トップ ニュース NTTデータや住商、1500億円投じアジア最大級の海底ケーブル新設 台湾への接続も視野
NTTデータや住商、1500億円投じアジア最大級の海底ケーブル新設 台湾への接続も視野 NTTデータグループと住友商事は1500億円規模を投じて新会社を設立し、日本とアジアを結ぶ最大級の海底ケーブルを建設、台湾への接続も可能な設計で災害耐性と通信競争力を強化する。（写真/NTTデータグループ提供）
NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設し、2029年度初頭の運用開始を目指す。総事業費は1500億円規模を見込んでおり、急増するアジア圏のデジタル需要を取り込むとともに、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化につなげる狙いだ。
NTTデータグループ傘下のNTTリミテッド・ジャパン（東京・千代田）と住友商事、JA三井リースが新会社「イントラアジア・マリン・ネットワークス」を設立した。新会社は日本と韓国、マレーシア、シンガポールを全長約8100キロメートルの海底ケーブルで結ぶ計画で、データ伝送容量は毎秒約320テラビットとアジア最大級を確保する。将来的にフィリピンや台湾などに経路を分岐させて接続できる設計とし、各国の通信会社や世界の巨大IT企業（テックジャイアント）からの需要獲得を狙う。
ケーブルを海から陸に引き込む「陸揚げ局」は、日本国内では千葉県、三重県、福岡県の3カ所に分散して設置される。拠点を分けることで、南海トラフ地震などの広域災害が発生した際でも通信遮断のリスクを低減させる方針だ。
海底ケーブルはインターネットなど海外との通信に使用される基幹インフラであり、近年は生成AI（人工知能）や動画視聴の普及によりデータ通信量が急増し、その拡充が急務となっている。四方を海に囲まれた日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存しているため、NTTグループなどの通信会社を中心に、容量不足や自然災害、地政学リスクへの備えとして日米間やアジア地域での回線複線化を進めており、今回の建設もその一環となる。
これまで国際海底ケーブルの運営は通信会社によるコンソーシアム（共同事業体）が主流だったが、近年は米Googleなどの巨大IT企業も重要性を認識し、自ら敷設に乗り出している。また、2024年以降、台湾近海やバルト海でケーブルの損傷が相次ぎ、中国やロシアの関与が疑われるケースも浮上している。ケーブルの切断は国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしかねないことから、日本政府も経済安全保障の観点から関連企業への支援を強化している。
NTTグループが主力とする国内通信市場は少子高齢化に伴い成熟しつつある。同社は国際海底ケーブルの拡充を通じて、成長著しいアジア各地のデータセンター需要などの取り込みを図る構えだ。
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