日華懇、「日本台湾友好議員連盟」に改称 53年の歴史で初めて名称に「台湾」、日台関係の深化を象徴
日本国会の超党派親台派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）が、東京都内のホテルで年次総会を開催した。（写真/黄信維撮影）
日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（以下、日華懇）は11日、都内のホテルで年次総会を開催。古屋圭司会長（自民党）は、1973年の設立から53年の歴史を持つ同会の名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更すると発表した。あいさつの中で古屋氏は、同会は現在321人の国会議員が参加する、国会における最大規模の議員連盟だと指摘。これは日台双方の絆の堅さを証明するもので、引き続きこの関係を守っていこうとメンバーに呼びかけた。
「台湾」を採用、10年越しの調整経て実現
改称の理由について古屋氏は、日本の対台湾窓口機関が約10年前、かつての名称の「交流協会」から「日本台湾交流協会」へ改称し、台湾側の窓口機関も「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」へ改称されたことを挙げた。さらに同氏は、10年間にわたる十分な調整と慎重な準備を経て今回の改称に至ったと強調。今後、「日本台湾友好議員連盟」の全メンバーが結束し、さまざまなアクションプランを推進していくことに期待を示した。
日華懇は日本と台湾の二国間関係を推進する重要な懸け橋となってきた。同組織が1973年に設立された歴史的背景には、1972年9月の日本と中華民国の国交断絶がある。当時、日本の政界で国交断絶に反対し、二国間の外交関係維持を主張した親台派の自民党国会議員らが、経済、貿易、文化交流の継続と促進を目的として、自発的に「日華関係議員懇談会」を設立した。これが現在の日華懇の前身だ。時代の変遷と二国間交流の活発化に伴い、日華懇は徐々に規模を拡大し、超党派の国会議員連盟へと発展した。
11日の総会では、台湾の頼清徳・総統がビデオメッセージを寄せたほか、総統府の郭雅慧報道官、台北駐日経済文化代表処の李逸洋・駐日代表（大使に相当）が直接会場を訪れてあいさつした。また親台派の石平・参議院議員（日本維新の会）、および自民党の萩生田光一幹事長代行も出席した。
頼総統も歓迎
李氏はあいさつの中で、古屋氏のリーダーシップに感謝の意を表明し、超党派の力を結集して台日関係の推進に重大な貢献を果たしたと称賛した。さらに、同連盟によるこれまでの具体的な支援を列挙。2021年に参議院で全会一致で可決された台湾の世界保健機関（WHO）総会（WHA）への参加を支持する決議、毎年のWHAにおける親台決議の採択、台湾の国慶節（10月10日、双十節、建国記念日）を祝賀する訪問団の派遣、そして在日台湾人が日本の戸籍の「国籍・地域」欄に「台湾」と記載できるようになったことなどを挙げた。また、頼氏が4月に予定していたエスワティニ王国訪問計画が、中国から圧力を受けて一時中止となったことに対し、同連盟が即座に台湾を支持する声明を出したことにも触れ、台湾として深く感謝していると述べた。
総統府の郭・報道官はあいさつで、「会場にいるすべての出席者の温かい眼差しを見て、台湾と日本の関係がすでに外交レベルを超え、まるで家族のような親密さになっていると深く感じた」と述べた。「海を越えて美しい日本を訪れ、日台交流の守護者で開拓者、創設者の皆さんと一堂に会し、この歴史的な瞬間を共に見届けることができたことは無上の光栄であり喜びだ」と語った。また、双方の交流の基盤を築いた日本台湾交流協会に対しても、心からの感謝を表明した。
ある出席者は、今回の改称には3つの重要な意義があると分析する。第一に、歴史的な名称から現実政治への対応。正式に「台湾」を名称に組み込むことで、双方の交流の現状を正確に反映するだけでなく、日本社会や若い世代に台湾を正しく認識させるという社会教育的意義も備えていると述べた。
第二に、今回の改称は台日の国会交流が非公式な「懇談」から正式な「連盟」へと移行したことを象徴すると指摘。これは、台日交流が単なる感情的なつながりにとどまらず、日本が他国と結ぶ議員連盟と肩を並べ、地域の安全保障やサプライチェーンのレジリエンス（強靱性）といった重大な課題に対応し得る、制度的基盤と政策的実行力を備えた正式な国会協力プラットフォームを構築したことを意味すると分析した。
第三に、日本の政界において、世代を超えた親台という価値観のコンセンサスが深化している点を示すと指摘。同連盟のメンバーは現在300人を超えており、「台湾有事を起こさせてはならない」という認識が広範なコンセンサスとなっていることを示していると述べた。この出席者は、中国からの反発を招く可能性があっても、日華懇はなすべきことを堅持していると強調。これは日本の親台勢力の自信と、価値観を共有する同盟関係の昇華を示すものだと語った。
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