【最前線】台湾有事に日本は無関係でいられるのか 陸自最大の実弾演習「富士総合火力演習」で見た離島奪還作戦

日本では6月7日、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が行われ、陸上自衛隊が島嶼防衛を想定した実弾射撃を実施した。(写真/黄信維撮影)
日本では6月7日、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が行われ、陸上自衛隊が島嶼防衛を想定した実弾射撃を実施した。(写真/黄信維撮影)

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。

昭和36年(1961年)に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習では、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、離島奪還作戦が重点的に扱われ、統裁部隊を含め約3000人の人員、各種戦車、火砲、航空機、無人装備が動員された。富士駐屯地に配備される、長射程の反撃能力を備えた「25式高速滑空弾」発射システムも初めて一般公開された。

これと並行して、日本政府は防衛戦略上の大きな転換を進めている。2026年4月には「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、防衛装備の海外移転に関する制限を大幅に緩和した。

今回の政策転換の核心は、これまで非殺傷性装備に限られてきた制限を見直し、艦艇やミサイルなど、殺傷・破壊能力を伴う防衛装備品の完成品についても、理念を共有する国々への輸出を原則として可能にした点にある。国内の防衛産業基盤を強化し、同志国との安全保障協力を深めることで、より有利な国際安全保障環境を築く狙いがある。安倍晋三元首相の安全保障理念を引き継ぐ高市早苗内閣の下で進められたこの決定は、近年の日本の安保政策における重要な進展といえる。

20260609-日本富士演習,令和8年富士總和火力演習。(黃信維攝)
富士総合火力演習は今回で第68回を迎え、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、離島奪還作戦が重点的に行われた。(写真/黄信維撮影)

小泉防衛相「新たな防衛モデルの確立を」

演習には小泉進次郎防衛相が出席し、訓示を行った。会場には防衛省幹部のほか、自衛隊の最新型四足歩行ロボットや無人装備も姿を見せた。

小泉氏は、日本が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると指摘し、国際情勢の不透明感が増していると強調した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を例に挙げ、現代の戦場では無人機などの無人装備が大量に投入されるだけでなく、電磁波、人工知能(AI)、宇宙、サイバー、情報戦などの要素が複雑に組み合わさったハイブリッド戦が展開されていると述べた。

その上で、こうした新たな戦闘形態に迅速かつ柔軟に対応し、日本としての新たな防衛モデルを確立することが、政府にとって喫緊の課題だとの認識を示した。

小泉氏はまた、東富士演習場について、本州最大の面積を持ち、多くの隊員が反復訓練を通じて成長してきた、陸上自衛隊にとって極めて重要な演習場だと説明した。富士総合火力演習は学生教育の一環としての性格も持ち、習志野駐屯地の第1空挺団、相浦駐屯地の水陸機動団に加え、横須賀の陸上自衛隊高等工科学校、システム通信・サイバー学校、防衛大学校の学生も参加した。 (関連記事: 陸自「富士総合火力演習」で25式高速滑空弾を初公開 無人装備と島嶼防衛でハイブリッド戦に対応 関連記事をもっと読む

今回の演習では、統裁部隊を含め約3000人の人員、戦車および機動戦闘車約50両、各種火砲約50門、航空機約10機、無人機約10機が動員された。小泉氏は、現代戦を意識して無人機の運用など新たな試みが導入され、充実した内容になったと述べた。これらは隊員の日々の努力の成果であり、参加部隊や準備・運営に携わった隊員を誇りに思うと語った。

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