ロサンゼルスで抗議激化　煙幕弾と催涙弾が飛び交う中、トランプ氏が州兵派遣を命令

アメリカ連邦政府がロサンゼルスで実施した不法移民の拘束作戦を受けて、現地では激しい抗議活動が発生した。トランプ大統領は州政府の対応を「怠慢」と非難し、7日にはICE（移民・関税執行局）や連邦職員、連邦資産の保護を目的に、2,000人の州兵を派遣するよう命じた。しかし、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はこの措置を「違法」と批判している。
8日にはロサンゼルス市内でさらに大規模な衝突が発生し、市中心部は「違法集会区域」に指定され、高速道路の一部が封鎖された。街頭には炎上する車両や警察の発煙弾が確認されるなど、混乱が広がっている。アメリカ西海岸最大の都市で、いったい何が起きているのか――。

カリフォルニア州でのデモ参加者と米移民・関税執行局（ICE）の連邦職員との衝突が2日間続いたことを受け、トランプ大統領は少なくとも2,000人の州兵をロサンゼルスに派遣するよう命じた。先発部隊は8日午前にすでに市内に到着している。トランプ氏は民主党所属のギャビン・ニューサム州知事とカレン・バス・ロサンゼルス市長を「無能だ」と強く非難。これに対し、ニューサム知事は「州兵の派遣は意図的な扇動だ」と批判し、バス市長は「現在、法執行機関と緊密に連携し、最善の対応策を検討している」と述べた。ニューサム知事の事務所は8日午後、正式にトランプ政権に対して部隊派遣命令の撤回を求める書簡を提出した。

1965年以来初めて、州知事を無視して、大統領が直接州の州兵を動員し、法を執行するまたは騒乱を鎮める事態が発生した。このような措置は、州政府や地方官の厳しい非難を招き、ニューサム知事は「実際の問題を解決するためではなく、意図的に危機を作り出すもの」と非難した。トランプの国境問題担当のホーマン（Tom Homan）氏は、7日NBCニュース取材に対し「ロサンゼルスでの移民取り締まりは今後も継続する」と述べ、必要であればニューサム州知事やバス市長といった地元当局者が「法執行を妨害した場合、逮捕もあり得る」との見方を示した。トランプ氏も8日、報道陣に対し「法と秩序を守るために必要なあらゆる手段を講じる」と語った。 （関連記事： ロサンゼルス現場レポート：数千ヘクタールの高級住宅地が廃墟と化し、12時間燃え続ける消火困難な大火災 ｜ 関連記事をもっと読む ）

デモ活動はどのように始まったか？

トランプ政権は職場での不法移民に対する取り締まりを強化しており、6月6日には迷彩服を着た連邦捜査官がロサンゼルスのファッション商業地区で無許可滞在の移民を摘発する突襲作戦を実施した。この急襲により、現地の労働者に動揺が広がり、抗議者と法執行機関との間で衝突が発生した。抗議者たちはスローガンを叫び、卵を投げるなどして抵抗。一方で、執行側は催涙ガス、スタングレネード（閃光弾）、ゴム弾などの非致死性の鎮圧用兵器を使用した。この衝突がさらなる市民の抗議参加を呼び起こした。翌7日には、ロサンゼルス市中心部から南へ約25キロに位置するロサンゼルス郡内のパラマウント（Paramount）で、連邦捜査官らが工業団地に集結しているのを見た住民が、周辺の道路を封鎖しようと動き出し、現場は連邦当局と数百人の住民がにらみ合う事態へと発展した。

多数の通報によると、抗議者は連邦捜査官に対し言葉による嫌がらせを行い、「探員は地域から出て行け」と叫んでいた。このような抗議に対して、地元の法執行機関が対応し、一部では催涙ガスや閃光弾が使用された。抗議者の中には花火で反撃する者もいた。6日には少なくとも1人の抗議者が負傷したが、7日には新たな負傷者の報告はなかった。米国国土安全保障省の報道官は6日、約800人の抗議者がロサンゼルスの連邦執行機関の建物を包囲し、突入を試みたと発表。抗議者らはICE（移民・関税執行局）の職員を攻撃し、タイヤを切り裂き、公共物を損壊したという。ICEは先週、ロサンゼルスで118人の逮捕者を出し、その中には5人のギャング関係者やその他前科のある移民が含まれていたと明かした。また、暴力的な抗議行動が続く中でも、ロサンゼルスでの取り締まりは継続されると強調している。

双方衝突の最新展開

ロサンゼルス警察局は8日夜、ロサンゼルス市中心部の集会を違法と宣言し、トランプはソーシャルメディアで「マスクを着けている人を逮捕せよ」と「軍を派遣する」と呼びかけた。ロサンゼルス警察局長マクドナルド（Jim McDonnell）氏は記者会見で、騒乱中にすでに約60人が逮捕され、「衝突は悪化し、暴力は増加している」と述べた。警察は、デモ参加者が101号線の南行き車線に物を投げ込み、複数の警察車両が破損したため、この区間の高速道路を当面閉鎖すると発表した。さらに、警察は街頭で催涙ガスや非致死性のソフト弾を使用しながら逮捕を続けている。『ロサンゼルス・タイムズ』は、デモの大多数は平和的に行われているものの、一部の参加者が法執行官に物を投げつけたり、ゴミや車両を焼いたり、連邦の施設に落書きをするなどの破壊行為に及んでいると報じている。

