# 南アジア  

米国のトランプ大統領は今年4月以降、各国に「対等関税」を課し始めた。米中の貿易交渉期限は90日間延長され、11月まで持ち越されたものの、すでに中国から米国への輸出品にはトランプ政権発足前より高い関税が課されており、中国経済に大きな圧力となっている。さらに、バイデン政権時代から続く「対中包囲網」によって、中国本土に生産拠点を置く企業の撤退や工場閉鎖のニュースも......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

今年4月、シンガポールのホテルで台海を想定した机上演習が静かに行われた。主催はロンドンのシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」であり、アジア太平洋地域の現職・退役の政府関係者や軍高官、安全保障研究者など40人以上の参加者とオブザーバーが集まった。演習の焦点は台湾や中国の勝敗ではなく、台海衝突によって台湾に取り残される可能性のある最大約100万人の東南アジ......

米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......

英誌『エコノミスト』は7月30日、中国がすでに米国に匹敵するAIモデルを構築したものの、高性能チップの不足により大規模な実用化が依然として困難であると指摘した。業界が行き詰まり、代替策を模索する中、トランプ政権は7月に突如としてエヌビディアの対中輸出禁止を緩和し、中国のAI発展に転機が訪れた。同時に、地理的優位と中立的立場を背景に、東南アジアはAIデータセン......

国境での軍事的緊張が続くタイとカンボジアの両国は、28日午後、マレーシアにおいて停戦に向けた首脳会談を行う予定だ。タイ政府が27日夜に発表した。両国はすでに5日間にわたり武力衝突を続けており、少なくとも33人が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされている中、外交的打開の兆しとして注目される。会談は現地時間28日午後3時から行われる予定で、タイ側はプームタム・......

タイとカンボジアの国境地帯で24日、両国軍による激しい武力衝突が発生した。タイ空軍はF-16戦闘機を投入してカンボジア軍の拠点を空爆。これにより、タイ人2人が死亡、複数の負傷者が出ており、現地の病院では患者の緊急避難が行われた。国境沿いの村々からはおよそ8万人の住民が退避している。今回の衝突は、20世紀初頭のフランス統治時代から続く古代寺院「タ・モアン・トム......

日本税率大幅10％削減、その背景にある代償とは日本が米国への5500億ドル投資を発表トランプ米大統領は近日、日本、フィリピン、インドネシアの3カ国と相次いで貿易協定の合意に達したと発表した。協定内容は関税、投資、農工業製品、軍事協力を網羅し、税率はそれぞれ15％、19％、19％となった。『風傳媒』では今回、各国の交渉過程、交換条件、潜在的影響を整理し、米国の......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

トランプ大統領による「相互関税」はまだ完全には発表されておらず、その後の影響も明らかになっていない。日本の著名な衣料品ブランド「ユニクロ」を展開する親会社のファーストリテイリングは、アメリカ政府による関税引き上げが今年後半からアメリカ事業に重大な影響を与えると警告しており、価格引き上げを通じて関税の影響を軽減する計画としている。消費意欲に影響の懸念ロイター通......

ベトナム国会は国内行政区の大幅な縮小および『刑法』の改正に加え、最近では再び『国籍法』の修正案を承認した。この法案は二重国籍に対する制限を緩和し、海外在住ベトナム人の子孫やその他の人々がベトナム国籍を取得しやすくなることを目指す。ベトナム政府はこの手法により、高度なスキルを持つ人材をより多く誘致し、現地での居住と発展を期待している。『日経アジア』報道によれば......

日本の大手コンビニエンスストアチェーン「ローソン」は、今後6年間で中国や東南アジア各国に新たに5,000店舗以上を出店する計画を発表した。これは約80％の増加にあたる。ローソンの事業計画によれば、2031年度までに中国国内の店舗数を1万2,000店に拡大し、同期間中に海外全体の店舗数を1万4,000店まで増やす方針だ。これにより、日本国内と海外の店舗数を1対......

トランプ政権は東南アジア各国に対して厳しい姿勢を崩さない。「相互関税」という名目で、シンガポールに対しては10%、カンボジアには49%という高率の関税を課す方針を決め、経済規模や発展段階に関係なく一律に適用している。これに対し、ASEANは沈黙を破り、新たな『ASEAN貨物貿易協定（ATIGA）』を5月26日にクアラルンプールで開催されたASEANサミットで......

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は7日深夜、全国に向けた演説を行い、インド軍の空襲による31人の死亡者への「血の借りを返す」と誓った。インドとパキスタンの両国は核兵器を所有しており、国際社会は南アジアの火薬庫がいつ全面戦争を発火させ、さらには核戦争に発展するかを懸念している。7日の早朝から、インドとパキスタン両国は停戦ラインに沿って激しい砲撃戦を展開した。......

なぜこの記事を振り返るのかカシミール地方で観光客を標的にした致命的な攻撃事件が発生し、少なくとも26人が死亡した。この事件はインド国内で激しい怒りを呼び起こし、ニューデリーが長年イスラマバードに対して主張してきた「パキスタンによるカシミール地域でのテロ活動支援」という非難が改めて再燃する形となった。これを受け、パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相（......

アップル（Apple）が中国製の機器に対して、米国のトランプ政権による最大145％の関税が課される可能性に直面した際、その第一の反応は生産ラインを米国へ緊急移転することではなく、東南アジアとインドへの投資を迅速に倍増させることでした。この反応はトランプの「期待」心理に反するものでした。メディア報道によると、アップルはインドのサプライヤーに設備購入を支援して現......

トランプ大統領が発表した世界的な関税政策は従来の製造業サプライチェーンに大打撃を与え、東南アジア地域の台湾企業が最も影響を受けている。先日、財信メディア会長の謝金河はインドネシアを訪問し、台湾の靴材料大手百和グループの現地工場を視察。これについて彼は「トランプの政策に従って製造業を全面的に米国に移転させれば、アパレルや靴産業は生き残れない」と述べた。台湾の靴......

「シンガポールは島国だが、我々は決して『島国メンタリティ』を持ってはならない。」シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月16日、同国外交学院のS・ラジャラトナム講演会に出席し、多くの政治指導者や外交官を前に演説を行った。彼は強調した。将来の新秩序はより論争的で協調性が低く、もはや単一の超大国によって主導されることはないだろう。シンガポールは小国ではあるが、......

米中の関税戦争が激化する中、米国のトランプ大統領は「中国の習近平総書記からの電話を待っている」と述べた。そうした中、中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪を開始し、最初に訪れたベトナムで共産党書記長のグエン・フー・チョン氏と会談を行った。会談で習氏は「中国とベトナムは戦略的な忍耐力を強化し、一方的な覇権的行動に共同で反対し、世界の自由貿易体制と産......

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