【海底のデジタル動脈③】海底ケーブルの地政学リスクにどう備える？　NECが語る通信ルートの多様化と経済安全保障

世界の国際通信の95％以上を担い、デジタル社会と国家安全保障を支える基幹インフラとなっている光海底ケーブル。地政学的緊張の高まりと生成AI（人工知能）の普及によるデータ通信量の爆発的な増加という歴史的な転換期を迎える中、日本で唯一、世界でも3大システムインテグレーターの一角を占める日本電気（NEC）が、その中核戦略を国内外のメディアに公開した。

同社は2021年に専任組織「経済安全保障統括室」を設置し、サプライチェーンやソフトウェアの信頼性確保など、4つの主要リスクへの対応を強化している。

さらに、米メタ（Meta）などの巨大IT企業（ハイパースケーラー）が主導するペタビット級の次世代「マルチコア光ファイバ」システムの供給や、深海での漁業活動などによるケーブル損傷を防ぐ独自の外装技術についても詳しく説明した。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』記者の質問に対し、同社幹部は台湾周辺海域をはじめとする通信ルートの多様化や、意図的なインフラ損傷に対する防護体制の現状について、慎重ながらも具体的な見解を示した。

質疑応答では、風傳媒記者が、台湾海峡周辺の地政学的緊張に伴う迂回ルートの需要や、有事を想定した通信インフラの強靱化、意図的なケーブル切断リスクへの防護技術、さらにハイパースケーラー市場におけるNECの競争優位性について相次いで質問した。

これに対し、NEC海洋事業開発統括部の鹿島崇宏ディレクターは、海底ケーブルのルート選定における同社の立場を明確にした上で、慎重に回答した。

鹿島氏は「前提として、NECは敷設ルートを自ら決定できる立場ではなく、ケーブルオーナーである顧客が決めたルートの請負業者という役割である」と説明した。

その上で、「しかしながら、お客様の動向を俯瞰すると、これまでよりもさらに多様なルートを選択しようとする動きが明確に見られる」と述べた。

こうした動きは台湾周辺海域に限らない。従来の北半球を中心としたルートに加え、南太平洋や南半球を経由する新たなルートなど、地政学的リスクを分散させようとする顧客の需要が高まっているという。

鹿島氏は、こうした多様なルートへの需要に対応するため、安定した生産体制を整え、顧客の要請に迅速に応えていく姿勢を強調した。

意図的なケーブル切断や、軍事・非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド脅威」への備えについても、風傳媒記者が質問した。

これに対し、鹿島氏は「海洋調査の初期段階から海底地形や地震多発地帯、地政学的リスクの高いエリアを綿密に分析し、リスクの高い海域を事前に避けるルート提案を行っている」と説明した。 （関連記事： 【6G競争】日本は「防衛・ソフト」、台湾は「AI-RAN」へ　NEC転換で見えた次世代通信の覇権図 ｜ 関連記事をもっと読む ）

物理的な防護策については、浅い海域だけでなく、アジア特有の深海漁業や集魚装置（FAD）によるケーブルの損傷を防ぐため、独自開発した「ディープウォーターアーマードケーブル」を実用化していると明らかにした。

同ケーブルは水深5000メートルまでの敷設に対応しており、深海での漁業活動などによる切断事故のリスク低減を図るという。

さらに、米メタが主導する大西洋横断海底ケーブルプロジェクト「Petal（ペタル）」にも言及した。

同プロジェクトでは、世界初となる商用ペタビット級のマルチコア光ファイバシステムの構築に向け、NECがシステム全体の設計と構築を担う。

鹿島氏は、ペタビット級への大容量化を実現する技術や、自社製の光中継器が持つ高い技術力を挙げ、米国の巨大IT企業が主導する案件において、NECの重要な競争優位性になっていると説明した。

風傳媒記者はさらに、台湾の離島における通信インフラの強靱化に向けた連携の可能性や、光ファイバを振動センサーとして活用する防護・監視技術の応用についても質問した。

これに対し、鹿島氏は「光ファイバセンシング技術は陸上では振動検知等で実用化しているが、現在の当社の海底ケーブルシステムには組み込まれていない。国をまたぐ海底インフラへの適用には制度的・技術的な判断が伴うものの、将来的には海底分野へも導入されていく可能性は十分にある」と述べた。

