# 南アジア  

南アジアにおける「越境水資源の政治」が、数十年で最も危険な局面を迎えている。気候変動によりヒマラヤ氷河の融解が加速し、河川流量は極めて不安定となり、約20億の南アジア住民の暮らしに影響を及ぼしている。一方で、水力発電への需要はかつてないほど高まり、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンなどの各国が、こぞって巨大ダム建設を進めている。河川は隣......

東南アジア諸国連合（ASEAN）はこのほど首脳会議を開催し、中国・日本・韓国も首脳級を派遣した。中国は李強・国務院総理の下、28日にASEANと強化版の自由貿易協定に署名。米国との通商対立が続くなか、域内での関係強化と利益確保を狙う。《亞洲衛視》報道によれば、今回の協定は2002年の《ASEAN–中国自由貿易区協定（ACFTA）》の二度目の大型アップグレード......

中国の李強国務院総理は、中国共産党第20期四中全会の閉幕直後の25日、シンガポールを訪問した。中国の首相による訪星は7年ぶりだ。今回は国交樹立35周年の儀礼的な往来にとどまらず、今後数十年を見据えた地域協力の道筋について深い戦略対話が行われ、双方は計8件の覚書（MOU）に署名した。なかでも台湾の注目を集めたのは、黄循財首相が会談で「一つの中国」原則の堅持と、......

米大統領トランプ氏の専用機「エアフォース・ワン」が26日午前、クアラルンプールに着陸した瞬間、世界の地政学と経済の命運を左右するアジアの「権力ゲーム」の幕が切って落とされた。これはトランプ氏にとって2期目に入ってから初の東アジア訪問であり、マレーシア、日本、韓国を縦断し、最終的に韓国の古都・慶州で習近平国家主席と「最終局面」を迎える。トランプ氏は自らを「万能......

中国共産党4中全会が20日に北京で開幕し、3日間にわたって議論が行われる。中国共産党の慣例に従い、会議の詳細は全会終了まで公表されないが、今回は「第十五次五カ年計画」と「人事調整」が主な議題となっている。この計画は今後5年間の中国経済の発展に重要な影響を与えるとされ、特に「国内外経済の二重循環」の強化と、米国の関税措置に対する警戒が強調されている。​4中全会......

外交的ボイコットからスターバックスの損失に至るまで、アメリカがイスラエルを全面的に支持する一方で、東南アジアを中国の懐へと押しやる静かな地殻変動が進行しているのである。アメリカのトランプ大統領が仲介した脆弱な中東和平合意が伝えられたとき、世界の多くの地域は安堵の息をついた。だが、急成長する経済圏であり、インド太平洋の安全保障の要とされる東南アジアでは、その安......

台湾の経済部産業発展署と資訊工業策進会（III）は、インテックス大阪で開催された「ものづくりワールド大阪・製造業DX展」において「5G Team Taiwan」ブースを出展し、日台経済連携に関する発表会を行った。式典では、塩村あやか参議院議員が来賓として登壇し、日台関係のさらなる強化と幅広い分野における連携の重要性を強調した。経済部主催の「5G Team T......

南アジアではこの3年間、相次いで政治的激変が起きている。2021年にはアフガニスタンが再びタリバンに掌握され、同年パキスタンではイムラン・カーン前首相が退陣。2022年にはスリランカで国民が抗議デモを起こし、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領を追放した。さらに2024年にはバングラデシュでも大規模な抗議が発生し、長期政権を率いたシェイク・ハシナ首相が辞任・国外退避......

ネパールのKPシャルマ・オリ首相は、全国を覆った2日間の大規模な流血抗議の末、9日に正式に辞任を表明した。「Z世代革命」と呼ばれる今回のデモは、政府がSNSを遮断したことをきっかけに始まったが、瞬く間に長年積み重なった腐敗、縁故主義、統治不全への憤怒が爆発する総合的な抗議へと変貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の間で激しい衝突が起こり、少なくとも19人が死......

