安倍晋三研究センター、東京で初の国際フォーラム　李世暉所長「客観的研究で日台関係の重要性を発信」

台湾・国立政治大学の安倍晋三研究センターが主催する「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」が9日、東京で開催された。同センターの李世暉（り・せいき）所長はフォーラムの会場で取材に応じ、日本で本フォーラムを開催した意義や今後の展望について語った。

李所長は、安倍元首相が地域や国際社会、日台関係において極めて重要な存在であると指摘する一方、日本国内における安倍氏への評価が二分している現状を説明した。そのため、第三者の立場からの客観的な研究成果を日本で発表することで、安倍氏が地域の平和と安定、さらには台湾海峡の安全保障において果たした役割の重要性を広く理解してもらうことが開催の目的であると強調した。また、フォーラムの開催日が偶然にも安倍夫妻の結婚記念日と重なったことや、センターの設立日が安倍元首相の誕生日であったことにも触れた。

今回のフォーラムでは、安倍元首相の構想である「自由で開かれたインド太平洋」戦略と、その中で最も重要な日台関係に焦点を当てている。日米台の視点を交えるため、台湾から邱義仁（きゅう・ぎじん）・総統府資政、日本から櫻井よしこ・国家基本問題研究所理事長、米国からケネス・ワインスタイン・ハドソン研究所日本部長といった有識者を招き、講演が行われた。午後の部では安全保障と経済安全保障のテーマに分けられ、兼原信克氏や鈴木一人氏といった日本の専門家に加え、矢板明夫氏、石原忠浩氏などの学者が熱心な議論を交わした。

今後の目標について李所長は、「安倍政経塾」の活動を推進する方針を明らかにした。研究を継続すると同時に、台湾および日本で若者向けのプログラムを展開し、若年層や政治家、企業家などに安倍元首相の理論や戦略、そして日台関係の重要性への理解を深めてもらいたいと意気込みを語った。