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中国、「日本行き49万枚キャンセル」の異常事態 専門家「最も打撃を受けるのは日本ではなく中国の航空会社」 専門家は、今回の大規模な返金ラッシュによる影響は、日本ではなく中国の航空会社の方がはるかに深刻だと指摘している。（イメージ画像／freepikより）
日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事に当たり得る」と発言したことを受け、中国外務省は14日、中国国民に対して 日本旅行を控えるよう 呼びかけた。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によれば、15日以降、中国の複数の航空会社が日本行き航空券 49万枚以上をキャンセルし、予約総数の約 32％ に上る前例のない規模の返金ラッシュが発生している。しかし、英航空情報会社OAGのアナリストは「この影響で最も大きな打撃を受けるのは日本ではなく、中国側の航空会社だ」と指摘する。
上海発路線が最も深刻 16日のキャンセル数は新規予約の27倍 報道によれば、独立航空アナリストの 李漢明（Li Hanming）氏 は、16日以降、中国発日本行き便への影響が顕著になったと説明。 16日のキャンセル率は82.14％、翌17日も 75.6％ と極めて高い水準に達したという。
李氏によると、16日単日の返金件数は新規予約件数の27倍 にのぼり、「これは2020年の新型コロナ流行初期以来見たことのない規模だ」と述べた。特に、上海—東京／上海—大阪 の主要路線で影響が最も大きく、航空業界全体の損失は数十億人民元（約200億円）規模に達すると分析。そのうち 約7割が往復航空券 であり、航空会社へのダメージは極めて大きいという。
中国の航空会社が最も苦境に 無料のキャンセル・変更対応を実施 航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント（John Grant）氏 は、今回の混乱は日 中市場全体に影響しているものの、 「日 中航空市場の主導者は中国側航空会社であり、損失は日本より中国の方がはるかに大きい」 と指摘した。
報道によれば、中国の国営三大航空会社（中国国際航空、東方航空、南方航空）を含む計7社は15日、日本行き（12月31日までの出発分）を予約した乗客に対し、無料の返金・日程変更を一斉に発表した。
今後数週間、日本行き便は3割以上減便の見込み さらに、シンガポールの旅行マーケティング企業 China Trading Desk の最新データでは、今後数週間、中国発日本行きの便数は前週比で 30％以上減少すると予測され、特に2025年1月までの便が大幅に落ち込む見通しである。
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