日本外務省によると、7日日本経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が訪米中に、米東時間6月6日にアメリカの財務長官スコット・ベッセント氏と商務長官ホワード・ルートニック氏とそれぞれ会談し、アメリカが最近実施した関税措置について日米間で協議を行った。日本側は、米国に対して関連政策の再検討を強く求め、貿易拡大、非関税障壁および経済安全保障分野での協力について率直な対話を展開した。
この会談はワシントンで行われ、赤澤大臣とベッセント財務長官の会談は現地時間午後3時30分（日本時間7日午前4時30分）に始まり、約45分間続いた。その後、午後5時（日本時間7日午前6時）からルートニック商務長官と約110分にわたる詳細な会談が行われた。
日本内閣官房によると、赤澤大臣は会談中、米国の一連の関税措置に対する懸念と不満を再度強く表明し、政策の方向性の再評価を明確に要求した。双方はさらに、二国間貿易の拡大、非関税障壁の削減、経済安全保障分野での協力に関する具体的な議論を行った。
この協議は以前の会談の延長と見なされ、日米双方は再び立場を確認し、今後も交渉を継続し、双方が受け入れられる合意に向けて進むことを強調した。日本側は、近く開催されるG7サミットでの日米リーダーによる更なる協議の機会となる可能性があることから、日米政府は建設的な成果を実現するために調整を急ぐとしている。
編集：梅木奈実 （関連記事： 米中首脳が90分通話、関税・台湾問題を協議 異例の沈黙、トランプ氏に注目集まる ｜ 関連記事をもっと読む ）
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