中国共産党の元老が習近平に逆らえない理由　反腐敗で人脈も影響力も断たれた構造

中国の最高指導部の意思決定は長年ブラックボックスとされてきたが、習近平氏が共産党の「集団指導体制」を大幅に弱め、個人支配色を強めたという認識は国内外でほぼ共有されている。では、習氏はどのようにして権力集中を実現したのか。党内の長老たちは、なぜ抑止力として機能しなかったのか。

かつて中共中央党校の機関誌『学習時報』で記者・副編集審査官を務め、2018年に中国を離れて米国に移住し、中国政治の分析を続けている鄧聿文氏は、その理由を「今の党内長老には建国期の元老ほどの威望がなく、さらに習氏の反腐敗キャンペーンによって党内の人脈が断たれたため、長老たちは習氏に対抗できなくなった」と指摘する。

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は14日、鄧氏による『中国保守派の終焉』（The End of China’s Old Guard）を掲載し、党内元老が習氏を制御できなくなった背景を論じた。鄧氏はかつて党系メディアで要職にあったが、胡錦濤・温家宝政権への批判を理由に署名権を剥奪され、その後職を失った人物だ。2018年に渡米後は『ニューヨーク・タイムズ』に「習近平への七つの忠告」を寄稿し、「一党・一個人の利益のために国家と民族を犠牲にしてはならない」と訴えた。現在も米国で中国政治の分析を続け、2023〜25年にはユーラシア・グループで中国政治のシニア顧問を務めた。

鄧氏は記事で、過去1年の北京では習氏に関する噂が飛び交っていたと指摘する。権力を失った、健康悪化で影武者が出ている、といった類いの話から、党内長老たちが実質的に権力を握っているという説、かつての自由派や軍保守派が結託して習氏の排除を図っているという荒唐無稽なものまで、さまざまな噂が流布していた。

こうした奇妙な噂は、権威主義体制では珍しいことではなく、大きな政治イベントの前には特に増える。中国共産党第20期四中全会では今後5年の方向性が示されたものの、誰が実権を握り、どの意図で意思決定が行われているのかが明確に見えないことが、憶測を生む土壌になっている。共通しているのは「影響力を持つ元老の存在」を前提にしている点だ。表舞台を退いたとはいえ、依然として習氏を揺さぶり得るほどの力を持っていると受け止められているからである。

この見方が広がるのは、実際に元老たちが歴史的に大きな役割を果たしてきたからだ。習氏の統治に失望する人々は、鄧小平氏が1970年代に急進路線を転換させたことや、1990年代に経済改革を推進した経験に重ね、「長老が再び政治の軌道を戻してくれるのでは」と期待を抱きがちである。曖昧で閉ざされた中国政治を理解する上で「元老政治」は便利な説明装置でもある。

（関連記事： 中国エリートが「弱腰」と評価　習近平氏はトランプ大統領を恐れずと『エコノミスト』報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

だが鄧氏は、今日の中国では長老の力は大きく低下していると断じる。習氏は長老が影響力を及ぼす際に用いてきたルート――人事への介入や軍とのパイプ――を徹底して封じてきた。さらに、革命を経験した第一世代のような道徳的権威を持つ人物は既におらず、制度的な権力の抑制メカニズムも機能していない。その結果、習氏に対しブレーキをかけ得る存在はほぼ消滅したという。

毛沢東・鄧小平の時代を振り返る

鄧聿文氏は、中国共産党が建国後最初の約30年間を統治した毛沢東氏の時代を振り返り、毛氏が他に比類ない革命的威信を持ち、軍と宣伝システムを完全に掌握していた点を指摘する。しかし毛氏が死去すると、党は絶対的指導者を失い、権力の空白が生じた。その空白を埋める形で、毛氏と共に戦争や政治闘争を経験しながらも、文化大革命では失脚や粛清を受けた幹部たちが政治の中心へと戻っていった。鄧小平氏、陳雲氏、元帥の葉剣英氏らがその代表で、彼らは国家の「創立者」としての道徳的権威と政治経験に基づき、強い影響力を保持していた。

鄧氏によれば、第一世代の元老は強固な人脈ネットワークと軍との密接なつながりを持ち、党の公式ナラティブや重要政策の方向性を左右する力を備えていた。鄧小平氏の提案で1980年代に設置された中央顧問委員会は、経験豊富な元幹部が政策決定に参加するための制度的な場を提供し、元老の影響力を制度面からも裏付けた。

しかし、鄧氏が強調するのは、元老の真の力が「非公式の領域」で発揮されていた点である。彼らは私的に党や軍の幹部と接触し助言を与え、ときに不満を伝え、必要な場面では声明を出し、現指導者に圧力をかけた。1979年には、毛路線を堅持し続けていた華国鋒氏に不満を募らせ、その正統性を弱めた。また十年後には、天安門広場の抗議に対して武力行使を支持し、重大局面で決定的な役割を担った。これらは元老政治が現実の力を持っていたことを象徴している。

元老たちの退場

鄧氏は、こうした元老の影響力を可能にしていた条件こそが、やがて彼らを政治の舞台から遠ざける要因になったと分析する。元老政治は、毛氏の「個人支配」から「集団指導体制」へ移行する過程で権力の均衡を取る役割を担い、危険な政策を止め、誤った判断をした指導者を抑制する機能を果たしてきた。

しかし、革命第一世代が相次いで亡くなり、次の世代以降の元老は同様の道徳的威信や軍事的影響力を持たなかった。第二世代・第三世代の元老の多くは退任した官僚であり、権力の源泉は「かつての肩書き」に限られた。1992年には中央顧問委員会が静かに廃止され、明確な任期制・定年制が導入されると、退任後の影響力行使は大きく制約されるようになった。

