# 米国財務省  

アメリカ財務省は6月5日、米議会に向けて「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策に関する半期報告書」を提出した。報告書では、台湾、中国、日本、韓国、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの9つの経済体を、引き続き「為替操作監視リスト」に掲載すると発表している。 財務省は、これらの国や地域が直ちに為替操作を行っているとは認めていないが、過去の為替......