【海底のデジタル動脈①】国際通信の99％を支える海底ケーブル　復旧に2〜3週間、作業船の建造費は4倍超に

日本の国際データ通信の99％を支える光海底ケーブル。その敷設と保守を担うNTTワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEM）の横浜事業所が報道陣に公開された。日本周辺海域はアジアと北米を結ぶ国際通信の最短ルートに位置し、通信ネットワークの重要な中継拠点となっているが、漁業活動や船舶の投錨などによるケーブルの切断事故が頻発している。

同社は、日本近海で発生した障害の復旧には通常2〜3週間を要する実態や、世界的にも数が限られる海底ケーブル作業船の配備体制について説明した。同時に、作業船の建造費が従来の100億円弱から400億円以上に高騰している現状や、水深数千メートルの深海でミリ単位の精密な作業を担う熟練技術者の不足など、通信インフラの維持を揺るがす現場の課題も明らかにした。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』記者の質問に対し、NTT-WEMの三井辰介代表取締役社長と、工事技術担当の橋本健一担当課長は、東アジアや太平洋海域における復旧体制と技術者育成の課題について詳しく語った。

海底ケーブルが切断された際の復旧期間と修理船の運用体制について、橋本氏は「日本近海での障害であれば、出航から作業完了まで通常2週間から3週間程度で終わる」と説明した。

障害が発生すると、まず陸上からOTDR（光パルス試験器）を使用して光の減衰を測定し、故障箇所を数キロメートル単位で特定した上で、作業船を出動させる。

ただし、現場が遠方にある場合や水深が深い場所では作業日数が増えるほか、荒天によって「海象待機」が必要になれば、天候が回復するまで現場で待機しなければならない。

さらに橋本氏は「日本近海で最も手間がかかるのは関係各所への許認可手続きだ。防衛省の管轄海域や漁業協同組合など、多岐にわたる許可を同時に取得しなければならず、非常に時間がかかる場合がある」と述べた。

NTTグループ約1000社の中で唯一、船舶を保有する同社は、世界に約70隻しかない5000トン以上の海底ケーブル作業船のうち、「スバル」「キズナ」「ベガ2」の3隻を保有している。

三井社長によると、フィリピン近海にはマニラを拠点とする「ベガ2」が待機し、東南アジアで発生する障害に迅速に対応する体制を整えている。

一方、日本近海を担当する「スバル」と「キズナ」の2隻は、一方が新規ケーブルの敷設などの建設工事を行い、もう一方が保守に備えて待機する形で、交代しながら運用されている。 （関連記事： NTTデータや住商、1500億円投じアジア最大級の海底ケーブル新設　台湾への接続も視野 ｜ 関連記事をもっと読む ）

三井社長は「現在、台湾、ベトナム、フィリピンなどは自前の海底ケーブル船を持っておらず、我々が保守を支援しているのが現状だ」と述べ、アジア全域の通信ネットワークの維持において、日本が果たす役割の大きさを強調した。

海底ケーブルの基本構造は直径約3センチメートルと非常に細いものの、水深8000メートルの高い水圧にも耐えられる設計となっている。

浅い海域では、サメによる噛みつきを防ぐ青色の特殊樹脂や、漁具などによる損傷を防ぐため鉄線を巻いた一重・二重の外装ケーブルが使用される。こうした外装ケーブルは水深500〜2000メートルに対応し、海底では最大3メートルの深さまで砂の中に埋設される。

一方、人間の活動がほとんどない深海では、軽量化を図るため、外装を施していないケーブルが海底地形に沿って敷設される。

これらのケーブルや中継器は、海底通信システムを手がけるNECや、北九州市に拠点を置くケーブルメーカーのOCCなど、国内のパートナー企業によって製造されている。

日本は、海底ケーブルの製造から敷設、保守に至るまで、一国内で一貫して対応できる世界でも数少ない国の一つとなっている。

海底ケーブルの障害の約3分の2は、浅い海域における人為的な活動によって引き起こされている。特に北西太平洋から南西太平洋にかけての海域で多発しており、2040年に向けて通信量の増加とともに、故障件数も増えると予測されている。

水深8000メートルの深海からケーブルを引き揚げる作業は、「高さ250メートルから地上にある0.5ミリの縫い糸を引っ掛けるような作業」に例えられるほど難しい。

作業船は切断されたケーブルを海底から回収し、船上で新しいケーブルを接続する。

こうした復旧作業に迅速に対応するためには、修理船が接岸する岸壁のすぐ隣に、予備ケーブルを保管する「素線槽（タンク）」を備えた拠点を維持することが不可欠となっている。

近年普及が進む衛星通信について、三井社長は「光ファイバーケーブル1本の容量を担うには約2万5000基の衛星が必要になる。大量データ転送を担う海底ケーブルと衛星は相互補完の関係にある」と指摘した。

一方、三井社長は、事業の継続を脅かす構造的な危機についても訴えた。

約10年前に建造された「キズナ」の建造費は100億円弱だったが、現在、同規模の船舶を新たに建造する場合、400億円以上が必要となり、建造費は従来の約4倍に高騰している。

船舶の寿命が約30年とされる中、横浜に配備されている「スバル」は船齢20年を迎えている。今後の更新時期を見据え、巨額の投資資金をいかに確保するかが極めて重要な課題となっている。

船舶の更新費用に加え、深海から細い光ファイバーケーブルを引き揚げ、船上で接続する専門技術者の不足も深刻化している。

同社では、陸上の光ケーブル工事会社と連携し、陸上作業に従事するエンジニアに船上での作業経験を積ませることで、技術者の育成を進めている。 （関連記事： NTTデータや住商、1500億円投じアジア最大級の海底ケーブル新設　台湾への接続も視野 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、マニラ拠点を活用し、フィリピン人エンジニアの協力も得ながら、海底ケーブルの敷設・保守体制の強化を図っている。

同社が保有する作業船は、平時の通信インフラの維持だけでなく、災害時の支援でも実績を持つ。

長崎に配備されている「キズナ」は、船首部分に電源車やコンテナを直接積載できる平坦な構造を備えている。

能登半島地震の際には、洋上から携帯電話各社の臨時の電波を発信し、通信の途絶を防ぐ役割を果たした。

今回の取材は、外務省が主催し、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が運営・協力した海外メディア向けプレスツアー「世界をつなぐ日本の海底ケーブルの現状」の一環として行われた。

地政学的リスクの高まりを背景に通信インフラの防護が重要性を増す中、日本の海底通信網を支える現場の最前線が報道陣に公開された。

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編集：梅木奈実