現在の海底ケーブルシステムには導入されていないことを明確にしながらも、将来的な技術応用の可能性には期待を示した。

今回の視察では、日本の製造業として先駆的に設置された「経済安全保障統括室」の石見賢蔵室長も登壇し、全社的なリスク管理体制について詳しく説明した。

石見氏によると、2019年ごろから各国の技術規制や国際摩擦が民間企業の事業活動に直接影響を及ぼし始めたことを受け、NECは2020年10月に仮想的な組織による情報共有と協議を開始した。

その後、2021年4月には専門組織として「経済安全保障統括室」を正式に設置した。

同統括室は5人の専門スタッフで構成されており、副社長をリーダーとし、各事業部門の責任者ら約40人が参加する「経済安全保障ワーキンググループ」を通じて、迅速な経営判断を行う体制を整えている。

石見氏は、同社が直面する経済安全保障上のリスクとして、「法規制違反」「サプライチェーン」「レピュテーション」「情報漏洩」の4つを挙げた。

石見氏は「ある国の法律を厳格に遵守しようとすると、他国の規制に抵触するという極めて複雑な事態が生じている」と説明した。

また、サプライチェーンの管理については、ハードウェアの部材調達だけでなく、ソフトウェア開発を委託する企業におけるマルウェアの混入や、バックドアの設置を防ぐ対策の重要性を指摘した。 （関連記事： 【6G競争】日本は「防衛・ソフト」、台湾は「AI-RAN」へ　NEC転換で見えた次世代通信の覇権図 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、生体認証などの先端技術が意図しない形で人権侵害などに利用され、企業の評判や信頼が損なわれるレピュテーションリスクにも言及した。

技術情報の漏洩についても、転職や日常会話を通じた人的な情報流出を防ぐため、対策を徹底しているという。

石見氏は「過剰な規制で事業を萎縮させることなく、戦略とコンプライアンスの絶妙なバランスを取ることが肝要だ」と強調した。

NECの海底ケーブル事業は、1964年の参入以来、60年以上の歴史を持つ。累計敷設距離は約45万キロメートルに達し、地球約11周分に相当する。

世界の海底ケーブルシステム市場では、米サブコム（SubCom）、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス（ASN）、日本のNECの3社が約90％のシェアを占めている。

NECはこのうち約20〜25％のシェアを持ち、アジアで唯一、海底ケーブルシステムの設計から製造、敷設までを一貫して手がける総合サプライヤーとなっている。

海底ケーブルの伝送容量は、2000年当時の1システム当たり2.5Tbps（テラビット毎秒）から、2020年には240Tbpsへと拡大した。

現在は、さらに大容量の1Pbps（ペタビット毎秒）級システムの実現に向けた開発が進んでおり、2000年当時と比較して約400倍の伝送容量が視野に入っている。

一方、外径約3センチメートルの海底ケーブルに収容できる光ファイバの本数には物理的な限界がある。

このため、1本のガラスファイバの内部に複数の光信号の伝送路を設ける「マルチコア光ファイバ」の導入が不可欠となっている。

海底ケーブル市場では、顧客構造にも大きな変化が起きている。

かつては通信事業者による共同出資事業が中心だったが、現在はグーグル（Google）、メタ、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）といったハイパースケーラーが直接出資するプロジェクトが、市場全体の半分から7割近くを占めるようになっている。

こうした巨大IT企業による通信インフラ投資の拡大は、海底ケーブルの大容量化と新たな通信ルートの整備を加速させている。

一方、海底ケーブル業界全体が直面する深刻な課題として、「敷設船の老朽化と不足」が浮き彫りになっている。

世界で稼働する海底ケーブル敷設船は約60隻とされ、その多くが船齢20〜30年を迎えている。

耐用年数は約35年とされており、今後10年間で多数の船舶が引退する可能性がある。

新たな敷設船を建造するには莫大な費用と長い期間が必要となるため、将来の海底ケーブル敷設能力を確保することが業界共通の課題となっている。

NECは今後の施工能力を確保するため、自社保有や長期チャーターを組み合わせ、最大5隻程度の作業船を確保する体制の構築に向けて検討を進めている。

今回の取材は、外務省が主催し、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が運営・協力した海外メディア向けプレスツアー「世界をつなぐ日本の海底ケーブルの現状」の一環として実施された。

経済安全保障とデジタル主権が複雑に交錯する中、世界最高水準の伝送技術と厳格なリスク管理体制を備え、世界の通信インフラを支える日本の主要サプライヤーの取り組みが明らかになった。

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編集：梅木奈実