台湾では1日、再び海底ケーブルの断線が報告された。「台湾海纜動態地図」によると、東南アジア方面の国際海底ケーブル「EAC2」で障害が発生し、台湾からシンガポールへの通信に影響が出ているという。同時に、最大で9本のケーブルが断線または故障中と伝えられた。しかし、中華電信は2日、「EAC2を含む報道に挙げられた国際ケーブルは当社が投資したものではなく、自社が担当......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

東南アジア最大の経済大国インドネシアが、1998年の「改革運動」以来で最も深刻な社会動乱に急速に巻き込まれている。国会議員の私利私欲や生活困窮に対する抗議は、21歳の配達員が無実のまま命を落としたことをきっかけに爆発し、全国規模の暴力衝突へと発展した。首都ジャカルタの警察本部から、第2の都市スラバヤ、東部のマカッサルに至るまで怒りの炎は広がり、少なくとも3人......

米国のトランプ大統領は今年4月以降、各国に「対等関税」を課し始めた。米中の貿易交渉期限は90日間延長され、11月まで持ち越されたものの、すでに中国から米国への輸出品にはトランプ政権発足前より高い関税が課されており、中国経済に大きな圧力となっている。さらに、バイデン政権時代から続く「対中包囲網」によって、中国本土に生産拠点を置く企業の撤退や工場閉鎖のニュースも......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

今年4月、シンガポールのホテルで台海を想定した机上演習が静かに行われた。主催はロンドンのシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」であり、アジア太平洋地域の現職・退役の政府関係者や軍高官、安全保障研究者など40人以上の参加者とオブザーバーが集まった。演習の焦点は台湾や中国の勝敗ではなく、台海衝突によって台湾に取り残される可能性のある最大約100万人の東南アジ......

米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......

英誌『エコノミスト』は7月30日、中国がすでに米国に匹敵するAIモデルを構築したものの、高性能チップの不足により大規模な実用化が依然として困難であると指摘した。業界が行き詰まり、代替策を模索する中、トランプ政権は7月に突如としてエヌビディアの対中輸出禁止を緩和し、中国のAI発展に転機が訪れた。同時に、地理的優位と中立的立場を背景に、東南アジアはAIデータセン......

国境での軍事的緊張が続くタイとカンボジアの両国は、28日午後、マレーシアにおいて停戦に向けた首脳会談を行う予定だ。タイ政府が27日夜に発表した。両国はすでに5日間にわたり武力衝突を続けており、少なくとも33人が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされている中、外交的打開の兆しとして注目される。会談は現地時間28日午後3時から行われる予定で、タイ側はプームタム・......

タイとカンボジアの国境地帯で24日、両国軍による激しい武力衝突が発生した。タイ空軍はF-16戦闘機を投入してカンボジア軍の拠点を空爆。これにより、タイ人2人が死亡、複数の負傷者が出ており、現地の病院では患者の緊急避難が行われた。国境沿いの村々からはおよそ8万人の住民が退避している。今回の衝突は、20世紀初頭のフランス統治時代から続く古代寺院「タ・モアン・トム......

日本税率大幅10％削減、その背景にある代償とは日本が米国への5500億ドル投資を発表トランプ米大統領は近日、日本、フィリピン、インドネシアの3カ国と相次いで貿易協定の合意に達したと発表した。協定内容は関税、投資、農工業製品、軍事協力を網羅し、税率はそれぞれ15％、19％、19％となった。『風傳媒』では今回、各国の交渉過程、交換条件、潜在的影響を整理し、米国の......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

トランプ大統領による「相互関税」はまだ完全には発表されておらず、その後の影響も明らかになっていない。日本の著名な衣料品ブランド「ユニクロ」を展開する親会社のファーストリテイリングは、アメリカ政府による関税引き上げが今年後半からアメリカ事業に重大な影響を与えると警告しており、価格引き上げを通じて関税の影響を軽減する計画としている。消費意欲に影響の懸念ロイター通......

