トップ ニュース 中国が日中間の12路線を全面運休 欠航率2割超えで、日本は再び「経済寒冬」に陥るのか？
中国が日中間の12路線を全面運休 欠航率2割超えで、日本は再び「経済寒冬」に陥るのか？ 高市早苗首相が台湾をめぐる発言を行った後、 日 中関係が徐々に悪化している。中国メディア『澎湃新聞』は、第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータとして、24日10時時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けていると報じた。モニタリングデータによれば、今後1週間の日本行き計画便のキャンセル率は11月27日に21.6％へ上昇し、過去1カ月で最も高い水準となる見通しだ。
中国、訪日旅行自粛を奨励 中国の航空便と旅行団が急ブレーキ 計画便数が多い20路線のうち、キャンセル率が高いのは天津浜海—関西国際（65.0％）、南京禄口—関西国際（59.4％）、広州白雲—関西国際（31.3％）、上海浦東—関西国際（30.1％）、無錫碩放—関西国際（28.6％）などである。上述のモニタリングデータによれば、中国本土から日本への週間便数は1224便となっている。
最近、中国外務省と文化・観光部は相次いで通知を出し、中国公民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。中国の主要航空会社も、航空券の払い戻しや変更に関する救済措置を開始している。中国中央テレビ（CCTV）は、日本の高市早苗首相の誤った言動に対し、中国が最近実施した一連の措置が日本経済へ大きな打撃を与えていると報じた。東京に本社を置くある旅行会社は、中国人旅行団のキャンセルが急増しているとし、「毎日、団体旅行の予約が次々と取り消され、本当に心が痛む」と述べた。
第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータによると、11月24日時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けている。（微博より）
中国人観光客が来なければ、日本GDPは2.2兆円失う恐れ 日本の 経済学者 は、訪日中国人観光客の大幅減少が起こった場合、日本の国内総生産（GDP）は0.36％押し下げられ、経済損失は合計2.2兆円に達する可能性があると試算している。また、その悪影響は急速に他分野にも広がりつつあり、 日 中間の複数の交流活動が中止され、中国側は日本産水産物の輸入を停止するなど、日本経済は不確実性に満ちた寒冬へ向かっている。
報道によれば、日本の高市早苗首相による台湾に関する誤った 発言は、日 中間の四つの政治文書の精神に著しく反し、両国関係の政治的基盤を根本から損なうものである。日本国内の各界からは、高市発言が日本の経済、外交、安全保障にもたらす悪影響について懸念の声が上がっている。
名古屋大学の山本俊行教授は、現在の状況では、多くの中国人観光客が日本を訪れないことが日本の観光業に損失を与えていると指摘した。そのうえで、日本の自動車産業なども、中国という巨大市場を失う可能性があると述べた。
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