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第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が、8月20日から22日まで横浜市で開催される。14日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）がオンラインで開いた記者ブリーフィングには、外務省アフリカ部長の堀内俊彦氏とTICAD事務局長の花田貴裕氏が登壇し、会議の概要や意義、主要議題、そして日ア関係の展望について説明した。ブリーフィングには、アフリカ各地、......

今月9日、駐日台湾代表の李逸洋氏が台湾の公的肩書きで初めて長崎平和祈念式典に参列し、80年前の原爆犠牲者に哀悼の意を表した。しかし、座席が各国政府代表席ではなく「国際非政府組織（NGO）」の区画にあったとの情報が伝わり、李氏は中国側の圧力で台湾の地位を低く見せる意図があったと理解していると語った。これに対し、産経新聞は12日、長崎市の最新回答を報道。市は「会......

ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

台湾全土を巻き込む大規模リコールの渦中、台湾の対日外交は静かに歴史的な一歩を踏み出していた。7月25日正午、外交部長の林佳龍氏は自身のフェイスブックでリコールに言及し、国内メディアからは「昼休みに政党活動をしているのでは」と批判され、行政中立法の境界線を踏んでいると指摘された。しかし、その投稿の時点で林氏は台北市の外交部本部にはおらず、飛行機で3時間以上離れ......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

岩屋毅外務大臣と中国の王毅外相は、7月10日にマレーシアで開催されたASEAN外相会議の期間中に二国間会談を行った。外務省は同日夜、外国記者向けに会見内容を発表し、両外相が約45分にわたり、東シナ海の情勢、台湾海峡の平和、経済・貿易問題、地域の安全保障など、幅広い議題で意見を交わしたことを明らかにした。双方は、対話と意思疎通を引き続き強化し、関係の改善と発展......

日本外務省は23日、外務大臣談話を発表し、アメリカがイランのフォルドー、ナタンズ、イスファハンなど三か所の核関連施設に攻撃を仕掛けたことに対し、「重大な関心」を表明し、事態の展開を注視すると強調した。外務省は、日本が一貫してイランの核兵器開発に反対しており、国際的な核不拡散体制を維持するためには、外交による解決が不可欠であると述べた。また、日本はアメリカなど......

岩手県は6月18日、県農林水産部に所属する30代の職員の男が、台湾旅行中に女性のスカート内を盗撮したとして、現地の警察に逮捕されていたことを明らかにし、記者会見を開いて謝罪した。エスカレーター上で小型カメラ使用　現場で通報、現行犯逮捕男は6月5日から休暇を取り、プライベートで台湾を訪れていた。8日午前9時ごろ、台北市内の地下鉄・台北メトロ中山駅の上りエスカレ......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

韓国の新大統領、李在明氏は10日、中国の国家主席習近平氏と会談し、両国の友好関係を強調。李在明氏は習主席を韓国慶州市で開催されるAPECサミットに招待した。就任演説で「実務的」方針を表明し、米国または中国に明確な支持を示すことを避ける意向を示したが、韓国外国語大学のエイキンソン教授は「実用主義の限界」をすぐに感じるだろうと指摘している。李在明大統領は就任後、......

日本外務省によると、7日日本経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が訪米中に、米東時間6月6日にアメリカの財務長官スコット・ベッセント氏と商務長官ホワード・ルートニック氏とそれぞれ会談し、アメリカが最近実施した関税措置について日米間で協議を行った。日本側は、米国に対して関連政策の再検討を強く求め、貿易拡大、非関税障壁および経済安全保障分野での協力について率直な対話を展......

中国による日本産水産物の全面禁輸が解除される見通しとなった。日本外務省は5月30日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を巡る問題について、中国側と輸出再開に必要な技術的条件に関して合意に達したと発表した。今後は中国側が国内の手続きを完了すれば、輸出再開が実現する可能性があるとしている。処理水放出を契機に全面禁輸　1年ぶりの大きな進展福島第一原......

日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出に関する国際的な監視体制の一環として、国際原子力機関（IAEA）によるタスクフォースが5月26日から30日までの間に訪日し、現地レビューを実施すると発表した。これは、外務省が5月20日に在日外国報道機関向けに配信したプレス資料によって明らかになった。福島第一原発の外（AP通信）。今回のレビ......

日本の改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に変更された。これにより、台湾出身者は戸籍の国籍欄に「台湾」と明記することが実質的に可能となった。また、同改正では氏名の「読み仮名」の記載も義務化され、「一般的な読み」に限定することで、いわゆる「キラキラネーム」への一定の制限が設けられた。これまで日本の戸籍法では、国名のみを正式に記載で......

日本外務省は5月14日、外国メディア向けの声明で、最近、中国が東シナ海の日中中間線の西側に新たな海上構造物を設置したことを確認したと発表し、これに対して深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し強く抗議し、2008年に両国が合意した資源開発に関する「2008年合意」の早期再開を改めて求めた。外務省は、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が......

外務省は9日、2024年（令和6年）の全在外公館における査証（ビザ）発給件数が計719万6373件となり、前年比で約1.7倍に増加したと発表した。これは新型コロナウイルスの影響前、過去最多だった2019年（令和元年）の水準の約9割まで回復したことになる。国籍・地域別発給数の上位3か国は中国、フィリピン、ベトナムとなり、これら3か国の国籍者に対する発給数が全体......

台湾・与党内での共産党スパイ事件が相次いで発覚している。国家安全会議の秘書長である呉釗燮氏が外交部長を務めていた際の助手、何仁傑氏も共産党のスパイとして取り込まれた疑いがあり、外交部の機密情報を中国の情報機関に提供していたとされる。4月11日、国家安全法違反の疑いで拘束され、接見禁止となった。最近では、与党が総統府、外交部、立法院長室、民進党中央などに浸透さ......

立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘研究教員、日本の元駐中国特命全権大使・垂秀夫氏が、『文藝春秋』誌上の短期連載「駐中国大使、かく戦えり」により、第86回「文藝春秋読者賞」を受賞した。また、著書『「言葉」が伝えるメッセージ』（日本僑報社）も「咢堂年度図書賞2024」外交部門大賞を受賞した。『風伝媒』は以前にも垂秀夫氏に外交経験について独占インタビューを行ってい......

産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。