日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い。
高市氏、「台湾有事」を明確に定義 武力行使の有無が判断基準
高市首相は最近、国会での質疑応答において「台湾有事」についての政策的立場と、想定される対応策を説明した。同氏は「もし艦艇の使用や武力行使を伴う場合、存立危機事態に該当する可能性がある」と述べ、政府は個々の事案の状況に基づき、全ての情報を総合して判断すると強調した。
さらに高市氏は、中国が米軍の介入を阻止したり台湾封鎖を突破するために武力行使に踏み切る可能性を例示。一方で、民間船舶による航行妨害など非軍事的な挑発は該当しないとした。
この説明は、「武力による脅威」と「非軍事的な干渉」を明確に線引きするものであり、台湾海峡情勢を評価する際の日本側の基準が示されたと言える。
中国側は「斬首」発言で反発 日中外交摩擦を一気に激化
高市氏の「台湾有事」発言は、日本が台湾海峡の衝突に明確に関与する姿勢を示したものとして大きな議論を呼び、中国側は激しく反発した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は、SNS上で高市氏を「斬首」するかのような文言を投稿し、挑発的な姿勢を露わにした。また、中国外務省や国務院台湾弁公室も声明を発し、高市氏は「一つの中国原則に深刻に反し、中国内政に乱暴に干渉した」と批判し、日本側に「挑発行為の即時中止」を要求した。
中国のいわゆる「戦狼外交」に対し、高市内閣は退かない姿勢を示した。高市氏は、今回の発言は「政府の一貫した見解であり、撤回する意図はない。あくまで最悪の事態を想定したもの」と強調。日本外務省と官房長官も中国側へ厳重抗議を行い、薛剣氏の「斬首」発言を強く非難した。自民党は政府に対し強硬対応を求める決議を採択し、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放する措置を検討するよう求めた。
「台湾有事＝日本有事」は安倍晋三氏の政治的遺産
今回の日中外交緊張の核心となっているのは、「台湾有事は日本有事」というフレーズである。この言葉は、日本の故・安倍晋三元首相が提唱したものだ。安倍氏は2020年9月に退任後、台湾海峡問題について一層率直に発言するようになり、2021年12月に台北で行われた政策フォーラムにオンライン出席した際、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と明言した。これにより、日本の台湾政策に明確な方向性が刻まれた。
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しかし、その後の自民党政権は、この概念が極めて敏感であるとして、中国との摩擦激化や国内不安を避けるため、公の場で「台湾有事＝日本有事」に触れることを控えてきた。その代わりに、「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という表現を政策の中心に置き、『防衛白書』などの公式文書では、台湾海峡の安定の重要性を繰り返し強調する方針を維持してきた。
高市氏、安倍路線を継承し正面から表明 「台湾有事は日本有事」への踏み込んだ姿勢
高市氏は、安倍晋三元首相の政治的門下として、その戦略思考を明確に受け継いでいる。高市氏は「台湾有事は日本有事」という核心理念を改めて強調し、歴代政権が避けてきたデリケートな問題について、現職首相として異例の明確な立場表明に踏み切った。これは日本外交の保守的慣行に対する挑戦でもある。
そもそも「台湾有事」と「日本有事」は、地政学上、密接に連動する安全保障概念である。より細かく分類すると、前者（台湾有事）は中国の行動の強度により「限定的隔離」「海上封鎖」「全面侵攻」に、後者（日本有事）は影響範囲により「周辺安全への影響」「同盟国である米国への攻撃」「日本本土への深刻な被害」の三段階に分けられる。
今回の高市氏発言の焦点は、中国が台湾に対して武力を伴う「海上封鎖」または「全面侵攻」に踏み切る最悪のシナリオであり、その際、米軍が攻撃を受けた場合に日本がどのように対応すべきかという点にあった。単なるシミュレーションではなく、以下の二つの重要な戦略メッセージを発している。
一つ目：台湾有事で武力行使が伴えば、日本は「存立危機事態」認定の可能性
中国が台湾への軍事行動を開始し、それが武力を伴うものであれば、日本は直接攻撃されていなくとも「存立危機事態」に該当し得る。この場合、日本は集団的自衛権を行使できる。
二つ目：米国が台湾支援に動けば、日本は同盟上の義務として軍事支援を行う可能性
日米同盟上、日本は米軍の行動を支援する立場にあり、必要な軍事協力を提供することが想定される。
高市氏のこの明確な表明は、近年の日本首相として最も具体的で踏み込んだ対台湾政策表明であり、国内で大きな論争を呼んでいる。立憲民主党の野田佳彦代表は「性急すぎる」と批判し、自制を求めた。また、鳩山由紀夫元首相は「危機を煽るもの」として、高市氏の立場に反対し、「日本は中国の内政問題に介入すべきではない」と述べた。
しかし、高市氏は最近の日米首脳会談やAPECなど国際舞台で存在感を示し、世論調査では支持率が60％を超えるなど、国民の支持はむしろ強まっている。こうした高い支持を背景に、野党の批判が政権や高市氏個人の政治基盤を大きく揺るがす状況には至っていない。
「リスク回避」から「中国牽制」へ 日中関係悪化は常態化の可能性
APECの場で行われた習近平国家主席との会談では、高市氏は台湾海峡の安定の重要性、尖閣諸島（釣魚台）情勢、人権問題への懸念を率直に伝えたが、双方の主張は食い違い、議論に交わりはほとんどなかった。これは日本側が重要課題で譲歩する意思がないことを示唆している。
さらに、高市氏は最近、政府に対し「不法滞在者の管理強化」および「外国人による土地購入の規制」などを指示し、国内では「中国を意識した政策ではないか」と広く受け止められている。加えて今回の「台湾有事」発言が中国の強烈な反発を招き、北京との緊張関係は一段と高まった。
高市氏は安倍氏の「親米・対中抑止」路線を継承しつつ、さらに強化する方向へと動いている。今回の「斬首」騒動は、むしろ日中関係悪化の序章に過ぎず、今後の双方向の対立は常態化する可能性が高い。
台湾にとって、日本は「最も現実的な支援国」だが、制約も依然存在
台湾の立場から見れば、高市政権は明確にシグナルを出している。すなわち、台海衝突が発生した場合、米国以外で最も実質的に台湾を支援し得る地域大国は日本であるという点である。
しかし一方で、日台関係は依然として「一つの中国」政策という政治的制約を受けており、政府間交流の深化には限界がある。とはいえ、台湾は今回の情勢を契機に、日本政府の官僚的な保守性を克服するための努力を強め、防衛・安全保障分野での協力や相互信頼を高め、「台湾有事」に対する共同対処能力向上を積極的に模索する必要がある。
＊筆者は「國際有關係 Global Insights NOW」主任ライター／国際時事フリーライター