軍の改革も元老の力をそぎ落とした。革命世代は軍歴を持ち、自らの門下生を軍内に育てていたが、1985年の大規模な裁軍は軍内の派閥的ネットワークを弱めた。さらに習近平氏は2015年に軍組織を「戦区」へ再編し、軍における独自派閥の形成を封じたうえ、中央軍事委員会への権力集中を進めた。 （関連記事： 中国エリートが「弱腰」と評価　習近平氏はトランプ大統領を恐れずと『エコノミスト』報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

だが、鄧氏が「元老政治の終わり」を決定づけたとみる最大の点は、習近平氏が2012年の就任後に仕掛けた大規模な反腐敗キャンペーンである。これは現役幹部と退任幹部を結ぶ非公式ネットワークを断ち切り、安全保障、軍、エネルギー、金融といった戦略領域に存在していた影の権力構造を瓦解させた。また習氏は退任幹部への監督を強化し、国家指導者や政策への公的コメントを禁じ、元老間の食事会すら「潜在的な政治リスク」と分類した。結果として、元老どうしが気軽に会うことすら難しくなった。

今日、長老たちは重要式典に顔を見せたり、形式的なコメントを述べたりすることはあっても、中国政治に実質的影響力を行使する力はほぼ失われている。習氏の権力集中と制度変容のもとで、元老たちはもはや人事権、軍との接点、制度的知識、革命的権威を総合的に動員することができず、現指導者を制御する存在としては機能しなくなった、というのが鄧氏の見立てだ。

習近平を制衡するのは誰なのか？

鄧聿文氏は、党内元老が影響力を喪失した現在、中国では党国家体制の内部にある別の仕組みに頼るしか、最高指導者を制約する手段が残されていないと指摘する。より制度化された官僚機構は、意思決定を複雑で時間のかかる正式手続きに付すことで遅延させたり、指導者の恣意的な判断に抵抗したりする可能性はある。大学や研究機関が習近平氏の雄安新区移転要求を阻止した例のように、一定の抵抗は存在する。また、政治エリートの自己防衛本能、金融・貿易分野でかかる外的圧力が政策選択を狭めることもあり得る。

しかし鄧氏は、これらの制衡メカニズムは、かつての元老政治のような効果を持ち得ないと断じる。元老たちは現役指導者と対等に向き合い、新政策の是非や重要な問題を真正面から討論することができたからだ。今日、そうした対抗軸は消えた。

現在の中国政治では、権力は横方向ではなく、縦方向に一方向へと集中している。官僚は習氏の指示を遅らせることはできても、否決はできない。経済官僚は助言はできても、指導者の政策そのものを変える力はない。軍の将官は懸念を伝えることはできても、公に異論を唱えることは許されない。

鄧氏は、元老政治が不透明だったとしても、その「対称性」が最高指導者と他の政治エリートの間に議論の余地を作り出していた点を重視する。現在の政治運営は、下からの情報の「上方向への流れ」と、上からの「下方向への命令」という一方通行の構造に変わってしまった。

鄧氏は、中国の新型コロナ対応の混乱は、まさにこうした制衡不在の構造が招いた結果だと見る。元老たちがパンデミックそのものを防げたとは限らないが、意思決定中枢への情報ルートとして機能していれば、初期段階で危険信号を伝え、被害の拡大をある程度抑えられた可能性はあった。長期化したゼロコロナ政策の二年目、三年目の局面でも、元老が健在であれば、方針転換を迫る圧力になり得たかもしれない。危機の際に内部討論の場をつくり、専門家の知見を最高指導者に直接届ける「バッファー」としての役割は、元老政治の消滅とともに完全に失われた、という指摘だ。

（関連記事： 中国エリートが「弱腰」と評価　習近平氏はトランプ大統領を恐れずと『エコノミスト』報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

党内元老が影響力を失い、制度面でも別の制衡メカニズムが育っていない状況で、習近平氏の権力を本質的に縛り得る要素として残っているのは、外部からの圧力――とりわけ米中対立だとされる。トランプ政権下での関税強化や輸出規制は、習氏に経済戦略の見直しを迫り、新たな貿易パートナーの模索や、民間企業を巻き込んだ技術自立路線の加速につながった。高失業率や金融不安といった国内要因も政治目標に影響し得るが、現時点では政策のスピードを鈍らせる程度にとどまっている。

習近平氏の意思決定は、今やごく限られた核心グループに依存する「孤立したプロセス」になりつつあり、そのこと自体が誤判断のリスクを高め、通常ならコントロール可能な課題を、システム全体を揺るがすリスクへと転化させかねない。元老政治の終焉を「習氏の権力基盤が盤石になった証拠」とみなす見方もあるが、鄧氏はむしろ、中国政治の構造的な脆弱性の表れと受け止めている。

厳格な官僚制度と強大な個人指導者の組み合わせは、一見すると安定した統治メカニズムに見えるものの、非公式ながらも対抗軸が存在していた旧来の体制より危うい側面がある――それが鄧氏の評価だ。指導者が実質的な制衡を受けない現状では、仮に習近平氏の後継者が「集団指導」への回帰を志向したとしても、もはや元老層にはその役割を担うだけの威信やネットワークが残されていない。

革命世代の退場と元老政治の崩壊を経て、中国は今後、習近平氏を抑え込む「不完全な代替メカニズム」か、あるいは偶然に近い幸運に頼らざるを得ない局面に向かっている――鄧氏はそう警鐘を鳴らしつつ、危機が取り返しのつかない段階に達する前に、どこかでブレーキが掛かる必要があると結んでいる。

中国語関連記事
​
編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 中国エリートが「弱腰」と評価　習近平氏はトランプ大統領を恐れずと『エコノミスト』報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）