が2025年10月末から11月初めにかけ、沈伯洋氏、「八炯」の温子渝氏、「閩南狼」こと陳柏源氏らに対し強硬措置を取り、国際刑事警察機構（ICPO）にレッドノーティス（国際手配書）の発出を求める動きを見せていた頃、台湾の法務部調査局では複数の人事異動がちょうど発表されていた。対象となったのは副主任、組長、そして研修中の調査官を指導する「輔導員」などで、いずれも調査局の中核を担う基層クラスの職員ではあるものの、抜擢されたこと自体が能力を評価された証といえる。 （関連記事： イギリス議会、中国スパイ疑惑を受け「中国市民の立ち入り制限」を検討　下院議長が安全強化に言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）

陳白立氏・国安局出身　二国の諜報戦は重要な人事異動を秘されて

調査局長の陳白立氏は、国安站の出身だ。かつて秘書や副主任を務めており、その戦力を熟知している。近年、台湾から国際社会まで注目を集めた王炳忠事件や向心夫妻事件は、最終的にいずれも無罪が確定した。起訴した検察側が大きな打撃を受けただけでなく、調査局内でもこれらの案件は「汚点」として刻まれている。

陳氏は調査局内で「漢賊不両立」と形容される強硬派として知られ、かつて大規模なリコール案件をめぐる立法院での質疑では、「不正があれば放置することはあり得ない」と述べ、徹底捜査の姿勢を鮮明にした。陳氏は国安站が抱える弱点を十分理解しており、2024年5月に局長へ就任した後、立て続けに人事を動かした。まず台北処機動站の主任だった楊任之氏を国安站の主任に起用し、続いて南部機動站主任の李作善氏を国家安全維護処の副処長に引き上げた。

楊氏と李氏はいずれも汚職事件の捜査に長けた実務派で、とりわけ李氏は最近、民進党の林岱樺立法委員をめぐる案件を手掛けたばかりだ。こうした人事からは、陳氏が国安站の能力強化を急ぎ、王炳忠事件や向心事件で受けた汚名を返上しようとしている意図が読み取れる。また、中国側が調査局関係者の動向を把握している可能性が浮上したことを受け、今回、陳氏は憲兵など反テロ部隊が採用する方式にならい、反浸透任務を担う「夜鷹部隊」型の体制構築に踏み切った。国安站の人事を意図的に秘匿したのもその一環であり、両岸の「諜報戦」が一段と緊張を帯びている現状を物語っている。

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編集：柄澤南 （関連記事： イギリス議会、中国スパイ疑惑を受け「中国市民の立ち入り制限」を検討　下院議長が安全強化に言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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