北京の内部関係者によれば、中国の最高指導者・習近平氏はトランプ米大統領を恐れておらず、中国エリートの間では「トランプ氏の対中姿勢はむしろ弱腰だ」とみる声が一段と強まっている。
《エコノミスト》
北京ある分析家は『エコノミスト』に対し、トランプ・習近平会談後の貿易休戦の流れから、トランプ氏が中国に善意を示し、中国を「不可欠な」国として扱っていることが読み取れると証言している。これは中国にとって「歴史的な好機」だという。そこで中国は、さらに野心的なシナリオを描きつつある──トランプ氏が自らを「平和の仲介者」と誇る気質に訴えかけ、将来、台湾独立に公開で反対する立場を表明させるとともに、朝鮮半島、南シナ海、ロシア・ウクライナ情勢における中国の長期目標を支持させようとしているのだ。果たして習近平氏は、トランプ氏を取り込んで米中主導の「非リベラル」な世界秩序を押し出し、これまで米国とその同盟国が掲げてきた多国間主義を覆すことができるのだろうか。
貿易休戦で見えた弱腰のトランプ
トランプ氏の1期目では、対中貿易戦争が中国の政治・経済体制そのものに踏み込む「イデオロギー対立」の様相を帯び、中国は一時的に危機感を募らせた。しかし今や空気は一変している。中国のエリート層の間では、「トランプ氏は高関税で威嚇する一方、共産党体制そのものを崩そうという敵意は示していない」との見方が広がり、「もはや恐れる相手ではない」と受け止められている。
今年4月、トランプ氏が再び対中関税を強化した際、習近平氏は真っ向勝負に出た。米国産大豆の購入を止め、レアアースの輸出規制をちらつかせるなど、対抗措置を打ち出した。ところが10月30日の釜山会談では、先に譲歩したのはトランプ氏の側だった。米政府は、中国企業の子会社にまで広げる輸出規制の適用を1年間凍結することを決め、中国は米国産大豆の購入再開に加え、フェンタニル製造に使われる化学物質の密輸を抑制するとの曖昧な約束と、レアアース輸出拡大のシグナルを返した。北京の専門家は、この“チキンレース”では「先に目をそらしたのはトランプ氏だ」と評している。
中国側の描写では、トランプ氏は中国を「欠くことのできない大国」と見なし、米国製品の購入を繰り返し要請すると同時に、中国企業の対米投資にも前向きだ。また、トランプ氏は第2期政権で連邦政府と共和党を強く掌握し、中国との接触に異を唱えて挑もうとする保守派が出にくい状況をつくっている。 （関連記事： 李忠謙のコラム：米中「再均衡」で台湾はどう動く？ CSIS討論会が読む米中首脳会談後の対台戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）
中国は「追い風」を逃さず、トランプに「反台湾独立」を言わせたい
中国の官僚、政府顧問、学者、企業家といったエリート層の間では、トランプ氏は中国にとって「歴史的な好機」をもたらす存在だという見方が広く共有されている。自由主義の規範に縛られず、同盟国にも対立国にも気まぐれな態度を取り、その結果として米国の同盟ネットワークを弱体化させる大統領——彼らはトランプ氏をそう評価している。ただし、こうした“機会”を具体的にどう利用するかについては、北京内部で大きく意見が割れている。