ベトナム国会は国内行政区の大幅な縮小および『刑法』の改正に加え、最近では再び『国籍法』の修正案を承認した。この法案は二重国籍に対する制限を緩和し、海外在住ベトナム人の子孫やその他の人々がベトナム国籍を取得しやすくなることを目指す。ベトナム政府はこの手法により、高度なスキルを持つ人材をより多く誘致し、現地での居住と発展を期待している。『日経アジア』報道によれば......

日本の大手コンビニエンスストアチェーン「ローソン」は、今後6年間で中国や東南アジア各国に新たに5,000店舗以上を出店する計画を発表した。これは約80％の増加にあたる。ローソンの事業計画によれば、2031年度までに中国国内の店舗数を1万2,000店に拡大し、同期間中に海外全体の店舗数を1万4,000店まで増やす方針だ。これにより、日本国内と海外の店舗数を1対......

トランプ政権は東南アジア各国に対して厳しい姿勢を崩さない。「相互関税」という名目で、シンガポールに対しては10%、カンボジアには49%という高率の関税を課す方針を決め、経済規模や発展段階に関係なく一律に適用している。これに対し、ASEANは沈黙を破り、新たな『ASEAN貨物貿易協定（ATIGA）』を5月26日にクアラルンプールで開催されたASEANサミットで......

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は7日深夜、全国に向けた演説を行い、インド軍の空襲による31人の死亡者への「血の借りを返す」と誓った。インドとパキスタンの両国は核兵器を所有しており、国際社会は南アジアの火薬庫がいつ全面戦争を発火させ、さらには核戦争に発展するかを懸念している。7日の早朝から、インドとパキスタン両国は停戦ラインに沿って激しい砲撃戦を展開した。......

なぜこの記事を振り返るのかカシミール地方で観光客を標的にした致命的な攻撃事件が発生し、少なくとも26人が死亡した。この事件はインド国内で激しい怒りを呼び起こし、ニューデリーが長年イスラマバードに対して主張してきた「パキスタンによるカシミール地域でのテロ活動支援」という非難が改めて再燃する形となった。これを受け、パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相（......

アップル（Apple）が中国製の機器に対して、米国のトランプ政権による最大145％の関税が課される可能性に直面した際、その第一の反応は生産ラインを米国へ緊急移転することではなく、東南アジアとインドへの投資を迅速に倍増させることでした。この反応はトランプの「期待」心理に反するものでした。メディア報道によると、アップルはインドのサプライヤーに設備購入を支援して現......

トランプ大統領が発表した世界的な関税政策は従来の製造業サプライチェーンに大打撃を与え、東南アジア地域の台湾企業が最も影響を受けている。先日、財信メディア会長の謝金河はインドネシアを訪問し、台湾の靴材料大手百和グループの現地工場を視察。これについて彼は「トランプの政策に従って製造業を全面的に米国に移転させれば、アパレルや靴産業は生き残れない」と述べた。台湾の靴......

「シンガポールは島国だが、我々は決して『島国メンタリティ』を持ってはならない。」シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月16日、同国外交学院のS・ラジャラトナム講演会に出席し、多くの政治指導者や外交官を前に演説を行った。彼は強調した。将来の新秩序はより論争的で協調性が低く、もはや単一の超大国によって主導されることはないだろう。シンガポールは小国ではあるが、......

米中の関税戦争が激化する中、米国のトランプ大統領は「中国の習近平総書記からの電話を待っている」と述べた。そうした中、中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪を開始し、最初に訪れたベトナムで共産党書記長のグエン・フー・チョン氏と会談を行った。会談で習氏は「中国とベトナムは戦略的な忍耐力を強化し、一方的な覇権的行動に共同で反対し、世界の自由貿易体制と産......

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