サンディエゴ駐屯の州兵、第79歩兵旅団戦闘隊は8日までに約300人の兵員をロサンゼルスに派遣し、連邦の資産や職員の安全確保にあたっていると発表した。しかし『ロサンゼルス・タイムズ』は、実際にロサンゼルスに入った州兵の正確な人数は依然として不明だと報じている。ギャビン・ニューサム知事は8日、トランプ政権宛てに正式な書簡を送り、州兵の派遣命令の撤回を求めた。ニューサム知事は「現在のロサンゼルスには州兵の駐屯は必要ない。長期間にわたるこのような違法な展開は州の主権を著しく侵害している。むしろ意図的に情勢を悪化させており、必要な場所へ人員と資源を配分する州の権限を奪うものだ」と強く批判した。一方でトランプ大統領は8日、メディアに対し「我々は各地に軍隊を展開し、このような事態を国内で決して許さない」と述べている。 （関連記事： ロサンゼルス現場レポート：数千ヘクタールの高級住宅地が廃墟と化し、12時間燃え続ける消火困難な大火災 ｜ 関連記事をもっと読む ）

なぜ州兵を派遣するのか？

ICE（移民・関税執行局）代理局長のライオンズ（Todd Lyons）氏は7日、声明を発表し、「1000人を超える暴徒がロサンゼルスの連邦政府の建物を包囲したが、ロサンゼルス警察は対応に2時間以上を要した」と指摘した。これに対し、ロサンゼルス警察は声明で「安全が確保できる状況下でなければ迅速な動員や対応は難しい」と説明し、連邦捜査官が使用した刺激物（催涙ガスなど）が警察官にとって「危険な環境」を生み出したと述べた。こうした状況を受けてトランプ大統領は国民兵の追加派遣を決定したが、連邦の権限で軍隊を動員して社会的混乱に対応することは極めて稀であり、通常は大統領が《暴動法（Insurrection Act）》に基づき必要性を認定することが求められる。トランプ氏は8日、自身のSNSで「暴徒が連邦の法執行官を包囲している」「かつて偉大だったアメリカの都市ロサンゼルスが、不法移民や犯罪者によって侵略され占拠されている」と強く非難した。

ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官はX(旧 Twitter)で、南カリフォルニアのペンドルトン基地に駐屯する海兵隊が「高度警戒態勢」にあると投稿し、暴力行為が続く場合は州兵を支援するために派遣すると明かした。これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、国内で海兵隊を動員して暴動鎮圧に当たるという発言を「狂気の沙汰だ」と批判した。ヘグセス国防長官は8日午前に反論し、「法執行の任務を妨害することこそが狂気だ」と強調。ロサンゼルスの街頭に海兵隊を展開する可能性を改めて示唆した。彼は「必要に応じて州兵や海兵隊はICE（移民・関税執行局）と共に行動する」と投稿している。また、米北方司令部は8日夜、トランプ政権からの要請があれば約500人の海兵隊員が配備準備を整えていると声明を発表した。

州兵派遣に関する問題は？

共和党のトランプ大統領と民主党のギャビン・ニューサム知事は、秩序回復や暴徒の逮捕には共に賛同しているものの、州兵の派遣については意見が分かれている。最終的にトランプ氏はニューサム知事の反対を押し切り、約2000人の州兵を派遣して暴動の鎮圧を命じた。CNN（米国有線テレビニュースネットワーク）は、専門家の一部が「トランプ氏の数十年ぶりの大統領権限の行使は州政府の権威に挑戦し、長年築かれてきた慣例や規範を揺るがせ、事態の激化を意味する」と指摘していると報じた。

『アメリカ法典（United States Code）』第10編は、大統領に対し必要な場合、国民警備隊を動員して侵略の防止や反乱の鎮圧、法執行を行う権限を認めている。これにより、国民警備隊は州知事ではなく大統領の指揮下に置かれることになる。しかしトランプ氏による国民警備隊の連邦化は、1992年以来初めての大統領による同権限の行使となった。当時、白人警察官4人が非白人ドライバーのロドニー・キング（Rodney King）氏を暴行し、無罪判決が出たことをきっかけにロサンゼルスで数日にわたる暴動が発生。数十人が死亡し数千人が負傷、被害総額は10億ドルを超え、米国史上最悪の内乱事件の一つとなった。

当時、共和党所属のジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）大統領は、カリフォルニア州知事ピート・ウィルソン（Pete Wilson）氏の要請を受けて州兵の動員を命じ、暴動鎮圧にあたった。しかし、CNNは「大統領が州知事の協力や要請なしに単独で行動するのは極めて稀である」と指摘している。カリフォルニア州の民主党下院議員ナネット・バラガン（Nanette Barragán）氏もこれに同調し、「私たちは支援を要請しておらず、必要もない。トランプ氏は紛争を激化させて緊張を高めているだけだ。移民取締に対し市民が怒りを感じている中で、事態をさらに悪化させるだけだ」と述べた。

また、CNNのベテラン国家安全保障アナリストで元国土安全保障省職員のジュリエット・ケイエム（Juliette Kayyem）氏は、トランプ政権の抗議活動への対応を過剰だと批判し、「現時点での脅威レベルから見て、今回の対応は不釣り合いだ」と指摘した。ケイエム氏はX(旧 Twitter)に「大統領が州知事の意向を無視し、警察や州政府を飛ばして直接都市の騒乱に介入するという現代では前例のない事態だ」「民主主義国家では、これほどの騒乱に対して軍隊を動員することは通常ありえない」と投稿。さらに、「連邦政府が『アメリカ法典』第10編に基づく国民警備隊の配備と連邦化の基準を引き下げていることは、トランプ政権による権限拡大の一環であり、叛乱や大規模災害などの重大な危機がないにもかかわらず、地方の政治指導者を無視して連邦軍事力を使い、民間社会に介入しようとしている」と批判している。

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編集：柄澤南 （関連記事： ロサンゼルス現場レポート：数千ヘクタールの高級住宅地が廃墟と化し、12時間燃え続ける消火困難な大火災 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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