日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い。
高市氏、「台湾有事」を明確に定義 武力行使の有無が判断基準
高市首相は最近、国会での質疑応答において「台湾有事」についての政策的立場と、想定される対応策を説明した。同氏は「もし艦艇の使用や武力行使を伴う場合、存立危機事態に該当する可能性がある」と述べ、政府は個々の事案の状況に基づき、全ての情報を総合して判断すると強調した。
さらに高市氏は、中国が米軍の介入を阻止したり台湾封鎖を突破するために武力行使に踏み切る可能性を例示。一方で、民間船舶による航行妨害など非軍事的な挑発は該当しないとした。
この説明は、「武力による脅威」と「非軍事的な干渉」を明確に線引きするものであり、台湾海峡情勢を評価する際の日本側の基準が示されたと言える。
中国側は「斬首」発言で反発 日中外交摩擦を一気に激化
高市氏の「台湾有事」発言は、日本が台湾海峡の衝突に明確に関与する姿勢を示したものとして大きな議論を呼び、中国側は激しく反発した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は、SNS上で高市氏を「斬首」するかのような文言を投稿し、挑発的な姿勢を露わにした。また、中国外務省や国務院台湾弁公室も声明を発し、高市氏は「一つの中国原則に深刻に反し、中国内政に乱暴に干渉した」と批判し、日本側に「挑発行為の即時中止」を要求した。
中国のいわゆる「戦狼外交」に対し、高市内閣は退かない姿勢を示した。高市氏は、今回の発言は「政府の一貫した見解であり、撤回する意図はない。あくまで最悪の事態を想定したもの」と強調。日本外務省と官房長官も中国側へ厳重抗議を行い、薛剣氏の「斬首」発言を強く非難した。自民党は政府に対し強硬対応を求める決議を採択し、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放する措置を検討するよう求めた。
「台湾有事＝日本有事」は安倍晋三氏の政治的遺産
今回の日中外交緊張の核心となっているのは、「台湾有事は日本有事」というフレーズである。この言葉は、日本の故・安倍晋三元首相が提唱したものだ。安倍氏は2020年9月に退任後、台湾海峡問題について一層率直に発言するようになり、2021年12月に台北で行われた政策フォーラムにオンライン出席した際、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と明言した。これにより、日本の台湾政策に明確な方向性が刻まれた。 （関連記事： 台湾大学名誉教授・明居正氏「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）
しかし、その後の自民党政権は、この概念が極めて敏感であるとして、中国との摩擦激化や国内不安を避けるため、公の場で「台湾有事＝日本有事」に触れることを控えてきた。その代わりに、「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という表現を政策の中心に置き、『防衛白書』などの公式文書では、台湾海峡の安定の重要性を繰り返し強調する方針を維持してきた。
