台湾副総統の蕭美琴氏は先日、ベルギーのブリュッセルを訪れ、欧州議会の「対中政策跨国議会連盟（IPAC）」の年次サミットに出席し、特別講演を行ったことが大きな議論を巻き起こしている。ある者は「外交突破」と称し、またある者は「パフォーマンス」と批判する。台湾の政府高官による相次ぐ欧州訪問には、国際経済貿易や安全保障の考慮もあり、民進党政府の外交戦略が過去にアメリカのみを頼っていたのに対し、ヨーロッパとの関係突破の可能性を模索していることが反映されている。
パンデミックの熱気、人の温かさで、冷えた欧州の炉が燃え上がる
民進党政府の欧州への布石には計画性が見られる。蔡英文総統の在任期間中、欧州への攻勢の窓口を探し出し、バルト海のエストニア、ラトビア、リトアニアに焦点を当てた。2021年には台湾とリトアニアが互いに事務所を設立し、台湾とリトアニアは正式には国交を樹立していないが、中国に大きな警戒感を与えた。蕭美琴氏は副総統に就任する前の2024年3月に欧州を訪問し、プラハで中国の外交官に尾行され、危うく事故を起こしそうになった。これにより、欧州が外交の競争の場になっていることが明らかになった。
前外相の吳釗燮氏は2023年に欧州7か国を訪問し、台湾の駐仏、駐独代表もウクライナ戦争後、頻繁に現地メディアへの出演を続け、台湾の欧州における視認性を強化した。現外相の林佳龍氏は9月以降、ローマ、プラハ、ワルシャワ、ブリュッセル、パリを訪れ、現地政府の同意を得た上で、パリで台湾駐在員の集会を開くことができた。蔡英文氏は先日「ベルリン・フリーダム・カンファレンス」に参加したが、これは彼女が退任して以降、リトアニア、デンマーク、イギリス、ベルギーを訪れ、3度目の欧州訪問である。
欧州各国が台湾に興味を示していることは、ウクライナとロシアの戦争と無関係ではなく、また、パンデミック後のサプライチェーン再編の議論とも関連している。さらに、ロシアとウクライナの戦争が始まってから、ウクライナの戦場での「非対称概念」兵器が注目されており、台湾の関与度を高めている。ドイツにおけるTSMCの工場設立を契機にしたチップの協力効果から、台湾と欧州のドローンの協力と発展の模索に至るまで、いずれも例証である。ロシアとウクライナの戦争が収束しないまま、台湾海峡の情勢に対する注目度が高まっている。
投資は多く、舞台は高く、ただの大宣伝？
英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」の上級研究員ウィリアム・マシューズ氏が『日経アジア』で発表した論文は、EUと台湾が正式な外交関係を持たないにもかかわらず、米中競争の激化と台湾が半導体のグローバルサプライチェーンで重要な地位にあることから、EUと台湾の関係深化は双方にとって利益になると分析している。 （関連記事： トランプ関税の行方に各国が翻弄 米国が台湾に最大5500億ドル投資を要求か、通商交渉は不透明なまま ｜ 関連記事をもっと読む ）
ある者は蕭美琴氏の行動を「潜入」と呼び、場所を借りて演説を行っただけで、欧州議会に正式に招待されたわけではないとする。しかし、彼女が欧州議会に入ることができたのは、秘書局が蕭氏のデリケートな立場を認識していたことを示す。外交上の操作において、依然として基準を満たしており、台湾が費用をかけて舞台をつくるイベントの中で、「最高の舞台」として称賛されている。
